久しぶりにイミケン開催 ～アメリカビザ編～

定期的に参加しているイミグレーションロー実務研究会が開催されました。土曜日という週末にも関わらず、みなさんとても熱心で25名近くの参加者がいらっしゃいました。　シリーズ化しているアメリカEビザについてですが、　いわゆる、日本の駐在員が現地アメリカに派遣される際に多く利用されるビザになります。

アメリカは本国側と在外大使館側と管轄が分かれていることもあり、2重チェックのしくみを持っています。大半のビザは本国側で認可されなければならないものの、このEビザは在外大使館で完結できる数少ないビザのクラスであり、かつ大変需要の高いビザでもあります。

歴史的にもちろんアメリカは日系企業進出数が世界最大であり、そのマーケットは巨大ともいえます。そのため、日本でもこのEビザをメインにサポートしているビザコンサルティングはいくつか存在しています。　弊社から考察すれば、オーストラリアの就労ビザのしくみに非常に類似していること、また、考え方としても移民国家として、その理論を理解する点においては納得することが多々あります。しいていえば、オーストラリアには会社の「国籍」という考え方がないので、これらのようなビザは対日に対しては存在しません。

また、アメリカの大変特徴的な点としては、赴任候補者がときにアメリカ国籍やグリーンカードを保持しているケースもあり、このような場合は、家族は「永住者」としてグリーンカードを申請しなければならない、というふしぎなルールもあります。　家族であっても、これらに該当する場合、ケースによって1年くらい渡航できないケースもあり、ときに理解に苦しむ点もあります・・・

経験豊かな元アメリカ大使館査証課にいらした船曳先生の話題満載のレクチャーで、興味深い点も多くありました。

集まるみなさんもとても熱心な方が多く、ビジネスとは別に時に刺激になります。

大半が行政書士のみなさんですが、最近は特に、海外からの観光誘致や、人材受け入れ、など、多くの点で在留資格に関する法改正が急速に進み始めているのも事実です。
もともと移民国家ではないですが、時代に合った法改正はもうしていかなければならない時期にきており、かつ急務とも感じています。

国家として2020年のオリンピックという大きな課題ができた今となっては、大変多くの点で、門戸を開き、人材活用、および観光立国になる最大の機会と感じます。

これらの状況をふまえ、改正するためにはアジア隣国の事情や類似したとりくみ、そして行政書士など実務者からの意見、また、欧米などの移民国家が実践する政策もふまえて、日本が柔軟に変化していくことを大いに期待したい次第です。

急務として挙げられているのは特に建設業関係など「外国人労働者の受け入れ」です。
日本は今後「日本側」の観点のみならず、申請者となる「外国人」がどのように日本の制度を考えるか、という点も検討していかなければならないと思います。

申請者となる方にとっては、日本は数か国あるうちの１つのオプションに過ぎず、他国に魅力があれば、もちろん他国を選択するのがふつうであり、いかに外国人労働者にとって「魅力ある」国か、ということを提示できる点は大きいと思います。

まずは、イミケンとしても多くの在留資格エキスパート、しかも国籍別にスペシャリストがいらっしゃるので、これらをふまえて、少しでもよりよい日本の制度作りに少しでも支援することができれば、、と願います。

アメリカ IT人材にビザ拡大

今日の日経に大きく、アメリカビザについての緩和政策について掲載されていました。　オバマ大統領は不法移民に対する政策について多く語ってきましたが、傍ら、重要産業ともいえるIT人材について、現行としてはH-1ビザというもので、年間発給数が決まっているが故に、慢性的な人材不足である、という背景もあり、経済活性化もふまえて、この点を大きく改正する方向のようです。　特にインド人をはじめとして、台湾系や中国からの留学生など、優秀な人材は卒業後のキャリアとしてこれらの道をアメリカで模索するものの、今までは発給数の問題もあり、人材確保を効果的にできていなかった部分もあるようです。　数だけを見れば、今後ほぼ、倍にあたる６万５千から11万５千という数になる予定で、技術者にとっては朗報となり、今後のアメリカ留学へも拍車がかかりそうです。　

国がこうして、具体的な目的、ある一定の分野の雇用確保などを念頭にビザを活用して経済効果を生むしくみをつくっていくような方向性が日本にも今後必要ということをこれらのニュースをみると痛感します。　IT技術者＝いわゆる高度人材として位置づけられますが、日本はいまどんな産業を強化したいのか、外国人を活用することにより、もっと効果を生める方策は何か。など、ターゲットを明確化することで、具体的な結果につながるのではないか、と思う日々です。　

各国は今、優秀な人材確保に必死になっているというのをこれらの法改正からも感じます。　日本は、他国の動きも緊迫してみながらスピード感をもって、政策を示していかなければ、どんどんグローバル化したこの中で、外国人の高度人材確保のみならず、日本人の優秀な人材流出が懸念されます。　その国で就労することによる魅力やインセンティブというものを国家レベルで検討する、という方策がもっと在留資格に反映されていってもよい時期と、これらのニュースからあらためて感じました。

2013年の幕開け

新年あけましておめでとうございます。東京は元旦から素晴らしい快晴となり、特に三が日は気温も高く、とても穏やかなお天気でした。皆さまはどのようなお正月をお過ごしになられましたか？

年末に自民党への政権交代と2012年最後の大きなニュースとともに、あらたな気持ちで、今年を迎えた次第です。経済界はかなりの期待から株価も震災以前に戻り、急速に円安が進んでいます。オーストラリアドルも一気に90円を超えて、ちょっとこの急伸ぶりには驚いています。製造業にとっては大きな前進になるのかと思いますが、、、留学する人たちにとってはちょっと大変な状況でもあります。　特にオーストラリア＆ニュージーランドドルはこれらのマーケットに対する反応が大きいため、これからの動向をじっくりと観察していきたいところです。　安倍政権発足し、首相もかなりの意気込みで、次々とデフレ脱却策ともいえる提案を出し、ぜひ実践へと期待は高まります。

リーマンショック以降、民主党政権下、基本この4年近くは本当に低迷していたと思います。小泉政権の勢いが懐かしい次第ですが、この時代に活躍された竹中氏が今回の政権においても、大きな存在になると感じています。　何はともあれ、もっと世界を状況を深刻に観察し、経済活性化につながる方策をぜひ実行してほしい次第です。

予想としては、経済活性化すれば、さらに日本から海外へもっと日本企業のグローバル化は進む、いや、もうその道しかないと感じています。　その点において、税金がからむFTA/EPAそしてTPPを検討したうえでの進出は必須であり、いかに効率よく海外で収益を上げるか、日本は開国しなければ、その道は狭まるばかりと感じています。　この政策が大きく動くと、もちろんオセアニアにも大きな影響がありますので、その点を期待したいものです。

