ANZCCJ からのプレスリリース ～ TPPに際して

15日付けで今回の日本によるTPP参加表明に際し、オーストラリア＆ニュージーランド商工会議所から「プレスリリース」がされました。　ふだんあまりこのような形で、発表することも少ないのですが、相当なる意気込み、といいますか意義の大きさを感じています。

両国、特にオーストラリアについては長年FTA 交渉が行き詰っていることもあり、これらの突破口になりそうなのは可能性大です。　実はニュージーランドはその発起国の１つでもあり、ここまでの大きな連携体にそのころは予期していなかったかもしれません。

グローバルにいろいろな経済共同体がありますが、いまとなってはこのアジアにおける共同体の存在感はますます今後大きくなると予測しています。　しかし、半面、中国・韓国の流れも気になるところです。　オセアニア両国にとって、今回のTPPはきっとこの数年間のうちでかなりの大きな成果になるものかと思います。今後が楽しみです

オーストラリア移民法セミナー開催 ～イミケンにて～

今年の９月より親しい行政書士の先生方・アメリカ移民法弁護士の方とともに「イミグレーションロー実務研究会」という勉強会を発足しました。　行政書士の皆様は通常日本のビザを取り扱う立場でもあり、私を含め、海外の移民法を扱う方たちの双方による情報交換や移民法についての勉強により、その政策などもあわせて考えていいく、という会になります。　

今回は第２回目ということで、僭越ながらセミナーをさせていただきました。　初めてオーストラリア移民法をきく方にとってはまずは、その総論や背景、政策などを理解した上で、実務についてほりさげていくことのほうが理解しやすいと思い、今回は、どちらかといえば、少しアカデミックな内容としてご紹介させていただきました。

実際、私自身は、実務からはいった立場ですが、仕事を通じて、初めてオーストラリアを知り、コアラやカンガルーのイメージだけであったところから、実務の背景にある様々な歴史や背景を勉強していくことで、その政策が非常に理解できるようになったのも事実です。

あの時代、まだ大使館にオーストラリア関係の蔵書を集めた図書館がありましたので、よく仕事の合間にいろいろな本を読んでいました。　今まで全くしらなかったアジアとの関係やかつて実施してきた移民政策、そして、その根底にある、考え方など、非常に勉強になったことが記憶に新しいです。実務はもちろん関心がある人は多いと思いますが、このような背景を理解することで、現在の政策がある、そしてもちろん政府の与党によってもその移民政策は変化しやすい、という点をふまえ、実務をすることに意義を感じています。

ご参加頂きました方は行政書士の方がほとんどでしたが、オーストラリア研究をされている大学の先生やそして、Migration agent （オーストラリアの認定移民代行業者）にもご参加頂け、非常に意義のある機会になりました。　

オーストラリアの移民法を取り扱う上で、実務の点をいえば、個人的に斬新かつ、世界的にも先進国と感じるのはe-visa の発達です。この点は以外と一般の方には知られていない点であり、そもそもアメリカのESTA は　オーストラリアのETA を学んで始まったシステムである、ということさえ、知られていないのが現状です。　なかなかイメージのこともあるのか、アメリカが最も先端をいっていると日本では理解されやすいため、その点、オーストラリア移民法には誇れるシステムがたくさんあることを今回、いろいろご紹介させていただきました。　

～いろいろな理由や背景をもとに、現在の法律が確立している、ということをぜひご理解いただければ幸いです。

終了後は参加者でオーストラリアワインを囲みながら、なごやかに懇親会が開催されました。
ざっくばらんにこういう機会は実務をしていくこと、とは別に細々と継続していくことができれば嬉しいです。　長年大変お世話になっている旅行会社の皆様にもご参加いただきまして、本当にありがとうございました。

次回は、５月位になるかと思いますが、多くの方がご関心あるようなトピックスのセミナーにしたいと思います。

ロングステイフェアに参加してきました

毎年この１１月に「ロングステイフェア」というものがロングステイ財団主催で開催されます。客層はシニア層が多いのですが、いわゆる海外で少し住んでみたい、ロングステイをしてみたい、という方への情報提供の場になっており、年々その規模は大きくなっている気がします。かつてはだんとつ「オーストラリア」がその不動の人気を維持していたのですが、退職者ビザプログラムが大きく変更になり、加えて金融危機以降はますます、経済的な理由のために、生活費の安いマレーシアなどにその座を奪われてしまっている状況です。　しかし、それでも、じわりオーストラリア人気はいまだあり、いろいろまわったけど、やっぱりオーストラリア・・・と戻ってくる方も少なくないです。　

