2011年を思う・・・

今年ももうあと少しとなりました。　この季節になると、今年1年はどんな年だったのか、と振り返りあれこれを考えるものです。日本および世界をとりまく状況を思えば、今年は本当に「危機的」な年であった、、、という一言です。自然災害については日本の東北大震災という未曽有の出来事をはじめ、今年初めから数えれば、オーストラリアクイーンズランド州の洪水、　2月はニュージーランドクライストチャーチの大震災、3月は日本、そして、秋にはタイの大洪水・・・・。中東においては社会に対する不満が爆発し、クーデターやデモ、あらゆる中東国への飛び火もSNSによって拡大化したことも時代を感じました。　そして、欧州からの金融危機、こちらはまだまだ長期的にも問題は大きく、欧州諸国をはじめ、アメリカ、そして各国への影響も油断は許しません。　最後に飛び込んできたニュースとしては北朝鮮の金成日の死去・・・・。と、本当になんという年だったのか・・・と感じます。

日本人をはじめとして、来年にむけては「希望」という気持ちで臨みたい次第です。今年の漢字も「絆」という字でしたが、身近なところからのネットワークによってよい社会にしていく、そんな事ができればと思う次第です。

日本を思えば、不安材料はかなり山積みです。この年末に消費税論が持ち上がってますが、確かに他国に比較して消費税は低いものの、とにかく、今の日本には財政が必要です。そして、そのコントロールを的確にできる政府が求められています。　政府がしっかりかじ取りをしなければ、経済もままならず、不安定な状況は長期的になります。

震災を機に、多くの在日外国人が自国へと帰国し、そして、日本人の中にも安住の地を求めて、他国への移動を検討する人が増えたことも事実です。　この現状をもっと日本政府は深刻にうけとめて、かつ経済循環をどのようにしたら、うまくできるか、そしてどうしたら日本にとどまってもらえるか、検討することが急務です。人口は自然減となっており、競争力は低下、プラス、日本人たちも特に若者についてはハングリー精神が低く、元気がありません。　グローバル、グローバル、というキーワードは随分耳慣れましたが、果たしてこれを身をもって企業たちも深刻に担っていける人がどのくらいいるものか、今の企業人たちはもっともっと、他国の競争のシビアさをうけとめて、自分たちがそのディベートにも対応できるくらいの人間力をつけなければ、M&Aをしても継続的なマネジメントは厳しいと感じます。　今年は円高の影響もあり、日本企業による過去最高のM&Aとなりました。
ここからが、企業の戦略です。

来年は、ぜひもっと企業の人たちに、どんどん海外へでて、研修などを通じて、現場にふれる機会を多く作ってほしいと感じます。　今、世界における重要ポジションは明らかにアジアです。この中で、オーストラリア＆ニュージーランドというオセアニアのユニークなポジションを活用できる点は多くあると確信しています。　そして、日本政府も、逆の志向として、もっと多くの外国人を企業に研修などで受け入れることにより、日本企業自身のダイバーシティを生みだし、かつ、彼らが実際海外進出していく上で、研修生たちの足がかりも活用できると思います。

人的移動や交流をもっとビジネスに活かすことで、柔軟にそのビジネス戦略を向上させることができるのではないか、と考える次第です。　このあたりをぜひ来年はもっと多くの企業にご案内できればと思います。　

どうぞ来年は平和でよい年になりますように・・・・。

法務省 高度人材へポイント制導入

28日に法務省が、外国人に対して高度人材確保目的のために、今後ポイント制を導入することにより、その後の永住ビザ申請への緩和や、扶養家族に対する条件などを緩和することを発表しました。先日の参加したセミナーでも既に経済産業省よりこの構想は発表されていましたが、年末に大きく報道され、いよいよ日本も本格的にこの政策を考え始めた、ということを実感しました。

報道ではあまり明確に伝えていない部分もありましたが、このポイント制はすでに実施しているカナダやイギリスなどの事例を参考にして、今回日本独自に構築されています。そして大きな相違は、これはあくまでも「就労」タイプのもので「永住」ではないということ。　いわゆる現行の「在留資格」認定をうけた時点で、さらにその高度人材としての優遇措置を希望する人が、その個々の意思によりポイント制に対する審査を求め、要件にみあった人に対して、「高度人材」としての認定をうける、という2段階方式になっているようです。そのため、原則としては、日本での雇用や受入れ先は決まっていることが前提であり、さらにこの受け入れ期間が日本政府の認定している機関かつ、この人個人の学歴や職務経験、今回のポジション、また、日本語力に準じて、ポイント制による計算をして、70点を満たした人には、その扶養家族に対する就労許可、また、帯同で、養育目的のために親が同行可能になったり、ヘルパーが帯同可能となったり・・・という優遇措置をうけ、その後永住希望者については、10年の居住要件が5年に短縮になったり・・・・と、永住への道はぐっと短縮されることになります。　

