若者よ、大志を抱け！

１８日日経夕刊１面に「グローバル人材」についての大きな記事が掲載されていました。いよいよ、経団連が動き出したようです。　ここまで政府が動かなければならないほどの貧窮さなのかとも寂しくなりましたが、今は、とにかく、日本の若者に海外へ目をむけてもらい、欧米諸国にて対等に競争していくだけのグローバル人材確保が必須となっています。これは結局のところ、国力・国益につながるわけで、教育がいかに重要であるか、それはいうまでもありません。

今回の記事はとりあえず、留学生を増加するための１つの政策として、経団連からの奨学金制度を設けることにより、留学をしやすくするもので、２０１２年からの開始のようです。このニュースを受けて、各大学、そして、ある意味留学先となる各国も優秀な学生確保をどのようにできるか、それぞれに戦略が必要といえるでしょう。

企業は、景気の回復に伴い、また、世界競争が激化していることをきっと若者たち以上に深刻にうけとめ、今は、商社をはじめ、若い人材への海外教育へ投資し始めています。　この流れはあるいみ世界的にみても、先進国の中でかなり稀有な存在と、私は感じています。外部からの力（政府による政策、企業による奨学金）などがなければ、動かないほどの保守的になってしまった学生の背景をもう一度再考することも重要と感じます。

同じアジアでもおとなりの韓国はきっとこのような政策なくしても、自身の意志で外に出て行く人が圧倒的に多いのが現状であり、また、中国に至っては、いわゆる高度成長期に達していることもあり、今はまさにハングリー精神が開花しているところです。　これらのほかのアジア国と日本の違いはいったい何か。ものがあふれ、安全で、そして、究極の便利さを追求する国民性も伴い、平和な国の中で、恵まれた環境で過ごしてきた現代の若者は、情報過多の中で、動かなくても手に取れる情報があふれ、そして、行動しなくなっているのではないかと感じます。　

頭の中で感じる知識と、行動して体験することはまったく異なり、多くの人と接することから生まれる新しい考え、自身の環境をふりかえり、行く方向性をみつける、そんなことを考え直してほしいと日々思います。

少なくとも私自身が学生だったころはもっと留学に対する熱さはみんなもっていた気がします。安定したものに頼るのではなく、自身が進む道を自力で探すような行動力を期待したいものです。

・・・と、結論は、もちろんオーストラリアへの留学も関心をもっていただきたいとは思いますが、ここからは、ある意味、どの程度学生にとって魅力のある教育や環境があるのか、これは各国政府がそのクオリティを訴えていくことも重要と感じます。

変革を期待します。

課外活動レポート SteLA とのミーティング

今日はオーストラリアとは少し異なるお話をしたいと思います。

現在、ビジネスの傍らボランティア活動に参加しており、MIT Enterprise Forum of Japan - アメリカの大学　MIT傘下団体で、ボストンを本部とし世界現在２７カ国にて事務所がある日本にて活動しています。目的はアントレプレナーシップやベンチャー活性化にかかわる活動を支援であり、社会貢献の意味をふまえ、起業していく人、そして、彼らのメンターとしてのビジネスプランアドバイスなどを行っています。

その中で、最近SteLaという団体の学生たちとお会いしました。この団体は科学技術などおもに理系学生たちのリーダーシッププログラムで、世界のリーダーになっていくために、MITのリーダーシップセンターが提供するテキストをベースに日・米・仏・中国の４カ国から学生が一同に集まり１週間のリーダーシッププログラムに参加するもので、すべて運営も学生たちで行っています。２００６年から始まり、日本ではすでに２度開催されています。MITネットワークの一環として、サポートしていくことができればということからお会いしました。　

今の時代、日本は「内向き学生」といわれる中、彼らは１８０度異なる人たちで、まさに今後、社会を自身たちで変えて行きたい、そして他国の学生たちとともにとのネットワークを強化し、社会貢献していくという意識が非常に高い方たちでとても感心しました。また、このプログラムも大変魅力的なものであり、参加した人はきっと大きな刺激になるであろうということも感じました。