今回は、カンタス航空さんのブースにてご一緒させていただきました。STAトラベル、というオーストラリアに強い旅行会社さんをはじめとして、連携して皆さんでオーストラリアのPRチームです。また、サロンとして、オーストラリア側＆ニュージーランド側からも現地の方がいらしていたり、と情報収集する場として、お客様にとっても、またビジネスをしている人たちにとっても双方情報交換などもしたり、よい機会でした。　

弊社としてはオーストラリア＆ニュージーランド両国の活性化をふまえてニュージーランド航空の方にもこの機会にお会いでき、いろいろとお話をしました。　
一般に、ロングステイ、というのを３ヵ月以上の観光とみなした場合、たいてい、オーストラリアであれば６ヵ月、そして、ニュージーランドであれば、理由が認められた場合は９か月は滞在が可能です。南半球のこれらの国のメリットはやはり日本の寒い冬の時期に各国ですごす、というパターンが基本多いです。　

お客さまからも様々なご質問がありました。意外とロングステイに限らず、いろいろな事をご検討の方がいらしている、というのも新し発見でした。
何はともあれ、オーストラリア＆ニュージーランド両国に関わるビジネスの皆様も大変協力的で、一緒に盛り上げていこう！という雰囲気がとても温かく感じられました。

弊社のような移住などのお手伝いをしている会社も出展していた為にいろいろと情報交換をしましたが、やはり、今年の顕著な動きは富裕層の移住の傾向です。　特に震災以来の動きは激しく、何らかの形で、そして、時にはどこでも、要件があう国へ、という考え方で検討されている方も少なくなく、やはりそうか、という印象でした。　そしてこれに伴って、増加しているのは未成年者の留学です。いろいろ教育を考えたり、そして日本での地理をふまえて、警戒心から他国への移動、ということをこの震災をきっかけに考えた人は本当に多くいらっしゃると思いました。

未成年者は留学＋お母様が帯同、というケースが非常に多いですが、これは、ストレートに＝移住にはつながるものではないため、永住権を真剣に検討される方は、別オプションを検討する必要があります。ただ、どんな環境なのか、どんな教育なのか、ということをはじめにお試しで渡航する意味は大きいため、そのような目的に利用することは重要かと思います。

ロングステイ・・・という観点からは、やはり両国ともにもっと、長期観光ビザを活かして、現地海外生活を満喫したり、旅行とは違う体験はできるかと思います。　特にオセアニアのメリットは「ライフスタイル」のクオリティの高さかと思います。　元気な方や好奇心の旺盛な方にはどんどんそんなチャレンジをしてほしいと思います。また、この長期観光ビザでは３ヵ月までは学校も通学可能なため、英語を勉強し、そして、生活を楽しむ、そんなことが可能なのか、と思います。

お客様とのご相談も意義ありましたが、同じオセアニアチーム内でのビジネス情報交換もとても有意義な一日でした。これからがまさに最高の季節になりますので、ぜひご検討いただきたいです！

TPP 日本は参加表明

11日に大きく「TPPへの参加を表明」と報道されました。　

TPPとは？（ウィキペディアより）
経済連携協定 (EPA) の一つ。 加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう。

TPPの発足時の目的は、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であった。
2006年5月に4か国加盟で発効した経済連携協定であったが、2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、TPPの転換点と見られ加盟国・交渉国間で協議を行い2011年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）までの妥結を目標にしている。
その一方で、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で2010年10月にTPPへの参加を断られた。韓国は参加に前向きな姿勢を見せていたが、その後TPPへの参加が自国に不利に働くとみて米国との二国間交渉に切り替え、米韓FTAで合意、妥結に至っている。

2015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由貿易協定）^[1]を包括するEPA（経済連携協定）を目標としている。実質的に相互の関税自主権の放棄である

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長い間、多くの協議がありましたが、これは大変大きな一歩と理解しています。　もともとは、それほど大国ではない、ニュージーランドやペルー、チリなどの各国での連携をとることで、経済活性化を担う形ではありましたが、オーストラリアやアメリカが入ったこともあり、この連携は大きくアジア太平洋の中での位置づけが重要となりました。　日本にとっては、オーストラリアをとっても2カ国間の経済協定（FTA交渉）についても延長延長で、なかなかまだ締結には至っていない状況です。　日豪間での一番の摩擦はやはり農業問題が大きく、この交渉にはかなりの期間を費やしています。