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私自身もひさしぶりにゆっくりとすごしたお正月でした。ベタではありますが、紅白も観賞し、そして最近お気に入りの「ジルベスターコンサート」では「威風堂々」カウントダウンがばっちりと決まり、やっぱりクラシックでの年明けは心地よいもの・・・と晴れやかな気持ちになりました。

３日には初詣で、初めて日枝神社にいってみました。　どこも大変な混雑の初詣に比較して、ゆったりじっくりとお参りできたのはとてもよかったです。　お願い事は多く・・・しかし、まずは家族含めてみんなが健康でありますように。　

４日には、秋にNYへ訪問した際にお会いしたアメリカ移民弁護士の方とランチをしました。　日本でもアメリカビザをしている会社はいくつかありますが、また現場の状況は異なるものです。国は異なりますが、アメリカ、オーストラリアともに、邦人も世界の中では最も多い国（アメリカ）と３番目（オーストラリア）であります。お互いに、共有できる部分多くのよき情報交換ができ、今後の北米方面の企業の動向も見ていきたいと思います。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

ザ・チーム ～ウィリアム斎藤さんの本

久しぶりに本を読みました。ちょっとまたオセアニアから遠ざかりますが・・・いろいろと感じさせられた為、読書感想文的に書き留めておきたいと思います。

以前少しだけ起業支援の団体でお手伝いしていたことがあり、その際にずいぶんといろいろな方に出会いました。　MIT Enterprise Forum of Japan という、アメリカのMITの傘下になるNPOで、起業しようとしている人たちのアドバイス支援やビジネスプランコンテストを通じてメンタリングなどを行う活動です。テクノロジーやIT系が多い話題のところで、ちょっとこのあたりは得意ではないものの、こういう世界があるのか！？と思うほど、MIT出身者をはじめ、起業支援に情熱注ぐ方、または、よいアイデアをなんとか事業化しようと、奔走する人などなど・・・。自身もちょうどAOMを立ち上げる時期だったため、ビジネスプランについてなど多くの方にアドバイスを頂きました。

その際に知り合ったのがウィリアム斎藤さんでした。知り合う・・というのはおこがましいですが、彼は自称「プロフェッショナル・ボランティア」として多くの起業家支援に情熱を注いでおり、既に日本政府に対しても多くの委員会などに所属し、活躍していました。こんな方がいらっしゃるのか、ととても印象に残った人の一人です。日系2世として、若くして起業し、華やかなビジネスキャリアを積んだ後に、ルーツである日本の為に何かしよう、ということで、来日し、それから起業化支援をはじめとして、幅広く活躍している方です。彼の師匠である黒川清先生をいろいろなご縁から少し存じ上げていたこと、そして彼の母校であるUC Riversideにも学生時代少しお世話になった・・・という小さな共通点もあり、親近感をもってました。とても久しぶりにウェブを拝見したところ、最近本を書かれたことがわかり、さっそく読んでみた、ということです。　

ざっくりとは、彼の背景を存じ上げていましたが、あらためて「びっくり！」の連続でした。日系2世としての苦労も多かったと思いますが、そのご家族の背景、そして、ビジネスに関しては多くの失敗を繰り返した、と記述しているものの、その数々のビジネスや受賞した経歴は華やかであり、やはりこのIT関係にかかわる人はビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブス含めて強烈な「こだわり」と「オタク性」があるという感じもうけました。　追求するそのこだわりがあるからこそ、きっと強烈な発明などが起きるのではないかと思います。～でも、お会いした印象はユーモアのある方でとてもフレキシブルな方と感じています。

彼が医学部でUCLAに行ったことは存じ上げていましたが、卒業後、１日で医師をやめて、ビジネスの世界に進んだ・・・・という事も衝撃的でした。道は１つではない、ということを実感します。

今回の本は主に「チーム」をテーマとして、現在の日本に照らし合わせて、多くの警告を発信している内容になっています。これは、特に昨年の3.11を体験して以降、日本政府の委員会などを通じて痛感した実体験に基づき、現状への危機感、そしてこれからの日本について、多く語ってました。

先日、株式上場果たした日本航空の稲森氏も語っていましたが、今、日本は決定的にリーダー不足であるということ。　優秀な人たちは多いのに何かが欠けている、これは共通する見解のようです。　ウィリアムさんは特にその中で、「チームで動く」ということに焦点をしぼって語っていましたが、緊急事態や、非日常的な事情、そして予測できないことに対処する能力が日本人は非常に厳しい、ということ、これは、普段からチームで役割分担をし、問題解決をしていく、という訓練が非常に乏しい、ということのようです。　確かに、日本人は本当に「リスク」に対して、極度にアレルギーがあるかのようにも感じます。　これが、特に、政府レベルになるとますますそう感じざるを得ません。

起業もそうですが、「リスク」を受ける勇気や解決能力、そして、それに対してチャレンジする気持ちがなければ困難であるということ。　人は常に様々な決定を必要とされることがあり、このときに判断できるか否かが、キーになるかと思います。

また、今、日本企業は急速に海外進出を進める中で、（国内もそうですが）M&Aが進んでいます。しかし、ここで、日本はM(合併） はできてもA（吸収）が苦手、ということです。国内企業でも（特に銀行関係）よく聞いていますが、いまだ人事が分断されていたり、内部的な動きは「チーム」として機能するまでに非常に時間がかかるカルチャーでもあるかもしれません・・・（これは私もリーマンＸ野村で実感していますが・・・）　

日本人はしいて言えば非常に連帯感やグループで動くこと、そして協調することはは非常に好きな人種と思います。　ただし、これはイコール、ビジネスの上、政治の上において、うまく機能することばかりではなく、かえって、違う意見や前例がないことに対してのハードルの高さ、ディベートが発生しないがゆえに、よい道筋がみつけられないかもしれません。　

・・・彼の生い立ち～最後には日本への提言まで幅広い内容でしたが、、、かえって外から見るシャープな彼のコメントは日本をルーツに持ち、しかしながら、客観的な立場において冷静に日本の現状を分析するその姿は非常に興味深いものでした。

それにしてもかなりの驚きだったのは、彼が今までの数々のビジネスにおいて、ほとんどベンチャーキャピタリストからの支援を受けたことがない、ということ・・・。これには大変びっくりしました。ほぼジョークに感じますが「VISA CARD」からのキャッシングくらいしかない・・・とのこと。
通常起業するのに資金調達が最も大変な課題でもありますが、事業規模をみても非常に珍しいケースと思い、またまた彼のビジネスキャリアにはびっくりしました。