総合的にみて、現行の在留資格は特に扶養家族に対する規制が他国に比較して、厳しいものになっているため、この内容は十分妥当であり、かつ、日本に将来永住を希望する人にとっては嬉しい法改正になると感じました。　一方、数日前に、アジアにおける研究拠点として、日本が海外企業を誘致したということも大きく報道されたため、この件を共にふまえれば、日本における産業活性化につながることは十分想定範囲内であり、今後のアジア向け、そしてアジアの中でもそのポジションを確保していくためにも、大きな前進といえるでしょう。

近年の日本の在留資格やビザの法改正は経済界からのアピールがその速度を明らかに早めていると感じています。　日本もようやく、ビザ→　経済効果を生むしくみつくり、としてとらえ始めたのか、と個人的にはこの流れに賛同したい次第です。

世界のスピードは特に経済を考えるならば、その早さについていかなければ機会も逃すと感じています。これらの経験も活かして、ぜひ日本の入管や法務省も真剣にその改革を検討する時期にきていると思いました。今後の柔軟性に期待します。

ニュージーランド投資について ～ バンコープつながり

今年からニュージーランドビザ業務を開始した事をきっかけに、ニュージーランドネットワークも徐々に広がってきました。ニュージーランドも2月に震災を経験し、日本とはある意味、特別な絆で今年度は両国の関係が深まり、このことをきっかけに私自身も多くの方を知る機会がありました。

春以降、オークランドにあるプライベート・バンキング「バンコープ」とご縁があり、現在、弊社のサイトでも週間＆月間のニュージーランド投資＆金融情報をご提供しています。　日本からはなかなか、遠い国かもしれませんが、時とともに学ぶ背景は興味深く、投資先としては実は魅力的な国なのかと、感じてきています。　

今日は、このバンコープの口座開設のサポートをしていらしゃるアルストロメリア　の加藤猛氏とミーティングをいたしました。日本には、プライベート・バンキングという形のビジネスは大手銀行もいくつかしていますが、バンコープが理想とするのはExclusive なタイプのようで、スイスにはこのような形態が多く存在するようです。　加藤さんもニュージーランド在住歴20年！と伺い驚きましたが、現地の状況および、今の世界的金融不安におけるニュージーランドのポジション、そして、日本人の海外投資に対する関心度などなど、いろいろ多くの情報交換ができ、大変有意義なひとときでした。各国それぞれに金融に関する法律も異なるがゆえに、日本での限界を感じている消費者も最近はきっと多く、特に震災そして、欧米の金融不安の経験を経て、海外投資への関心も年々高くなってきていると実感しています。

いたってシンプルに、海外銀行への定期預金、という投資型は、日本人にもハードルが低く、また貯蓄型の傾向が強い国民として安心感にもつながると感じました。この要になるのは利率であり、現在バンコープでは5%の利率を維持しているということです。　もちろん、日本での超低金利を比較すれば、少しでもよい場所を探したいのは事実です。
そして、ニュージーランドへの訪問を検討した際、もし、これらの預金をしていれば、ロングステイなどをする際に、その利息を滞在費にあてることも可能・・・というお話もして、なるほど！と思った次第です。　そうすることで、ニュージーランド国に対しても、観光を通じて活性化につながるわけです。

来年2月に訪問の際には、この点ふまえてぜひゆっくりバンコープにお伺いしてみようと思います。

そのほか、ニュージーランド人にとっても投資として人気があるのは「不動産」であり、外国人にとっての大きなメリットは、中古物件も購入でき、かつ観光ビザでも購入できることは大きいです。また、日本人にとっては、中古＝減価償却という概念が活用できるため、日本に居ながら、物件購入し、投資目的で利用することで、この減価償却としても税制上認められる、という点は利用方法によっては、大きな税金対策になる、ということを最近学びました。

日本にいると情報や金融常識（？）もどうしても日本ベースになりがちですが、少しアプローチを変えて、他国の状況を把握することにより、よりよい投資ができるのかと、感じました。
All about にも興味深い記事が掲載されていたので参考まで・・・。

今、欧米経済がこのような時代となり、オセアニアはポジションとしてますます存在感が高まると予測しています。

ニュージーランド と TPP

今年の貿易関係での話題としてはTPP（Trans Pacific Partnership) が随分クローズアップされた年でもありました。そもそもニュージーランド含めての4カ国で始まったこの協定ではありましたが、今となっては、太平洋のその先、アメリカまでも、この協定に積極的意向となった状況。　日本もようやく重い腰をあげて、交渉に参加することが表明されたのも記憶に新しいです。

関税撤廃、ときいて、喜ばしい半面、国内産業を守る上では、日本にとってはなんといっても農業が最も大きな課題です。これは、オーストラリアやニュージーランドも実は同様であり、日豪については、それでも、FTA/EPA交渉がTPPに連動して再稼働したのも、前進といえるかもしれません。