ただ、今回、日本がTPPに参加する、ということはその一方FTA 交渉している国々にとっても非常に大きくその状況が変化することは間違いないかと思います。　
私見を述べるならば、やはりもう日本は開国をする時期にきており、もっとアジアを包括的にみていくことができなければ、今後本当に生き残りが厳しいであろうという点です。　日本の政策はどうしても、保護＝閉鎖的、という政策を長年とってきており、特に農業については顕著な状況です。

その国その国において、もちろん保護すべき産業はありますが、今の日本はもう1カ国で、ということではなく、各国との連携をもっていくことが重要な課題となっています。
ジェトロに掲載されていた資料がわかりやすかったので、添付いたします。

少し前の情報ですが、各国の交渉状況などふまえて理解しやすいです。

アメリカはもちろんこのTPPには歓迎している模様ですが、同じ日に新聞で「アメリカ軍がオーストラリアへ本格的に駐留」　ということがこのほど決定したようです。　「アジアパシフィックとしての安全保障」　というものがさらに加速化し、ついにオーストラリアにアメリカ軍までがくるのか、と個人的にはとても大きなニュースと感じました。　明らかに対中国政策、となると思いますが、ますます、アジアにおけるポジションがいまのグローバルな環境において重要であるか、この点を実感しています。
確かに太平洋でアメリカもつながってはいますが・・・・・　かつてはきっと誰も、「アメリカ＝アジアパシフィック」とまで検討しなかったのではないか、と感じています。
それほどまでに、今はアジアでの経済連携は重視されているということです。

TPPによる、オセアニアの環境も日本が参加することで大きく変わることはまちがいないと思います。　いろいろな意味で、やはり、アジア圏における西洋としてのオーストラリアの存在は今後、ますます重視されてくると実感しています。

まずは、今後の動向についてじっくり見ていきたいと思います。

パワーランチ＠NOBU TOKYO

久しぶりにNOBU TOKYOへ。ランチに伺ったのは初めてではありましたが、人も少なくゆったりとした空間は心地よいものです。このエリアは高層ビル群もある中で、ほっと緑も多く、少し都会の中の自然を感じます。

今日はご紹介もかねて、ゆっくりとしたランチを頂きました。オーストラリア＆ニュージーランドに関わり、そして金融にも精通されている、というメンバーで、話題は様々なところへ満載でした。
東京では商工会議所をはじめとして、両国はやはりいろいろな場面で連携する機会が多く、そして、こじんまりしているがゆえに、アメリカなどに比較してもまとまっている印象があります。
話題はワールドカップラグビーにも触れ、華々しく終了し、ふとなでしこジャパンが金メダルをとったことを思い出しました。震災で大変だった日本＆ニュージーランドともに、その精神的強さを実感した次第です。長くオーストラリアに関わっているものの、なんとなく、自分の中ではニュージーランドびいきになっているのも現実で、いろいろ共有できるのは嬉しい限りです。

１つ話題として面白かったのは、今、オーストラリアでは昔ブームになった「料理の鉄人」が再放送されているということです。　日本では大ヒットした後、アメリカで英語吹き替え版が放映され、これが大ヒットにつながったことから、今度はオーストラリアにその番組がやってきたそうです。　あれはいつのことか・・・と思うほど日本人にとっては古い番組ではありますが、ときに、日本の番組は世界的にも輸出産業として、牽引しているのも事実です。　（特にアニメ）。　そのため、オーストラリアからやってくる要人はこの料理の鉄人自らのレストランなどでのディナーは大変人気だそう・・・・・。
日本ではブームが去ってますが、こんなインパクトも嬉しい悲鳴なのではないか、と思いました。
何げに日本はやはりカルチャー的にも近い存在なのですね。食に関しては特にこだわりのある方も多いため、こういったPRは非常に効果が高いかと思います。

後半は投資や不動産など皆様のプロフェッショナルエリアの話題が多く、これらの話も興味深い内容でした。　皆さんが共通で感じている事はやはり今は海外への資産移動を検討する富裕層が増加、そして、それに伴った子供の教育を海外で・・・と考える人が増加したということです。

以前もお話しましたが、税制対策、としてはシンガポールがかなりの人気のようですが、扶養家族に就学年齢のお子様がいる場合は、要注意かと・・・。何よりもよい学校はどこもWaiting list ではいれない、ということばかり２００７～位からは聞いているため、通常の駐在員でさえ、慎重に会社としてはその人事をしなければならない。。。といっていたほどです。