これからのご活躍もますます楽しみにしたいと思います。

友人の結婚式にて ～出会いと再会～

少しビジネスからは離れますが書きとめておこうと思います。

今回は、もろもろ公私ともにイベントを含めて4年ぶりにアメリカにきました。プライベートでは元同僚の結婚式に参列ということで、個人的にはとても久しぶりの参列というのもあり楽しみにやってきました。もともと大使館時代の友人でありましたが、その後国連職員となり、多くの内戦地を経て、長くアフガニスタンにて勤務、というとてもハードなお仕事を経て、その地で出会ったアメリカ外交官とまさに国際紛争のさなかに知り合い、結婚・・・というカップルでした。　ちょこちょこ日本に帰国した際にいろいろな仕事の話はきいていたものの、平和な日本では想像を絶する世界に、ただただ、いつも驚いていた私ですが、今回は友人にとってその頃の懐かしい元同僚たちも友人として集まりました。私はもちろん日本からの参加ですが、ナイジェリア、ジュネーブ、タイ、アフガニスタン・・・そしてアメリカ、日本などなど、各国からやってきた皆さんは第一線で活躍する方々で、このメンバーにも本当に驚いた次第です。新婦の友人＝ということで、皆さん女性が多数いらしたわけですが、世界中でこんなに日本人女性が活躍しているのか、とこのことにもびっくりしました。　何年かアフガニスタンや隣国イランなどで勤務していた人が多かったので、後進国への援助や難民支援、復興に関わるプロジェクトに関する組織（UNICEF,  UNHCR, UNDP など）が多かったですが、メディア関係の方はアフガニスタンにもう永住状況・・・の方もおり、この現場の話は大変ショッキングであり、またかつあまりに刺激的で、日本から遠い世界、そして、こういう現場にいる人たちにとっては日本も本当に遠く感じるのではないか、と思った次第です。　私にとっては仕事柄難民支援のエリアが最も関心高く、現場の話、また今の日本側の受け入れ体制やオーストラリアに関する姿勢などなどもあわせて非常に興味深い話でした。

日本ではいま、「グローバル人材」という運動？がさかんではありますが、今回お会いした皆さんの仕事にある環境やその状況などきいていて、日本は世界からおいていかれないように相当真剣にがんばらないといけない、と痛感した次第です。　海外にいると、日本の環境が非常に客観的に見え、かつその、「日本の世界だけで回っている事」がかなりあるのではないか、と思う次第です。

日本国内にいれば、保護されることも多く、また、海外に出ても日本マーケットのみ、日本コミュニティのみででビジネスが動かせる環境もあることも多々あります。今回お会いした方々は皆さん、どの方も国際機関の方が多かったというのもありますが、日本を客観的にみる立場の方が多く、そのものの見方や意見など非常に興味深い内容でした。　仕事柄とても特殊ではあると思いますが、それぞれの組織で、ミッションを達成することに大きなやりがいを感じているようです。

今回の皆さんから得た刺激はかなり大きく、端的にはこんなに多くの日本人女性が活躍している事にとても嬉しく思いました。　圧倒的に女性の好奇心やパワーを感じた次第です。
自身の関わっている「移民政策」という分野も人の流れをサポートする意味で、少しは力になれるものか、とアメリカ移民法分野に関わる方にも少しNYでお会いして、様々なお話を伺いとてもよい機会でした。

また、もともとのルーツである音大仲間にも、卒業後アメリカへ留学しそのままこちらにいる2人と20年ぶり位に再会することができ、それぞれに音楽面において活躍している事や近況など話す時間はとても刺激的でした。　全く異なる分野に身を置く自分にとって、音楽の仕事をしている仲間には常に敬意を表したい気持ちです。　一人の友人の御主人は今、NY州において公立校の予算が大幅カットされている事から音楽の授業もなくなりつつあるこの現状の中、なんとかこの存続をする為に奔走する為に組織団体として政府に打診して、日々活動している、という話をきいて、これら教育の現状はまるで日本と異なり、教育格差の現状を痛感しました。　アメリカは資産家にとっては、すばらしい教育や仕事、医療などいいものが手に入りますが、とにかく子供を育てる上で必須となる教育については「お金」があるかないかで非常に格差がある社会です。　様々な分野でがんばっている友人たちにもあらためて脱帽ものでした。

多くの出会いと再会があった今回の旅は非常に思い出深いものになりました。
そして、これからますます国際舞台で活躍する新婦・新郎には心からお祝い申し上げるとともに、今後のご活躍を楽しみにしています。

アラブ諸国におけるアメリカへの怒り

リビアからはじまったアラブ各地で継続しているアメリカに対する暴動はメディアを通じて非常にショッキングに感じています。今日新聞をみてさらに驚いた事は、そもそもユダヤ系米国人が500万ドル（約３億9000万円）もかけて14分のイスラム教預言者ムハンマドを好色で暴力的な人物としてドラマ風動画を作成し、You Tubeにて流したのがきっかけだそうですが、ひどいのは6月には英語バージョンがアップされ、そして9.11をねらってなのかこの9月11日前後にアラビア語の翻訳付きで再度You Tubeで流されたそうです。まさに油に火を注ぐかのようなこの行動が理解できません。これをうけて、一気にアメリカへの反感がデモへと広がったようです。イスラム教においては偶像崇拝自身も禁じられており、そもそも宗教をあえて理解して侮辱しているかのように感じます。今回の事件はリビアにおいて現職大使が犠牲になるなど、想像を超える事態が発生しており、かついまだに、この暴動はアラブ諸国へと広がっています。映像作成にこれほどの高額までかけて、かつ、イスラムの人たちをあえてターゲットにして計画的に中傷しているとしか思えません。なぜ、このような行動をとったのか、その背景は理解に苦しみます。
 
今日から公私の理由でアメリカに来ていますが、国内のメディアにおける対応は、各国にある大使館での暴動風景がメインに流されており、　確かに、このリビアの事件に関しては許しがたい事ではありますが、この発端となった問題の経緯や背景はどうなるのか、、、と思うばかりです。今、アメリカ国内は時期として大統領選挙合戦の真っ最中。アメリカはこれらの選挙に大いにメディアを活用する国として象徴的ではありますが、今回の事件は非常に政治的であり、これらをふまえて、対イスラム、対アラブに対する政策を今後どうするのか、という点も個人的には注目したい点です。

アメリカの不法移民に対する新政策

アメリカの大統領選も11月に控え、選挙戦も日増しにメディアを通じて激しくなってきたようです。オバマ政権も早くも4年の月日が経ったということになります。　選挙を控えた今、6月に大統領令として不法移民に対する新政策が発表され、この受付が最近開始されたということが報道されていました。　