協定の発端のニュージーランドですが、日経にて、特に乳製品についての貿易事情が記載されていました。なんと、ニュージーランドは世界一、乳製品を貿易しているということ。　その比率30%を超えています。　イメージの強いデンマークなどEUをも上回る生産量ということです。
実は初めて知った事情でもあり、興味深いデータでした。

TPPが進むにつれて、これらの構造が崩れてしまうことも予想されることです。　強い産業をもっている国としては、海外からの脅威と真っ向から対応することになるため、今後の動きはやはり注視する必要があります。

昨夜もちょうどテレビ番組で、このTPPについての特集をしていましたが、日本の聖域である「コメ」についても、どうなることになるのか・・・。

オセアニアの動きはこのTPPにおける活動ふまえても、今後も興味深いところです。　対オーストラリアのFTA/EPAも明らかにこの影響に準じて、今、オーストラリアは「攻め」のポジションになったので、来年以後の交渉次第かと感じています。

オーストラリア ビジネスパートナーと再会

季節はもうホリデーシーズンも到来・・・ということで、オーストラリアからも数名ビジネス関係の方が日本へホリデーにやってきます。日本のお正月は特に格別なものですので、クリスマス＆お正月をゆっくり日本で過ごされる方も多いようです。

その中で、シドニーのビジネスパートナーが日本に久しぶりにやってきました。元同僚であると同時に、今は日本とオーストラリアから双方にクライアントをサポートできる心強い方でもあります。
現状もふまえてJETROへご挨拶へお伺いしました。

今年は震災があったものの、経済面においては空前の円高、ということもあり、日本からグローバル進出が目覚しかった年でもあったようです。オーストラリア方面についても投資がぐっと５０％増加し、今は、メディアでも頻繁にM&Aなどのニュースは日常茶飯事でもあります。　投資が増加→必然的に日本がかかわってビジネスしていくことも増える→日本からの派遣も増加するのでは、という認識です。　最近は飲料業界のM&Aがめざましかったですが、化粧品、そして、金融など、サービス業への進出も新しい動きといえるでしょう。

現在、ヨーロッパの経済不安からの影響をCommon Wealthとしてオセアニア国も目が離せません。来年２月くらいからはその影響を受けることも想定範囲内です。そういう意味で、日本も、投資戦略として今後の方向性を検討する必要があります。

今、飲食業についていえば、サイゼリア、大戸屋、モスバーガー、吉野家などなどアジアでの展開は成功しており、今後オセアニアも十分検討範囲になるであろうと予測されます。ただ、オーストラリア＆ニュージーランドの悩みは人口の少なさでもあり、この点が、国土に比較して、サービス業を展開する上で、慎重にならざるを得ない理由となります。それでも、モスバーガーさんについては、ブリスベン１号店を展開し、順調な伸びを見せている今、今後、十分その可能性もpositive に見受けられます。やはり、こうして日本の企業、それも生活に慣れ親しんだ、これらの飲食業が進出していく姿は同じ日本人としてとてもうれしいことです。

個人的な予測としては、今後、もっと増加すると思います。端的に企業のオペレーションということで就労ビザ数は増加傾向になると思いますが、これと平行して、もっと企業が検討してほしい分野はやはり研修先としてのオーストラリアです。　具体的にはTR442 (Occupational Trainee ) ビザというものになりますが、実務研修先としてももっと活用できる範囲は大きいとみています。　まして、30歳以下の若者を研修生として派遣するのであれば、WHをどんどん活用することで、経済活動の中でもずっと活性化につながると確信しています。　

人がみえるビジネス、を展開することで、両国のつながりも深まり、ジュニアスタッフであったとしても、その意義は大きな貢献へとつながると感じています。
円高、というポジション、そしてアジア、というポジションをどのように活かすか、ここで、その企業のグローバル性も異なってくると感じます。

いろいろ近況情報交換することにより、有意義なミーティングでした。　彼の滞在中、またよいキャッチアップができればと思います。

ニュージーランド航空のメルマガ

先日、ニュージーランド航空さんのところにご挨拶にお伺いしたのがきっかけで、このたび、メルマガに「ロングステイの魅力」と称して記事を掲載させていただきました。　
ニュージーランドはオーストラリアとともに、まさに今からがベストシーズンです。　今は日本でも山ガールという形で、若い方にもトレッキングなどがブームになっていますので、こういう方も含めて、ぜひ国の魅力を知っていただけるとうれしいです。

今回の記事をきっかけに、１９９６年ー１９９７年にお世話になったクイーンズタウンの方と少し連絡をしました。あのころが大変懐かしいですが、今も現地で観光業でご活躍されている方も多く、次回訪問するのが大変楽しみになりました。　私が滞在していた時期はちょっと日本のハネムーンブーム（あのころはオーストラリア＆ニュージーランドがハネムーンの行き先でした・・・）が終わりかけたころで、山派のカップルがよくニュージーランドにきていました。　思い起こせば、私の滞在中にも親しい友人が結婚して、ハネムーンで訪問してくださいました。