アジアのハブとして、そういう意味でやっぱりオーストラリアをぜひ検討範囲内に入れてほしいと思う次第です。現実ほとんどのアジアからやってくる学生は自国のためにも、欧米の教育を受けたい、という一新できますので。そしてアジア内であれば、そのオーストラリアの価値を効果的に自国でもアピールできる、という点も大きいと思います。

あっというまに時間は経過してしまいましたが、とても有意義なランチでした。ロバートデニーロ考案の「ランチボックス」を皆さんでいただきましたが、巨大なお弁当・・・で、さすがだなぁと。　メンバーも味もまさにパワーランチでした・・・。　

観光人材育成を考える ～ ホスピタリティ・インターンシップ ～

いまは毎日のように新聞やテレビ、メディアにおいてキーワードのように「グローバル人材」「人材育成は？」　など・・・・本当に日本中どこでもこの話題でもちきりなのではないか、と思うほどです。　今朝の日経の話題は「新興国の言語学習」　要は、英語はもう当たり前であり、これからは新興国に対応していくために、今までそれほど学習する人も少なかった言語の学習者が増加しているということ。中国語は当たり前としてポルトガル語（＝ブラジル）　やロシア語、そしてスペイン語などが増えているということです。　そして企業派遣もこれらの国へ言語がそこそこでも派遣し、まさに現地現場での研修＋OJTからカルチャーや慣習・ビジネスを学び順応していく力をつける、ということに進化しているようです。

これらをふまえて、観光人材育成について考えてみました。
観光人材育成は、また企業内における人材育成とは異なり、明らかに日本にやってくる外国人への対応、が問われるスキルになります。　企業はその半面、日本からでていく為に必要なスキル、外国人に触れることは同じなのですが、企業はその個々の企業によっての特質もあるため、いちがいに言えませんが、観光については、基本、どんなことが必要か、ある意味「観光学」として、「ホスピタリティ」として統一感があるかと認識しています。

現状として、震災以後、極度に日本への来日外国人は激減している中、真剣にこの回復を迫られているのが日本の現状です。ただ、産業として日本では「観光」はまだ本当に新しい分野でもある事が現実であり、この観光学やホスピタリティとは？という事については欧米が先進国である現実はいなめません。　

今、来日する観光客の大多数は圧倒的にアジアであり、中国や韓国、台湾や香港が最大の顧客になりますが、これらの層の次になる第2の牽引層としてはなんとオーストラリアが最も伸び率1位とその、観光客が増加していることがわかりました。　背景として、在日オーストラリア人自らが冬のリゾートを開拓した貢献が非常に大きく、冬に来日するオーストラリア人の顕著な数は他国籍にはみられない特異な状況です。

いま、日本の観光業に携わる人材に求められるスキルは多くの外国人をこなす実践力、それもきれいな英語を話す国の人ばかりではなく、アジア全土などどんな人にも対応できる人、そしてホスピタリティという感覚、欧米的なサービスレベルなど・・・。何よりも実践力です。

観光業を一大産業としてきているオーストラリアは観光学を設けている専門学校や大学も多く、そして世界中からこの観光学を学びにきているのも現状です。自国にて観光産業活性化のために、学生を派遣し、単位交換させることにより、実地研修を積んでいるのです。

現実として、いま、日本では観光学を設ける大学が年々増加しています。産業として重視されてきたこと、そして、この産業によって日本を活性化しようという動きは明確ですが、「学」のみにならず、どのように実践かつ効果的に人材育成につなげるか、日本人の最も弱い外国人に対するコミュニケーションや現場での解決力など、海外インターンシップによる実践をぜひ提案してい次第です。そして、その最終的なゴールは日本に戻り、このような人たちが各地に配置されることにより、少なくともオーストラリアからの観光客に対する対応はよりよいものになること＆リピーターを生む潜在的な人材になりうること、そして、オーストラリア＝アジアからの移民が大変多いアジアン・ダイバーシティにおけるインターンシップは英語を母国語としていない人が大半の環境で学ぶことになり、この環境の経験は日本で多くのアジアからの観光客の対応に有益であること・・・。

このロジックは私見ではありますが、十分効果的かと感じています。
オーストラリアン・インターンシップのホスピタリティ・インターンシップとしてこれらの人材育成先として受け皿になれることは十分あり、何よりも単位交換のような形で学生時代にこれらの経験ができれば、もっと視野も広がり、そして、日本における観光業をさらに真剣に考えるきっかけになるかと思います。