今、アメリカには1100万人の不法移民が存在するといわれています。国境をわたりやってくるヒスパニック系が圧倒的な数を占めていますが、アジア系、イスラム系、ヨーロッパ系と様々です。今回の政策はアメリカに不法入国した当時、子供として入国した以下の条件の人たちには暫定的な労働許可を与えようというものです。これによって強制退去される恐れはしばらくなくなり、若者たちも就業意欲をもって職につける、ということです。　

・不法入国時、16歳誕生日前であった。
・2007年6月15日以来居住している。
・2012年6月15日時点で30歳以下である。
・2012年6月15日以前に審査なく入国、または2012年6月15日時点で合法的な入国状況が終了する。
・現在学生で通学中または高校卒業、Certificateを教育機関で取得、またはアメリカ軍において在籍
・犯罪歴なと人物審査において問題ない人
・2012年6月15日時点でアメリカに居住し、この申請時にもアメリカにいること。


確かに入国時に子供だった彼らには罪はなく、その為に将来に不安を継続させながら生活することもつらいのは事実です。　オバマ大統領が4年前に、「不法移民たちにも永住権を」というドリームアクトというものを掲げたものの、いまだ野党の反対のために法案は不成立のままという状況のため、今回「大統領令」としてこの条例を特別に設けたようです。

これらの背景として明らかに、現在のアメリカは労働力としてこれら不法移民たちの貢献度も高い＝一般のアメリカ人がつかないような仕事で社会を支えている＝経済を支える大きな労働力、
そして、何よりも大統領選を見込んでも、人口で大きな割合を占めるヒスパニック系の票は無視できない、というのが現状です。　そのため、彼らに好意的な政策は受け入れられることにより、票にもつながる、ということです。　
これに対し、野党のロムニー氏率いる共和党からも、はっきりとした反対意見はいまのところでていないようです。なぜなら、彼らにとってもヒスパニック系の票が重要な割合である為です。

受付開始から、長蛇の列をなし、若者の夢に託すこの思いが報道からも痛感しました。・・・しかし、現状として、不法入国時に、自身のIDやパスポートなど証明する書類をもって来ている人ばかりではなく、これらの証明をすることさえ大変な人も数多くいるのが現状です。そのような状況もある程度想定範囲内としてこの法令を開始したと思いますが、まだまだ大変な状況は続きそうです。

何はともあれ、社会の構図、そして選挙戦、双方のバランスを見込んだ上での政策を打ち出すことがリーダーには重要・・・ということがこの法令から実感しました。
移民の国ではアメリカをはじめとしてオーストラリアやニュージーランド、カナダもそうですが、税金によって賄われる支援や費用に対して、とてもシビアであり、基本国籍や永住権保持者に関してはこれらの恩恵をうける権利がありますが、それ以外は社会保険など、極力負担がないようにする構造になっています。そのため、不法移民を認め続けると、それにかかる社会的負担は増大し、国の財政にもかかわってくる、ということもあるため、全面的に肯定することは難しいのが現状です。

しかし、今回の法案については、少なくとも現在この条件に見合う若者にとっては嬉しい朗報であり、そして彼らも将来の展望を明るく検討できる内容の為、就職に対するモチベーションも上がり、結果的に若者から雇用に対する経済活性化も少しできるのではないかと感じました。

～日本は基本「移民でできた国」ではないため、このような考え方はまだまだ遠いと思いますが、時々メディアでもあがる不法移民についての扱いについては、特に未成年で入国した場合のケースについて、今後、「出生国よりも育った環境が長く、かつ、生活習慣や教育が肉体的、精神的、現実的に日本にタイがある」という場合は彼らの将来にも大きな影響が予測されるため、緩和していく猶予はあってもよいのではないかと思いました。

また、ある意味日本は外国人にとってとても「やさしい福祉の手厚い国」と常々感じます。国民皆保険制度という基本概念からと思いますが、どの程度税金が外国人に対して利用されているか、という社会保険の観点で少し政策を考えて、効果的に外国人の在留を検討してもよいと思います。

アメリカはいろいろいっても、このような政策を聞くとやはり人権に関しては「寛大な」国と、感じました。　

豪州 求む海外技能者

こんな見出しが大きく日経に掲載されました。いま、オーストラリアは空前の資源景気に沸いている半面、これらを支えていく、労働力確保にはかなり貧窮状態であることも現実です。　オーストラリア人だけではこれら資源関係に特化した技術や経験をもつ労働者は難しいのです。その1つとして、近年の人件費高騰も挙げられ、資源があるのは嬉しいものの、これを担う人材には苦労している状況であり、2014年にはすでになんと7万人も不足するというデータがでています。

移民の国として人気あるオーストラリアで「人材不足！」といわれたら、応募者も殺到しそうですが、これらの深刻さをふまえて、技術者を海外からカバーしようとついに政府レベルで4月にアメリカとその協定締結となりました。ここまでの政策はその深刻さが伺えます。基本、英語＆資格制度ともに、オーストラリアとほぼ同等とみなされる国からの人材確保は効率的であり、さらにこの協定により迅速化が進められるということです。

エンジニア・電気技術士・配管工など検察関連の技術者は今後、オーストラリアに注目し、応募することで永住もほぼ問題なく道が開けるのではないかと思います。

資源業界に対する移民政策の措置はかなり現実的であり、昨年Enterprise Migration Agreement (EMA)という協定が発効され、今後、資源開発プロジェクトベースで、多数の海外労働者をこのプロジェクトで就労する事を目的に就労ビザが発行しやすくなります。5月にこのプロジェクト第一号として稼働しました。

果たして、日本人はここの領域に参画できるのでしょうか。今後十分に可能性はあると思います。
特にエンジニアの人にとっては朗報です。また、あまり知られていないのですが、Recognized Graduate Visa(476) というビザクラスが存在し、これは世界中の大学のうちオーストラリア政府によって認可された大学のエンジニア出身者であれば、18カ月現地で雇用先をみつけるための一時ビザを取得可能となり、その後、ケースによっては永住権につながります。

現在、この大学に指定されているのは日本ではなぜか、東京大学、京都大学も含まれておらず、唯一「東北大学」のみとなります。　そのため、東北大学のエンジニアの皆さんはぜひ、今のオーストラリアの現状を考慮して、現場における経験のため、または将来の永住権のため、検討してよい時期にきているのではないかと思います。