日本の理系学生に対する教育制度はどうしても、研究室における研究がメインとなり、日本社会において、企業などのマネジメントにかかわるかたは大半が経営・経済・法律など文系出身者に占められているのが現状です。そういう意味で、わかりやすくいえば、スタンフォードやMITなど、理系出身の彼らがどんどんベンチャーを起こし、会社をマネジメントしていく姿はもしかしたら、日本の学生時代に受ける教育事情と異なるのかもしれません。リーダーシップ教育というもの自身がまだ日本では数少ないことも現状です。そのような点からも、このような活動はサポートしていきたいと思いました。

まだまだ、これは参加国が少ないため、今後、グローバル展開していくことももちろん彼らは考えていると思います。そういう点で、オセアニア地域として、まずぜひ考えてみてほしいと思いました。
アジア・アメリカ・ヨーロッパと今はじまり、オセアニアはまだ未開拓です。そういう点、ぜひ検討してほしいと思いました。

彼らのプログラムによいサポートができることを願っております。　

クイーンズランドの大洪水ニュース

オーストラリアは１つ、困ったことは意外に天災が多いことかもしれません。乾燥していることから山火事のニューズは絶えず、そして、時にこの洪水もあります。　新年早々、大きく日本でも報道されていました。　この洪水による被害額も相当な額ということも報道されていましたが、このように予期できない事への経済打撃もかなり深刻かもしれません。日本は天災といえば、やはり地震が圧倒的に多いかもしれませんが、大地震はこの山火事や洪水に比較すれば実はその頻度は少ないかもしれないですね。　このあたりのインフラ整備は日本はかなり慎重に実践していることも想像できるため、オーストラリアはやはり技術面のことをふまえても、インフラ整備の課題があるかもしれません。　この点、日本の技術もきっと十分貢献できる余地があるのではと、ふと報道を見ながら感じていました。ブリスベン地区が最も被害が大きいということで、本日以下連絡をいただきましたので、もしご賛同いただける方がいらっしゃいましたら、ぜひ募金をよろしくおねがいいたします。


現在、オーストラリア　クイーンズランド州政府において、このたびの洪水被害に関する救済にあたり、献金を募っております。ご賛同いただける方は以下の方法にてお願いいたします。

クイーンズランド州政府　洪水被害情報
http://www.qld.gov.au/floods/

＜洪水に関する献金のご案内＞

現在、オンラインでも申請が可能です。　クレジットカードなどによりビザ・マスター・アメリカンエキスプレスなどで対応可能です。
http://telethon.smartservice.qld.gov.au/

海外からの送金
以下の口座にお願いいたします。

Account Name: Premiers Disaster Relief Appeal

BSB: 064 013

Account number: 1000 6800

SWIFT code: CTBAAU2S

１日も早く復旧をお祈りいたします。

あけましておめでとうございます ～2011年～

新年あけましておめでとうございます。東京は3が日快晴の素晴らしいお天気でした。おだやかなお正月を皆さまお過ごしになられたかと思います。1年の計は元旦にあり・・・皆さまも様々なことを思いつつ、今年について考えるよい時間になったことかとも思います。

ふと私につきましては今年、も重要ですが、昨年2010年の様々なことを思いめぐらす時間でもありました。2010年はとても変化に富んだ年であり、あらゆる意味で大変勉強になった年でもありました。また、ビジネスやボランティア活動を通じて、大変多くの出会いがあった年だったともいえます。身近なことではありますが、日々、どのような環境、行動をするかによって、その範囲も多様に変化するということを実感した年でもありました。仕事上、多くの元同僚を含めた懐かしい人々との再会もあり、これからの年を考える上でも、貴重な時間でもありました。　
ある意味、昨年は自身のル―ツとして目標としていたことがあり、これを達成するための時間が必要であったこともふまえ、今年は、この実現を経て、あらためて、じっくりとオーストラリア活性化にむけてのビジネス活動を積極的にしていきたいと考えています。