常に感じる危機感はあまり時間がないということです。　震災復興、そして、人口減、新興国の台頭、いま、アジアは天災は多いものの（日本やニュージーランドの震災、タイやオーストラリアの洪水など）　どう考えても世界の中でもっとも優位な立場にいると感じます。　少なくとももっと深刻な金融危機からは若干距離をおける立場です。　そして、急成長しているこの地域で、非常によいポジションをとっているにもかかわらず、日本だけが他国であまり話題にならない海外に対応できる「人材育成」に悩んでいるようにみえてしまいます。　

客観的にほかの国はどうしてこのことに日本が悩んでいるか、理解に苦しむ国も少なくないかと思います。　受け入れる移民政策をほぼあまりしてきておらず、そして、内需、国内企業でいままで築き上げたものは今後、同じようなルールは通らない事は明確です。　一番おとなりの韓国をバイタリティを注視すべきと思いますが、日本の危機感を感じるならば、まずはグローバルに慣れる行動や実践がいかに重要か、ということです。　観光もまったく同じであり、企業とは異なり、観光＝１００％外国人を対応することを念頭において、観光大国で実践するインターンシップへの重要性をぜひ検討していただきたいです。

また、移民政策的なことをいえば、これはオーストラリアも同じですが「ビザ」をもっと活用できる、という点です。　日本は極度にここの政策は残念ながら消極的に感じます。いま、外国からの留学生も激減しているのが現状です。それは日本で勉強しても欧米での留学に比較して、メリットがない、とみなされてしまう点です。留学後に自動的にトレーニング期間用として1－2年就労ビザを発給したり、そして、あとはワーキングホリデーを活かすこと。就労ができるこのビザはもっと柔軟にPRも可能かと思います。　日本の国力、日本の活性化のために、入国＝ビザは１つのハードルでもあります。中国人への観光ビザ緩和は１つの大きな進展でしたが、今後さらに政策的に必要な分野と認識しています。

何はともあれ、まずは、観光客を増やす＝観光人材育成のありかたや海外へのオプションを広げることは将来現実的な日本観光業を検討する上で有益と感じています。

不動産投資セミナー にて

9月に引き続き、ゴールドコースとにあります不動産会社「ワイドエステート」さんが不動産投資セミナーを東京にて開催いたしました。今回は不動産に特化した内容ということで、いらっしゃるお客様もこの投資にご関心の高い方がほとんどでした。　なかなか皆様熱心な方が多く、メモなどをとりながら聞いていらっしゃる方も多く見受けられました。

はじめにオーストラリア・ニュージーランド銀行から為替や金利の話、そして、不動産投資には重要な豪ドルのお話などわかりやすいレクチャーから始まりました。不動産購入を検討する場合、大きく為替のタイミングにより、その価格も随分変わってくるのも現状です。　海外投資をする上では最低源の事ではありますが、タイミングは重要であること・・・・そんなこともふまえて、長期的なプランが重要かと・・・。また、人口政策や州によって人口の流出・流入が数字の上でも全く差があることにもとても興味深い点でした。　クイーンズランド州はこの数十年トップで人口流入が高いということーつまり、人口は増え続けており、不動産需要も高い、ということになります。

また、興味深い点は、ローンの話でしたが、オーストラリアの場合、不動産のサイクルが7年周期というものがあるらしく、はじめからこの周期を考慮して、7年後には売却を考慮したローンを組んでいる人も多いということ。そして、利息のみを支払って、元本は払わずに売却する・・・というのがよくあるそうです・・・日本人の感覚だと、この点がどうしても不思議なのですが、、、そんなことも可能なのか・・・と不思議さは消えず・・・。

きっと海外の不動産投資に関心ある方は、たいてい日本国内でも不動産投資をしていると思うため、税務のことなど、いろいろ慎重に比較するべき点は多いと感じました・・・。個人的に感じたのは、オーストラリアのメリットは「貸し手市場であること」＝つまり、物件を購入しても家賃収入は見込むことが可能＝その点、日本より少し安心。そして、上昇率も高いということです。　

・・・最後に弊社も少しだけご紹介させていただきました。　
不動産購入＝やはり移住したい人もいらっしゃるのが現状で、この点、タイミングや年齢、そして、資産のことなど、多くからんでくる為、何事にもプラン、そして、予備知識は必要か、と感じます。
居住するためには後にも先にもやはりビザが重要になりますので、この点もぜひ皆様には考えて頂ければと思います。

来年はぜひ、皆さまと連携したセミナーを開催していきたいと考えております。