その後１９９８～アジア通貨危機が起きてしまい、観光業は一気に厳しい状況となりましたが、今も変わらず、現地で盛り上げている方にもまたお会いしたいと思います。

豪ドル FX サービスデーについて ～クリスマスシーズン～

丸ビルのクリスマスツリー

来週はいよいよクリスマス・・・・。東京もすっかり、街はクリスマスモードで丸の内など歩いていると、本当に見とれてしまうほどきれいな街並みに変化しています。ニューヨークなどに比較してもこの洗練された美しさはずっと丸の内のほうがおしゃれなのではないか、と思うほどです。

欧米の国は来週はほぼ完全ストップするほどのホリデーシーズンです。日本のお正月のような気持ちでありますが、市場もこれにあわせてしばらく休暇です。日本も最近は23日が天皇誕生日であるため、クリスマス休暇っぽくなっていますね。

今年の金融の動きはなんといってもヨーロッパ危機に準じて、米ドル・ユーロ離れが顕著でした。その中、堅実派であったのがオセアニア通貨。地理的なこともあるのか、同じ欧米でもオーストラリアとニュージーランドはやはり独自の市場があると実感しています。　安定志向で、かつ高金利である、豪ドルに市場は一気に人気が上昇しました。　これをうけて、日経に興味深い記事が掲載されていました。

いわゆる金利差収入「サービスデー」というものです。　為替取引のFXは今、個人投資家に大変人気がありますが、この日本＋オーストラリアのホリデーシーズンを考慮すると、市場が休暇にはいるため、実質そのスワップポイントがなんと6日間分＝通常の6倍にもなる！ということが掲載されていました。　ターゲットは21日7：00amをまたぐ取引のようですが・・・。もっと自身にもこのセンスがあれば・・・と常日頃感じるのですが、なかなか実践できていないのが現状です・・・・。　そうなると、21日はみんな早起きしてパソコン前でじ～っと取引するのか・・・と想像しています。　
今年はクリスマスイブ～週末のため、日本も3連休となり、一層ホリデーの気分ですね。

少し来年はこの領域も勉強しなければ、と思う日々です。

セミナーレポート： 企業が求めるグローバル人材 ～その活用と課題に迫る～

このところセミナー参加が多い日々でしたが、今日はグローバル人材育成に関するテーマで、外務省後援で経済産業省主催のものに行ってきました。　このテーマは昨今本当に大変多くの場所で談義されていますが、会場へいってまたびっくり！この400名が満席とのこと。そして真っ黒・・・といいますか、大半が男性であり女性は本当にこういう場は少ないです。これがまさに日本の「カイシャ」そのものを反映していると思いますが、参加者の大半は人事部系かと想定し、席につきました。

経産省副大臣のご挨拶から始まり、スピーカーとして三菱商事　会長　小島様がご自身の経験から様々なケースも紹介しながら語って下さいました。いつも関心するのは、日本政府は本当によく調査・分析し、統計などからの数値もよく把握しています。　しかし、問題はここからで、どのように行動するか。ここが日本人にとって最大の壁です。　「英語は上手じゃなくてもよい」「コミュニケーション能力が重要」という点を強調するのも納得です。

私自身ははじめは日本の企業に就職したものの、その後はずっと外資企業へ身をおいてきた立場として、同じ日本にいながら、あまりにもこの環境や、考え方、そして職場で求められる事など、格差を感じています。どうしてこんな時代になったのか、少なくとも自分が学生のころはもっとみんな好奇心旺盛、海外への意欲、そして何よりインターネットもほぼ発展しておらず、情報収集は紙媒体であった中、何がおきても、という気持ちで飛び出していった人が多かったと思います。
今は、ある意味、情報が簡単に手にはいり、バーチャル上での多くの人と出会う事ができ、なんだか便利すぎる世の中になってしまっています。プラス、社会も私個人からみれば、とても過保護的にも感じてしまうほど、彼らをなんとかしないと・・・・と大人たちが一生懸命あれこれと考え、レールにのせようとしている気がします。時代の流れ、そして今の学生たちは非常に平和な時代を過ごし、豊かな生活をしてきたゆえかもしれませんが、半面、この人たちを扱う大人たち、も要注意か、と感じる次第です。