今年も皆さまのかわらぬご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

オーストラリアでの研修 ～キリンホールディングスのケース～

27日の日経新聞にキリンホールディングスが今後若手の社員への研修目的として、豪州にて語学やマネジメント勉強のために派遣するということが大きく掲載されていました。飲料業界も現在、グローバル化が非常に活発な状況でもあり、東南アジアや中国などその進出はめざましい状況です。特に、キリンの場合は豪企業と経営統括したこともあり、今後のオーストラリア国内における事業展開はとても興味深いです。先見性をみた人材育成方法として事業展開と非常に共感しました。

そのような中、今回は、グローバル人材を育成する意味においても海外への派遣を増強することは、派遣先がたとえ将来オーストラリアだけでなくても、意義のある活動と認識しています。
オーストラリアで企業などがたとえば研修制度（学生として語学留学や専門学校へ通学もよい）をモデルとして構築した場合、日本のビジネスにとって、もっとも有益なことはやはり時差がほとんどないこと、そして、英語圏であり、学校のバラエティーや、状況によってはその資格もオーストラリア国内のみに限らず、Common Wealthや他国でも通用するということ。そういう意味で、企業派遣としてのモデルは今後、日本企業は十分検討していけるDestinationと実感しました。

オーストラリアにはTAFEという職業訓練校があり、これは日本でいう「専門学校」よりもはるかに確立されたプログラムであり、大学への編入資格なども含め、柔軟なプログラムになっています。また、Certificate / Diplomaといった資格を取得することも可能であり、ビジネス分野において、目的に準じた内容も十分検討できると感じています。

現在、毎日のように日本で嘆かれていることは「内向き志向」「就職活動による閉鎖的な考え」「どうしたら学生たちに外へむけることができるか・・・」と若い人たちの残念なニュースが目につきます。しかし、その反面、商社やグローバル化が迅速に進む企業においては、例年以上に海外派遣や経験を積むようなプログラムが推進されていることも事実です。　そういう中で、企業が真剣にこの人材育成＝どこでどんなプログラムをつくっていくか、ということも検討する時期にきていると思いました。

ぜひ、現在オーストラリアに進出している企業のみならず、環境や時差を考慮して、このようなプログラムについて他企業も検討することを期待します。　

~ Season's Greetings ~

Season's Greetings

And Best Wishes For the New Year

今年も残すところあと少しとなりました。皆様はこの1年どのような年でしたか？
ふりかえれば、ビジネスもはじまって1年が経ち、ようやく本格的な活動を少しずつ始めた年でもありました。みなさまにはいつも変わらぬご支援を心より御礼申し上げます。

海外からもメッセージやクリスマスカードが届き、この1年にあった様々なことをふりかえりつつ、来年の目標や夢も考えながら、あと少しの2010年を過ごしていきたいと思います。

皆様もどうぞよいクリスマス、そしてホリデーシーズンをお過ごしくださいませ。


代表　足利　弥生
AOM Visa Consulting

日本人の留学熱 と ニュージーランド留学事情

12月23日の日経新聞に海外の大学や大学院に留学する日本人が急減し、2008年の日本人留学生は６万6833人で前年に比べて11％減少。４年連続で、落ち込み幅は過去最大だったようです。
一般にもだいぶいわれている内容ではありましたが、まさに、就職活動を意識した統計であることも事実であり、これらの内向き傾向にはただただ残念に感じるばかりです。

日本の就職活動の過熱化ということが多くいわれていますが、これだけが理由という感じもしません。かつての学生には、もっと海外を経験したり、好奇心が旺盛だった人は多くいた気がしましたが、情報過多の時代、何でも便利に手にはいってしまう、この時代の中からそのモチベーションをどのように活かすべきか、日本の将来を考えても深刻な課題と感じています。