日本にも大変多くの優秀な方たちがいらっしゃって、そしてそのスキルが需要のあるところで活かされているのか、海外にも目をむけてぜひ検討していってほしいものです。

この7月から大幅に多様な種類の永住関連ビザの改正があります。今の資源景気も含め、今後の人口構造をふまえてオーストラリア政府はさらに、積極的に時代にマッチした移民政策をつぎつぎと提言していくことが予測されます。

アメリカ移民政策の２極化

日経新聞に最近のアメリカ移民政策についての記事が掲載されており、興味深く拝見しました。せまりゆく大統領選挙がその背景としてもあげられますが、不法移民が大変多いこの国において、彼らの対処をどのようにすべきか、政策は２極化しているようです。　不法移民＝要は一定の期間認可されていた期限以上に滞在、または強行突破で、国境を飛び越えてくる人（＝ビザなし）、そしてそのままなんらかの仕事などをみつけてそのまま滞在し、いつの日か、その生活・家族もアメリカにおいて長期化する人たちである。　これらは意図的であり、実際問題、アメリカの雇用状況の中で、アメリカ人たちがつきたくないような仕事に彼らが貢献している構図などがあることも現実であり、経済の支えにもなっていることも見受けられます。

しかし、不法移民たちを長期滞在化＋自国よりもはるかにその生活基盤ができてしまった、ということのみで認め続けるのも、合法に入国し、必死に永住権を取得した人たちにしてみれば、不公平な状況でもあります。　基本、オバマ大統領はこれらの不法移民たちの規制を強化する方向のようですが、先般の同性婚に関する支持のように、世論をどのくらい味方につけるか、という事とのジレンマのように感じます

今回の記事で、知ったことは、アメリカにも州別に個々の経済状況や地理的状況をふまえて、移民誘致をすすめるところも存在してきた、ということです。比較的、メディアでは「アメリカの移民政策＝不法移民対策について」ということが多いですが、意外と、州によっては、具体的な政策をもってその州に有益となる人たちの確保にも動いているということでした。

州によっての政策＝この点に関してはオーストラリアは非常に進んでいると思います。現実として比較してもオーストラリアは州が少ないため、これらの統括がわりとしやすい、かつ、ビジネスモデルとして、州政府と移民局、そして労働市場を把握するために、これらの情報共有が連携されているため、どの州でどんな業種があり、どんな職業が不足しているか、ということがすべて統計化されています。　シドニーなど、都市部については、誰もが住みたい大都会ではありますが、いわゆる地方になると、やはりその労働力確保にも困っている現状があります。　これらは、詳細にどんな職業？ということを分析することで　移民プログラムの中に、その職業リストを明示することで、どの州で自分のような職業が需要あるか、ということも把握できるシステムになっています。　
この分析は、端的にいえば、「職業不足のところを移民でカバーする」ことで、労働市場のバランスがとれ、全般として失業率低下につながるのです。　

今回のアメリカの動きをみると、今後、州ごとの政策が移民政策に大きく関与してくるのではないか、という前兆を今回の記事で感じました。　実際のところ、今はだいぶ認知のあがったESTAももともとのモデルは1996年に世界で初めて稼働したオーストラリアのETA　システムがモデルです。
そういう意味で、明らかにアメリカ政府はオーストラリア政府の移民政策も分析していると感じています。　実質ETAが成功したことにより、世界中でオンラインによるビザ申請が開発されたことにもオーストラリア政府の貢献度は非常に高いと感じています。

アメリカは投資ビザプログラムであるEB-5がかなり成功しています。これもそもそも特定のファンドに投資するものであるがゆえ、経済効果や雇用をうめるしくみが明確なため、今後これらを応用して州ごとの政策に反映するのではないか、とこれからの動きをじっくり見ていきたいと思います。

イミグレーションロー実務研究会 アメリカ編

本日はアメリカビザ第2回目ということで、船曳先生のレクチャーで主に駐在員等が該当するEビザを中心に講義が進められました。

アメリカ移民法は日本がそもそも真似していると思うのですが、国務省（外務省）とアメリカ国外の管轄に分かれています。従いまして、ほとんどのビザはまずはアメリカ本土において申請・審査され、その後に国外へという流れなのですが、このEビザは国外における審査、という点において異なるプロセスが存在します。　そもそも、貿易協定に基づくものであるということ、そして、たぶん想像するに、海外で審査するメリットは、その自国におけるビジネス慣習やカルチャーを最も理解しているがゆえ、これらの国外管轄において審査されると認識しています。（日本の会社をアメリカ側で審査しても、そのビジネスセンスや、業種などピンとこないケースも多い）
また、このビザの特徴として「株が50％以上その国籍であること」　が原則のため、日系企業によっても、これに該当しないメーカー大手などはこのビザクラスを取得することができない、という点は興味深かったです。

ステップとしては、これらはまず会社の審査という点が重要であり、この規模やアメリカにおけるビジネスがどの程度具体性があり、そして、その雇用創出などが生めるような規模であるか、など経済的利益がどの程度になるか、という点が大きなポイントと思います。　そもそもこのビザはオーストラリアでいえば　就労ビザ（457）に非常にその審査プロセスが似ており、　審査する観点もとても似ています。オーストラリアの場合は、3段階で　1．スポンサーシップ（会社の審査）　2．ノミネーション（ポジションの審査）　3．ビザ（ポジションに就く人の審査）　となり、この1のところがいわゆる会社審査となります。　

これらのビザクラスは、まさに、ビジネスといっても多様な形態があるため、ある程度の経験を積むことにより、その感覚といいますか、規模やアメリカにおいて、受け入れられるようなビジネス化、というようなものが理解できるようになると思います。　そのため、ケースをこなすことがとても重要であり、アメリカにおける需要にマッチすることで、これらのビザも発給できるのかと思いました。

１つ興味深かったのは、ひとり質問された方が、配偶者としてこのビザの家族として渡航したい、しかし、この主申請者は実はほとんど滞在しなくてもビジネスをまわしていて、アメリカ滞在歴が大変短い、というケースで、果たしてこのような場合にビザはおりるものか、という内容でした。

先生の回答としては、「家族として同行またはすでに滞在している家族にjoinする」目的のため、ほぼ滞在歴のない家族にどのようにして、これらのポイントを説得するかが難しい、ということでした。

つまり、アメリカの場合は、ビザ発給後の滞在歴も十分審査のポイントになるということです。Eビザは永住ビザではないものの、これらの滞在歴も考慮しなければ家族としての渡航は難しい、という感じでした。　この点、オーストラリアについては、一時居住の場合は、渡航歴についてはそれほど観点としてみていない、というのが状況です。　確かに、アメリカについては、どうしてもグリーンカード目的や、そのほかいろいろな事情で、ビザを取る、とりたがる人は多いのですが、実際の滞在歴となると、かなりまちまちな状況です。　これらを精査するためにも、チェック機能があるのか、と思いました。　