前置きが長くなりましたが、政府の中できっと最も危機感を感じ、そしてこのしくみや流れを変えていけない、と牽引しているのが経産省なのか、と感じました。今、日本もどんどん新興国へ進出していかなければならない状況下、この環境に対応できる「タフな」若者がいない・・・・・⇒この人たちをどこで探すか⇒　そこで提案されたのがJICAなどで経験した青年海外協力隊帰りの若者や現職中にボランティアとして参加し、タフな環境を経験させ、ビジネスに活用・・・・ということが多くアピールされました。　なるほど・・・これも興味深いしくみであり、今日のレクチャーをきいた人事部の人たちはさっそくJICAからの人材データからよい人材をみつけよう・・・という行動に移るかも、と思いました。　基本、青年海外協力隊はほぼ100％「自分の意思」でその道の選択をしている⇒　少なくとも自己実現や自己表現の場、チャレンジしたい、という人たちが多いのは確実です。　プラス、新興国における経験はもちろん、豊かな日本にずっといる方よりもはるかにフレキシブルかと想定できます。　今後、このしくみはJICA帰りの人にとっても大変有難いことであり、双方にとってよい相乗効果はうめるかもしれない、と感じました。

経産省からは２つの取り組みとして、①インターンシップについて　②外国人在留資格への「ポイント制」導入について　が発表されました。

①インターンシップについて
フランスや韓国での事例として、国内の若者を海外にある各企業の支店などに派遣し、現場でのビジネス経験を学ばせたりする事業が政府後押しで実践されているということです。これらは十分日本の企業にも活かせる点ということ、そしてこれがもし経産省主導であれば、可能性も高いと感じました。これらの国もみなだいたい30歳以下が対象となっていたところは注目すべき点です。

なぜなら、日本には「ワーキングホリデー制度」が今は多くの国と実施しているため、ここの部分をもっと活用できる事は十分検討範囲内だからです。　この点はあとで述べたいと思います。


②外国人在留資格への「ポイント制」導入について
そして、もう1つ経産省からのプレゼンで発表されたことは、「グローバル人材」　を日本人のみならず、外国人から求める、ということ。　実質、はるかに能力や語学力の面で即戦力になることは想定範囲内です。　その枠組みとして、日本に永住できるよう「ポイント制の採用」　を検討している、と発表したことです。　これはまさに、先日イミケンの忘年会で談義になったエリアですが、今日このような場で発表したことについても非常に興味深くききました。
日本にはいまだいきなり「永住」を申請するしくみはありません。　ただ、もう人材不足となったこの日本では、緊急課題としてタイムリーによい人を揃えていく必要があるため、ここに外国人登用も多いに考えられる、ということです。　また、ほかにも家族滞在者に就労権を与えたり、家事手伝い（ヘルパー）の帯同を緩和など、外国人に対しても緩和する方向で検討している、ということが発表されました。　

感想と提案：

様々な省庁がこの「グローバル人材」検討中ではありますが、最も経産省がきっと経済界からの危機的叫びもヒアリングしている手前、最も実現にむけて現実的にとらえている、と感じました。
今回紹介のあったケースはただどれもどちらかといえば、「正社員」のような長い期間での人材登用を念頭においたケースであり、もちろん、これは最終的に確立できればベストでありますが、私見を述べるならば、このステージに行く前段階の「研修＝インターンシップやOJT」　などによる短期間海外研修者を増やす、　またこれを逆に利用し、各国から留学生など短期期間のインターンシップなどの受入れをする、という双方の人物交流がもっとできるのではないかと思った次第です。

今、日本にはワーキングホリデー制度がオーストラリア・カナダ・ニュージーランドをはじめとしてイギリス、ドイツ、台湾などなど、多くの国と提携があります。　1年間就労することが可能なビザでしかも就労先をビザ要件として必要としない、という点でいかにフレキシブルに活用できるか、もっと企業はここの点を活かせば、真のグローバル人材育成を各国で可能になります。　そのため、少なくとも海外進出先＝ワーキングホリデー制度が利用できる国であれば、あとは、社内でどのように活かすことができるか、を検討するのみです。

また、逆の考え方として、今も日本語や日本企業に大変憧れをもつ海外留学生も多いわけで、語学ができる彼らを短期的にでもインターンシップとして受け入れる事により、職場の雰囲気をダイバーシティに変えることや、現場で一緒に働くことで、日本人やマネジャークラスの人にとっても十分刺激剤になると想定されます。　このしくみを作るに当たり、考えられる事は各国にある日本商工会議所と連携し、各国にある日本企業支社などを経由し、インターンを派遣したり、また、逆に海外から受け入れたり、とそんな仕組み作りはできるのではないか、と考える次第です。

ワーキングホリデーの最大の魅力は手続きがとても簡単なことです。企業側にとっても、面倒な受入れ先申請などは全く不要であること、現地でどうにでも派遣先を変えることもできることです。そしてちゃんと就労できますので、報酬を出すことも可能です。
活用できる制度があるにもかかわらず、ほぼ何も利用していない、そんな風にみえるのは非常に残念に感じています。　ワーキングホリデーを利用して、現職中に海外へ派遣、ある程度社内で研修制度を確立し、そして帰国後、それを活かす、こんなストーリーをもっと多くの企業に検討してほしいです。

短期で派遣する、また短期で採用する、のメリットはある意味そのスタッフのPerformance をみるとてもよい期間になる、ということです。もし、この実績が高いものになれば、その後はあらためて、正式に社員にしたり、契約したり・・・という次のステージも検討できる事かと思います。