現在、オーストラリアもこの留学生を増加させることについては国の優先事項の1つでもあり、特に減少している日本からの学生の拡大化は政府をあげて、検討しています。

新聞を読んだ直後に、親しい友人から電話がありました。
彼は現在、ニュージーランドにて赴任中であり、オークランドにて生活しています。　ニュージーランドもオセアニアの1カ国として、この外国人留学生獲得は国の１大産業であり、その優先順位はさらに深刻です。タイムリーな話題から長話をしました。

今は、日本のマーケットにおいて、基本、日本人学生の興味が薄れていることから、オーストラリアだけでなく、英語圏の国、アメリカ、イギリス、カナダなどどこでもこの外国人留学生拡大化は重要課題のうちの１つであり、各国在日大使館などでもイベントをしたり、いかに関心をもってもらうか、みな頭を悩ませています。　そのような中で、さらにニュージーランドの存在は？　と考えたとき、マーケットがとても小さいことも現状であります。

友人は最近地元の留学エージェントとの交流があったことからいろいろ考え始めたようですが、ニュージーランドの傾向として、多いのは比較的小さい子供の留学、「親子留学」や「中学・高校への交換留学」など、一般的に、Higher Educationよりも「安全・安心・おおらか」のような風土から小さい時期に英語教育を体験する、という傾向が多いとのことでした。

確かに、日本で「英語圏での留学」を考えた場合、大半の方は「アメリカ」「イギリス」が主流であること。そして、日本社会においてもこれらの学校が圧倒的知名度を持ち、果たして、オーストラリアやニュージーランドがその優先順位に入るのか？ということも微妙であるのが現状です。　そういった日本のマーケットをまず、観察し、その上で、どんな特有性、ユニーク性があるか、みることも重要です。ニュージーランドの留学事情をきいた際に、「なるほど」と理解する部分は多く、ここから、どのように需要を増やしていくことができるのか、そこはやはりマーケティングが重要と感じています。

一般的に「留学」　という言葉でもそのコンセプトは幅広く、国名をきいて、想像できるような特長をもたせることも重要なマーケティングなのではと感じてます。
そのため、「ニュージーランド＝中学・高校留学のbest destination　」のような形をとったり、やはり、政府がリードして、PRしていくことも、脚光を浴びる意味で時に必要と思います。

オセアニア国はそういう意味で、私自身が感じていることは、はじめから確実にオーストラリアやニュージーランドを1st　priorityとして選択することは特にHigher education では少ない気がしています。そのような需要を認識した上で、どのような開拓ができるか＝オーストラリアときいてまず、どんな目的の学生が増えるか、ここは政府がもっと真剣に分析する価値があると思います。

留学生数においてはいまやインドや中国の波をうけ、とても日本人留学生数は比にならないほど激減しています。　日本人の特長としていえることは、どちらかといえば、留学＝短期的なもの、しかも、場合によっては体験的なもの（学位取得は目標でなく、在学中に1年など短期留学）、であり、留学→永住という流れが他国に比較しても圧倒的に少ないです。　では、その一時的な学生をどういうコンセプトでふやすことが可能か？　日本とは時差がほぼない、季節が逆であり、新学期のサイクルも北半球と異なる、安全などなど。これらの環境をふまえ、キャッチフレーズのような目的をもったPRが必要と感じます。

オセアニアの国としての2カ国同時開催でもよいので、留学イベントなど、していく価値はあるかと思います。最近実施されたカナダ大使館での留学フェアの状況ふまえ、今こそ、オセアニア国もPRする必要性があるのではと感じました。

友人の任期があと1年と伺い、来年はニュージーランドへもビジネス活動の一環として渡航を検討しようと思いました。将来的には両国の活性化につながればと思います。

よい情報交換になりました。