どうしても、アメリカ＝永住したい、という意識が強いのが現状のため、法律はこれらの観点から審査している点が大きなポイントです。　とにかく、目的を果たしたら帰国する、ということの説得性が重要です。

参加されている皆さんもこのEビザをある程度習得した後に457を勉強すると、とてもわかりやすいかと思います。　457については11月位を予定していますので、これらをふまえて、勉強して頂ければと思いました。　

日本脱出 ～ 投資家たちの行動

昨年からの傾向ではありますが、メディアでも随分報道されるようになりました。　特に震災をきっかけに、行動に移した方が増加した、という認識です。　今や財政赤字を抱え、自国の借金を自国民が請負っている構図の中で、日本経済への不安はぬぐえません。　また、消費者も年々、インターネットの普及も含め、多くの情報収集が可能になったこともあり、海外への投資、そしてリスク分散ということを真剣に考え始めたと感じます。　

海外へもLCCなどにより、より身近になったことも１つの理由であり、加えて、今の円高中になんとかよい投資先をみつけよう、というのがほとんどの方の心理のようです。
テレビ東京でこれらの現状についての特集が番組で報道され、興味深く拝見しました。

海外への投資＝各国の規制、そして自国民の権利を守る、という点において、ビザ制度もおおいに関係するエリアです。　今、熱いのは、やはりマレーシア。　国をあげて数年前からMalaysia My 2nd Home Country = MM2Hというプログラムを大々的に誘致し始め、いわゆる日本では「退職者ビザ」プログラムのようにロングステイ希望者に対して誘致していますが、この関係もあり、多くの日本人も押し寄せています。　何よりも物価が安い、年金でもなんとか生活できる範囲、　急激なインフラ整備や街つくりにより、快適な生活になりつつある・・・などなど。　そしてこのビザ要件についても　一般の方にも手が届くものになっています。　

例として、不動産購入ツアーが紹介されていましたが、（まだあまり詳しく調べていませんが）　それほどビザの規制がないまま、外国人が購入できる環境がある、と感じました。　びっくりしたのがハワイで、かなり安い金額のものからあり、これなら、投資用に日本で購入するよりも価値を見出す方も多いと感じました。

そして、海外への銀行口座開設。。。日本は今、かなりの規制もあり、海外への送金も非常に厳しい状況です。また、日本で預金しても先が見えない不安からこれらの行動は自然なことであり、個々の権利として、皆さん行動している、という感じに見受けられました。

最後に紹介していたのはアメリカのEB-5 ビザプログラムです。　（地域センターといわれているところにUS$５０万投資することで永住権取得可能。特に経済的要件のほかには学歴や年齢、ビジネス経験などの要件はなし）　これは2012年までの暫定的な法律、、、ではありますが、たぶん延長されることはほぼ確実のようです。　今アメリカ経済も実は、これらの外資による投資によって個々のインフラプロジェクトなどが支えられており、それらの恩恵を受けているのも事実です。　実際、「雇用を生む」ということがビザ条件にも含まれているということで、必然的にアメリカ人の雇用を生み出すしくみになっているということです。

国家として非常にドライ、かつ永住権取得を目指す方に対する、貪欲なプログラムではありますが、実際、安定した投資を確保でき、かつ、申請者の立場では目標とする永住権を取得できる、という意味で、双方にはよい効果を生む仕組みになっています。（ただ、どれに投資するかにより、その利益幅は異なるし、これらはいっさい申請者の責任となる）

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これらのいくつかのケースをふまえ、オーストラリア、ニュージーランドはまだ少々遠いのかもしれません・・・。投資ビザプログラムにしても、アメリカ　EB-5の要件に比較すれば、金額的にもハードルが高くなります。　しかし、実際、永住権取得後に関わってくるコスト（税金義務や医療保険など・・・）を検討すれば、アメリカもかなり「居住」する、そして居住しなくても税金については必須になるため、どこでよしあしとするかは、長期的スパンで計算しなければならないと感じます。

オーストラリア＆ニュージーランドのよさは、特に医療制度に関する点はかなり永住者としてのメリットが高いと感じます。　何はともあれ、どこに住むか、そこで何をするか、どんな生活スタイルを維持したいか、、、などそれぞれの理想に準じたよい場所を探す事が必要です。

メディアでこう大きく取り上げられると、刺激になりますが、それぞれによい選択をしてほしいものです。

Try something new for 30days - by TED

今日もGW中ということで、、、ちょっと話題はそれますが最近見たテレビについて。

ふとNHKで「スーパープレゼンテーション」という番組を偶然みました。最近のNHKはなかなか、新しいチャレンジをしている！というのが印象です。　MITラボの所長に就任した伊藤譲一さんがキャスターでこの番組を案内していくのですが、サンデル先生の白熱教室・・・に続くアメリカらしい手法での内容でした。　

日本では、人前での表現や発表など「プレゼンテーション」という訓練が非常に少ない国と思います。これは、学生時代かの教育にも関係しますが、自身の考え方をいかに他の人にわかりやすく、かつシンプルに伝えるか、また、インパクトをもって伝えるか、などとても重要なテクニックです。企業ではアップルのスティーブジョブスのプレゼンが非常に有名でしたが、新しい商品を発表する際の世に発表方法など、すべてのイメージにつながることもあり、彼は細部にわたりこのプレゼンを重視していたといいます。

今回は、2人のプレゼンテーターが発表していましたが、そのまわりを引き込むアプローチはなかなかのものでした。　内容については、私は後者の方に関して興味をもち、彼のテーマは「30日間あれば人は新しいこと、チャレンジすることで大きくかわることができる」という実体験からのプレゼンでした。　確かにゴールや期間を設定することで、時間を無駄なく使う、という意識が高まり、かつその達成に向けての目的なども明確になると思います。　彼自身の成し遂げた30日間を具体例として、聴衆に訴えかけていました。　プレゼンを聞き終わった後には、皆、私を含めてかなりMotivateされ、自分は何ができるか、と考える位になっています。　このテーマは普段の生活にも十分活かせることと実感しました。

これらの題材はみな「TED」といわれる　アメリカ（最近では日本でも開催しています）　で始まったイベントで発表された内容が軸となり、構成されています。　個人的ではありますがしばらくMIT 傘下の起業支援団体にてお手伝いしていた頃にこのTEDの存在の大きさを知り、ついに日本で番組まで・・・！？という気持ちです。伊藤さんによる案内役も日本人にとってはなかなか嬉しい事です。