「グローバル人材育成」と掲げるのであれば、まず、企業ができることは、どこに派遣するか、そしてその国にはどんなビザのしくみがあり、それをあまり負担なくどのくらい活用できるか、などの情報は重要かと思います。

そして、ポイント制については、これはまだまだ議論が必要かと感じています。カナダやイギリスなど他国でも実施しているため、どの制度が最も日本に近いものか、という比較も必要ですが、職業などの「定義」づけや「日本語力」へのランクづけ、など、課題は多いものです。

興味深いセミナーでしたが、これを聞いて納得している、ということではなく、ここからどのように活用し、そして行動していくことができるか、、、ここが最も課題と感じています。

イミケンの忘年会

月日が流れるのも早いもので、もう時期は忘年会シーズンで、街はどこも賑わってきました。今年から始めたイミグレーションロー実務研究会　・・・通称イミケンメンバーで少し早いプチ忘年会をしました。私自身もこれまで行政書士の皆様とそれほど接点がない状況ではありましたが、今年からはぐっと身近になり、お互いにとって、とても刺激的なよいグループ活動となり、私もモチベーションがあがりました。

行政書士の方は　海外→日本への流入者に対するビザ、私自身は日本→オセアニアへ流出していく方に対するビザ、ということで正反対ではあるものの、先日のセミナー開催の際にも気づいた点は、大きくこの両国、特に日本の制度はやはりユニークであり、「移民」を前提として作られていない、ということをあらためて実感する日々です。具体的には、海外からいきなり永住権の申請、という概念は日本の在留資格制度には皆無の世界であり、最低ｘｘ年居住歴を作ることにより、初めて永住できる、という観点、つまり一時居住＝永住への途中段階、ということのみではなく、全く別のものとして存在している、という点が大きく異なるのかもしれません。

この日は、主催者の中井先生＆武田先生をはじめとして、中村先生、そして、オーストラリア研究をされている浅川先生と5名で、先日の私のセミナーをふまえて、日豪ビザについての比較、また日本における在留資格を考慮した場合、今後の情勢からどんな資格が必要となるのか、という点を多様な面からカンカンガクガクとディスカッションしました。オーストラリアのシステムに慣れている私にとって、例えば日本では、配偶者が主申請者に含まれず別に「家族滞在」を取得し、基本就労権はもともとついてないこと、就労ビザの配偶者は自動的に就労できるわけではない、という点や、移民政策＝経済効果を生む事を大前提にその戦略を考える、という点はほぼまだ日本には浸透できていない、そもそも日本は「移民政策」ではなく、「入国管理」なので・・・などなど。　イメージとしてはどうしても「規制する」というところからの観点のような気がしています。

ディスカッションの中で、今、日本政府も検討中である永住権取得への道として「ポイント制導入」という話題がのぼりました。　これは、まさにオーストラリアは長く取り入れている制度ですが、いくつかのカテゴリー別に点数を設けて、合計点が規定点数を満たした方に対し、永住権を与える、というものです。　高度人材確保にむけて、今日本政府はこのポイント制導入をかなり前向きに考えている、ということです。　個人的に感じているのは、発想は端的に良いかと思いましたが、それには、英語力＝と同じように、このポイント制に「日本語力」など語学力点も加えること、そして、最も難しそうなのが、各業種や職務をどのように「定義」づけて、それ相当の職業としてみとめられるのか、というところでしょうか。　もともとオーストラリアのポイント制はカナダの制度を取り入れたことが始まりです。　いまとなっては、オーストラリアのほうがはるかに斬新に進んで、かつ事細かにそのシステムが存在していると思います。

～このポイント制導入談義と、もう１つ、「外国人を上手に活用し、その効果が日本の国益に結びつく」という概念を政策にとりいれたら、と私から提案させていただきました。これは主に経済的国益をさします。

つまり、今、日本にない制度として、外国人の投資家たちに日本経済を少し助けてもらう、　という考えのもとに「投資ビザ」制度（永住）の構築を検討してもよいのではないか、ということです。ほとんどの移民先進国にはこれらの制度があり、かつ上手に利用することで、海外マネーを誘致していると思います。　今、日本にとって　今年の地震をはじめ膨大な予算が必要な状況であり、これを全て税金でまかなう、というのも限界があると感じています。　他国がどのように投資家たちを誘致しているか、そして、これは移民政策において、非常に活用されている、という点を少し日本も検討しはじめてよい時期にきていると思います。

話は尽きず、各皆様からも非常に現実的かつ、真剣に日本の将来を考慮して、合理的な政策として考えられるケースがいつくも提案されました。　私以外は日本の入国管理法のエキスパートたちのため、このエリアに明るく、比較することで、さらに日本に合うしくみ作りができれば、、、と思いました。