日本は今、もっともっと外では何がおきているか、自分たちを理解してもらうためにはどんな手法が魅力的なのか、など、戦略的に考える必要があります。　かたや、若い起業家たちがいまはとても熱く、そして活気づいてきたのも事実です。　彼らが牽引し、日本を変えていってほしいと願います。　（しかし、少し残念なのは、ほとんどの人は日本では起業しにくい、スピードの遅さからアメリカへ直接行き、起業する人が増加　ー　日本の環境も要検討）

こういう訓練が極少の環境で育った私たちは、少しでも自身で機会をみつけて、アンテナをはっておくことが重要と感じます。　～それにしても最近のEテレは進んでいる！と思いました。

沖縄米軍をついに海外移転へ

日米両政府は在沖縄米海兵隊１万9000人のうち、9000人をグアム、ハワイ、オーストラリアに分散して配置することを発表しました。長い間討議が繰り返されていた沖縄の基地問題は１つ新しいステップを踏んだようです。沖縄県の嘉手納以南の米軍普天間基地の移設に関しては米軍５施設・区域を13地区に分割し、３段階で返還することになりました。

米軍によるアジアにおける配置についてはこのところ、急速的にその存在感を増す一方、ますます、今後、「アジア太平洋の一員」として…というような形で、アメリカはアジア政策にさらに積極的に関与してくると予測されます。　ダーウィンに駐留が決定した事はもともと、この沖縄基地問題を考慮していたのかもしれませんが、この政策転換にも大きな影響を及ぼしていることは間違いありません。今後、オーストラリアは「オーストラリア軍」という形ではないものの、この米軍に関する日本における基地問題についてはさらに関わっていく形になるではないか、、と示唆します。米軍に関することで、日・米・豪が連携する事になるなんて…という気持ちでみつめています。

今回の海外移転で少しは日本側の負担が減り、グアム移転経費の日本側負担は2009年に定めた額（当時の額で28億ドル）を維持するものの、総合的な金額としては大幅減額になるということです。

少し余談ですが、、、今年はじめから放映していた「運命の人」というドラマ（山崎豊子氏原作）で、沖縄返還に関する基地問題など、根深い問題が長年あるということを痛感し、この基地問題については、現場である沖縄の人にしかわからない痛切なものがあると実感した次第です。今回の決定に際し、少しでも沖縄の方にとっては前向きに感じられる結果になったのでしょうか？　

米軍にとってオーストラリアに場所を構えた事で、今後、フィリピンなど近隣諸国の駐留している米軍もからめて広範囲な軍事訓練などが実施されるようになりそうです。
地理はアジアであるものの、、、ますますアジアにおける米軍の存在が大きくなるのではないか、、、と感じるこの頃です。

大航海時代 ～ 欧州からオーストラリアへの移民

日経「ミドルクラスの興亡」という連載でとても興味深い記事がありました。　・・・そういえば、、、と気づかされた内容でもあります。　

昨年から日本では「大震災」を機に多くの方がこのまま日本での居住をするべきか、そして留学や海外移住、も検討された事が記憶に新しく、私たちにもその波は十分に感じていた状況ですが、すっかりこの欧州危機による人の移動の影響、というのは頭の中からぬけていて、、しみじみ現実を感じました。　要は、経済的な欧州危機は今、現実をもって、自身の住む場所、そして移住を真剣に考える人が急増しているということです。

オーストラリアはアメリカのように、移民で形成された国であり、もとはもちろんイギリスをはじめとする多くのヨーロッパからの移民たちで国家ができた国です。中でも、ドイツ、イタリア、ギリシャ、ユーゴスラビアなどの地域からの移民は大変多いのも事実です。これは今でも、都市によってその分布がある程度あり、メルボルン近郊は特に移民が多い場所としてギリシャ人をはじめとするカルチャーが今でも根強く残っています。　

欧州の中でももっとも深刻ともいえるギリシャは、これらをふまえて、記事によると真剣にオーストラリア移民を検討する人が今殺到しているということでした。　この半年でオーストラリアへ移住したのは約3000人！　昨年10月にオーストラリア政府がギリシャから技術移民を招聘するために開催した説明会には800人の枠に17000人の申し込みが殺到したということでした・・・。これは本当に深刻さを痛感します。日本の地震・・・の影響も感じていましたが、ヨーロッパはその状況をはるかに超える深刻度を実感します。日々の生活自体に貧窮し、ほかの国への移住をこれほどまでに、考える時代になったのかと思った次第です。　もともと大きなコミュニティがすでに形成されているオーストラリアへの移民はヨーロッパの現状をみても、オーストラリア=今後アジアの中における存在感や資源景気、安定した政治情勢をみても、圧倒的に魅力的と感じるのは無理もありません。

そして、ギリシャ→オーストラリアの動きとともに、言語を同じくするポルトガル→ブラジル　への動き、そして　アフリカ経済成長をみすえてアンゴラへの移住。また、移民国家として経済効果をうむためのアメリカ　EB-5（投資家ビザプログラム）　のことにもふれていました。　

今、ヨーロッパの国々は日本人の震災における移住検討、ということ以上に、文化的、歴史的にも、急速的に、この動きが加速し、その現実的な行動へも実践する人が多いということをこの記事で痛感しました。　なんとなく、色々言っても、日本人の海外への移住志向や現実的な語学的・技術的ハードル、そして根本的な「日本に定住する文化」として考えると、圧倒的に、消極的にみえます。

オーストラリアへの移民流入はますます今後、こういう視点からみると、急激にヨーロッパからの移民が増える気がします。そして、これらの動きは近年あったアジアからの移民急増、という波をまた変え、今後のオーストラリア移民政策にも大きく影響する動きでもあると見ています。

誰も伝統・歴史あるヨーロッパがこのような形でかつての新大陸発見を目的に出航したような大航海時代を迎えるとは想像していなかったことかもしれません。　あらためて世界経済の変化を痛感する次第です。　ますますアジアは今後、パワーシフトしていくエリアとも感じました。

米軍によるオーストラリア駐留 ～ ダーウィンに到着

昨年11月にアメリカ　オバマ大統領と　オーストラリア　ギラード首相会談によって決定されたことであるが、ついに米軍によるオーストラリア駐留がはじまりました。隣国中国に対する脅威もあり、アジア太平洋地域の軍事強化、というのが名目ですが、これによって日本に駐留している米軍のバランスも考慮されることになり、日米豪の3カ国において、さらなる軍事連携が強化されることになります。この3カ国において、「軍事」という面において連携がここまで早い段階で始まるとは予測していなかったものの、急成長する中国は今や経済的にみても「大国」という存在感は世界でもあり、米国がこれに反応しないわけはない状況です。　地理的な面をふまえても、今後、ますますオーストラリアの位置も重要になるのではないか、と感じています。