・・・・最後には「明るい移民政策」なんていうキャッチフレーズがついていました。イミケン活動と平行して、いま、政府も変化の時期にきているため、今後の動きが楽しみです。

とても充実した忘年会でありました。

アメリカ人弁護士友人による キリン M&A のケーススタディ

随分長い間お会いしていなかったのですが、久しぶりに友人のアメリカ人弁護士とランチをしました。かれこれ前職にいた頃に知り合いましたが、その都度Catch upしながら、いろんな事を教えていただいています。まだ日本に外国人弁護士がほとんどいない時期からずっと実務をされてきた方ですが、一方現在は慶応大学をはじめとして大学で教鞭もとっていらっしゃいます。日本も近年Law School が設立され、まだその新しい制度との模索の時期ではあるものの、外国人弁護士の存在があることで、純日本人のみの大学環境にならず、学生にとっても日本人教授群にとっても刺激剤となるのではないかと思います。

ビジネス活動の一環としてお互いの話をしていた時にホームページがあることを知り、じっくり拝見させていただいたところ、とても興味深い資料が提供されていましたので、ご紹介させていただきたいと思います。

日本企業の海外マーケット獲得M&A戦略は成功しているのか？

これは、まさにキリンによるM&Aのケーススタディでした。今、キリンは海外投資活動を非常に積極的に実施しており、オーストラリアでの買収はとてもメディアにおいても大きく報道され、また、最近ではブラジルへの買収として創業者との交渉について関心を寄せたことが記憶に新しいです。

かつて、オーストラリアへ進出する企業は商社・資源関係会社がメインであり、これらのサービス・ビヴァレッジ系などはほとんどなかったのが現状です。キリンをはじめとして、アサヒもオーストラリアでは同じく、積極路線であり、今後、ますます、日本企業は海外投資へ躍進していくと思われます。

今、日本にとっては円高、という時期、そして、内需だけではもうマーケットへの期待はもてない、という危機感から出ていく戦略こそが、必要とされています。　ローカルビジネスにおいて日本企業のブランディングを上げていくためには、まず、ローカルに根付いているビジネスを買収することにより、市場へのアクセスをしやすくする、というところが根本路線なのか、と思います。

すっかり見入ってしまった彼の講義でしたが、非常に興味深い分析であり、そして、日本企業としての戦略を少し垣間見ることができた気がします・・・。

生活水準の高い国ランキング 発表 ～ Mercer 調査より

11月29日に福利厚生などのサービス業を実施するMercerによる世界の生活水準の高い国ランキングが発表されました。もともとこの会社は人事部のoutsourceを請け負っており、駐在員による転勤の移動にともない、様々なサービスを提供しています。その中で国による水準の違いから毎年この調査を実施しているようです。レーティングの項目要件としては以下のような内容により決定されています。

　 1.政治、社会環境（政治安定、犯罪、法の効力など）

　 2.経済環境（為替レートや、金融機関など）

　 3.社会文化環境（検閲、個人活動の制限など）

　 4.健康衛生（医療サービス、伝染病、下水道、廃棄物、大気汚染など）

　 5.教育（インターナショナルスクールの基準や、受け入れなど）

　 6.公共のサービス、交通機関（電気、水道、公共交通機関など）

　 7.余暇（レストラン、映画館、劇場、スポーツ、レジャーなど）

　 8.消費（食べ物や日用品の供給、車など）

　 9.住宅（家、電化製品、家具、メンテナンスサービスなど）

　10.自然環境（気候、これまでの自然災害など）

今回1位に輝いたのはオーストリアのウィーンでした。2位はスイスのチューリッヒ、日本は、東京が46位、神戸と横浜が49位にランクされています。

また、アジア・太平洋地域については、オークランド（3位）、シドニー（11位）、ウェリントン（13位）、メルボルン（18位）、パース（21位）となりました。　傾向として、このオセアニア国はかなり牽引しており、全般的にみてもレーティングが高い結果となりました。　興味深かったのはオーストラリアではなく、ニュージーランドのオークランドのほうがランクが高かったことです。

今はオーストラリアは全般的に物価高騰が激しく、かつてのように経済的には確かに「住みやすい国」ではなくなってきていることが事実です。顕著なのは不動産の高騰であり、このままですと、それにプラスして教育費の問題など、非常に都会での生活は頭が痛い課題が山積みです。

その点、オークランドのほうがやはり少しのんびりしており、物価もそこまでは高騰していないのかと思います。何はともあれ、生活水準の高さはオセアニアの誇るべき点です。

日本人も駐在員として様々な経験を各国でして、生活も比較できるようになると、わりと最終的に老後として暮らしたいと選択する国は今までオーストラリアがとても多かったのが印象的でした。

これらの調査もふまえ、やっぱりオセアニアはいろいろ経済状況ありますが、人気国なんだ！と少しほっとしました。　

日本の鎖国事情・・・海外人材の活用

3日の日経に大きくグローバル人材の現状をレポートしていました。新聞やメディアではほぼ毎日のようにこの話題はつきないですが、日本政府もこの厳しい現状を「認識」しており、かつ、その水準が「先進国の中で最低」ということもどうも理解しているようです・・・。　いつもこのような報道の際に感じるのは「～論」として議論するのはきっと日本は得意で、この実践＆行動力がどこまでできるのか、ここが最も大きな課題と感じます。　そして、危機感として、学生たちを含めてこの企業の動きは「グローバル人材＝日本人にこだわらず、能力重視での採用」を今後検討する、という点である。　企業のあせりも日々感じますが、学生たちの積極性、そして、向上心をもっと行動にて示していかないと、とてもでないですが、他国の学生には競争にて同じレールにはのれない、ということです。　

この記事でとても興味深いデータは、オーストラリアが他国に比較して圧倒的に「世界一！」高いということです。これはつまり、アメリカやイギリスにも比較して秀でているということになります。

１．国内に居住する高等教育修了者のうち、外国人の占める比率
２．高等教育機関の在学者に占める海外留学生の比率

このデータを企業そして、日本の学生たちはどのようにうけとめるのでしょうか。なぜ、こんなにオーストラリアは比率がだんとつ高いのか、この点を逆に大いに活用する、という視点をもつことも今後重要かと感じます。　オーストラリアに留学＝ほぼ自然的に、外国人の中での教育となり、「もまれる」環境がすでに存在している、ということです。　

これからは、アジア！アジア！アジア！の時代です。経済産業省の皆様も、ぜひこの点重視していただけるとよい活路になるのではないか、と感じる次第です。

皆様はどのように感じられたでしょうか・・・。

世界銀行東京事務所 ～パブリックセミナー 「開発とソーシャルメディア」

先日の日米セミナーに引き続き、ちょっとオセアニアからは離れますが、友人がこのたび晴れて！世界銀行東京事務所ソーシャルメディア担当官として就任しましたので、「開発とソーシャルメディア」という講演に行ってまいりました。　世界銀行はいわゆる発展途上国をはじめとする開発援助などの支援を手掛けている国際機関になり、国連とも密接に業務を推進しています。世界人口は今70億人を突破した、ということが最近ニュースで流れましたが、実はその55億人がまさにこの支援を必要としている層ということです。つまり、地球上の大半が日々苦しんでいるというのが実態であります。
そのような現状、そして、支援を必要とする中で、社会的にも多くの方に知ってもらうために、今、国連期間をはじめとして、ソーシャルメディアの活用性というものが非常に重視されてきたということです。　ワシントン本部では昨年このソーシャルメディア担当が就任したようで、それにならい、東京（日本）においてもこの活動が本格スタートしたということで、1日にfacebookがたちあがった記念としてJICAや震災時におけるソーシャルメディアの活用を事例としてわかりやすい講演内容でした。

かつて、メディアにおける告知や広告というのはどうしても費用が膨大にかかってしまう、というのが一般的でありましたが、今は、この点をSNSを利用することで、拡散できること。そして、友人のつながりからその数も膨大に反映可能、さらに一番は情報のスピード力、という点でしょうか。震災の時がいい例ですがツィッターの活用がいかに重要だったか、ということは周知のことです。

今回担当官になった立入勝義さんとはボランティア支援していたMIT Enterprise Forum of Japanを通じて知り合いましたが、地道にこのSNSについては長年活動してきたこと、そして、昨年は立て続けに本も刊行し、一気にそのSNSというものへの関心度が高くなった社会においても彼の活動が認められたと、感じています。

世銀や国連、となると、どうしてもオカタイイメージがありますが、このレクチャーはかなりやわらかく、そして、いかにPRにがんばっているか・・・なんていう部分も垣間見る事ができ、企業のみならず、このFacebook や Twitterの影響というものは本当にすごい！と関心するばかりでした・・・・。

今、この時代の流れに沿ったメディア活用をしていかなければ、ある意味乗り遅れてしまう・・・という雰囲気です。世銀については、Youtube でたくさんのビデオを公開しており、また、この内容が非常にアート感覚もあって、メッセージ性が強いことにも大変関心しました。

はた。。。と私ももっと活用せねば・・・と思うの気持ちはあるものの、なかなか使いこなせていないのが現状で、、、もう少し研究して見たく、ご指南頂ける方がいらっしゃれば、ぜひ伺いたいとも思います。

そしてオーストラリア政府やニュージーランド政府もこれらの活用法、ぜひ駆使して相乗効果をふむことができれば、、とおもう次第です。

帰りに、国連勤務の友人と久しぶりに再会し、あれこれといまの情勢について語りました。
いまは、欧米含め、この1年を通じて起きていたイスラム圏の暴動、アフガニスタンの問題、日本での震災・・・・とても不安材料が多かった1年のような気がします。

いろいろと感慨深いセミナー＆一夜でした。今後の友人のご活躍を心より応援しております。