オーストラリアにおける駐留は海兵隊が6ヵ月交代で駐留し、今後、5~6年で司令部寄稿を備えた2500人規模に拡大するそうです。　少しは沖縄の米軍も移行される日がくるのか、とも思う日々です。

軍に関していえば、日本とオーストラリアは特にアフガニスタンにおいて連携した部分が多く、記憶にも新しいです。　あまりオーストラリアは「軍」というイメージはないものの、それでも、対東南アジア政策に関して言えば、特に、国境沿いになるインドネシアへなどは多く配置し、内戦や紛争解決、国家警備などにもあたっている状況です。

今後、この3カ国による軍連携はどのようになっていくものか、注目していきたいと思います。

アメリカ ビザ 緩和方向へ ～ブラジル＆中国～

20日にオバマ大統領がディズニーワールドから「米国を世界一の観光国へ」というキャッチフレーズで大々的に、世界からの観光客を誘致することを発表しました。　これは、特にいままでビザ審査でも厳しかった中国やブラジルなど、新興国向けの審査も経済状況をみて、緩和することで、観光業の活性化を狙うものです。　今や、これらの国の経済力そしてそのパワーはみなぎっており、購買力や消費力の旺盛さは先進国と比較しても対象的といえるでしょう。

わざわざオバマ大統領が、場所もディズニーワールドからの会見とは、かなりの政府の真剣度を感じました。　いま、世界ではフランスが最も観光客が多い国となっており、その観光業としての国家収益は大きな割合を占めます。　不景気の今、アメリカはあらゆる方策を掲げることで、なんとかこの不景気脱却をねらいたいのも事実です。

何よりもこれらの新興国の強さはその人口の多さとも感じます。　パワーみなぎる新興国頼りにいまは先進国も傾きかけている状況で、この発表はさて、日本政府はどのように受け止めるか、今後、刺激をうけて日本のビザのシステムや「観光立国」と宣言しているその戦略に注目したいところです。

イミグレーションロー実務研究会 ～アメリカ編～

昨年からはじまったイミケンの3回目が開催されました。
毎回、参加者が徐々に増えているのは嬉しいことです。やはりアメリカへの関心度はとても高い・・・と開始前から実感しました。　今回の講師は、私同様、かつて政府　査証課にて実務をされていた方、ということでこの道、もう30年以上！と、この長さに圧倒されました。特にアメリカについては、日本にとってはビジネスパートナーとして最重要国、そして、このビザの歴史においても、難関ともいえる国であり、誰もが関心高い移民法です。　そんな事からも行政書士の皆様の意気込みを感じられました。

テンプル大学にてアメリカ移民法を受講していたことを思い出しましたが、アメリカは政府管轄がアメリカ国内（Department of Homeland and Security - DHS）とアメリカ国外 (U.S Citizenship and Immigration Service- USCIS)、と区別されます。これはまさに日本が採用していますが、日本では国外＝外務省、　国内=法務省が管轄しているというしくみです。実際、USCIS(アメリカ市民・移民業務局）はDHS(国土安全保障省）の1部となっています。端的にいえば、ビザというのは日本から渡航し、アメリカ入国時までのものであり、この入国審査で実際の滞在期限などの審査が実施、決定される、というしくみのようです。　そのため、この入国審査官の権限が大きい、ということをお話ししていました。　この点、オーストラリアは管轄がDepartment of Immigration and Citizenship( DIAC) という１つになっており、国外、国内かかわらず、世界中ビザに関することはここの省庁で管轄しています。　この統一性は実務の上では、非常に効率的であり、情報共有が全てできている、という点はアメリカと大きな違いかと感じています。

ビザのクラスは移民・非移民の2種類に分別され、それぞれの目的に準じて、このビザクラスが存在します。この中でEといわれるビザクラスは協定国に限定されたビザであり、駐在員や投資家などに多く利用されるクラスです。審査機関が在外公館のみという点で逆にいえば、ローカルの実務者にとっては最も実務を現実的に実施しやすいビザクラスである、という点は興味深い点でした。

このビザはオーストラリアでいえば457（就労ビザ）に非常に近いしくみであり、理論も似ています。

アメリカ移民法はかつて勉強した時にも、いつもしっくりこなかった点は、法律が明快な文面をあえて使わず、グレーな部分が多いという点です。これは、つまり、領事の裁量が非常に大きく、拒否された場合も、説得性のある理由か、という点においては、なかなか理解しにくい点があるといのも事実です。　これは、あえてそのように構築している、という認識ですがオーストラリア移民法に慣れている自分にとってはなかなか申請者の立場からは理解が難しい、と感じています。
この点も少し日本の入管法は「あいまいさ」があるため、似ているかもしれません。

１つ、クリアになったことは、根本として、申請者は「移民する意志がある」ということを大前提に審査をするため、この観点から、本当に帰国する理由や意志があるか、という考え方のため、時にそのビザ審査が厳しいようです。

考え方は「移民国家」のため、理論はオーストラリアとほぼ同じですが、行政書士の皆様はどのようにお感じになられたのか、またいろいろディスカッションしていきたいと思います。　

アフター講義のイタリアンディナーがとても美味しくてなかなか感激でした！次回は2月のシンガポール編です。

アメリカ人弁護士友人による キリン M&A のケーススタディ

随分長い間お会いしていなかったのですが、久しぶりに友人のアメリカ人弁護士とランチをしました。かれこれ前職にいた頃に知り合いましたが、その都度Catch upしながら、いろんな事を教えていただいています。まだ日本に外国人弁護士がほとんどいない時期からずっと実務をされてきた方ですが、一方現在は慶応大学をはじめとして大学で教鞭もとっていらっしゃいます。日本も近年Law School が設立され、まだその新しい制度との模索の時期ではあるものの、外国人弁護士の存在があることで、純日本人のみの大学環境にならず、学生にとっても日本人教授群にとっても刺激剤となるのではないかと思います。

ビジネス活動の一環としてお互いの話をしていた時にホームページがあることを知り、じっくり拝見させていただいたところ、とても興味深い資料が提供されていましたので、ご紹介させていただきたいと思います。

日本企業の海外マーケット獲得M&A戦略は成功しているのか？

これは、まさにキリンによるM&Aのケーススタディでした。今、キリンは海外投資活動を非常に積極的に実施しており、オーストラリアでの買収はとてもメディアにおいても大きく報道され、また、最近ではブラジルへの買収として創業者との交渉について関心を寄せたことが記憶に新しいです。

かつて、オーストラリアへ進出する企業は商社・資源関係会社がメインであり、これらのサービス・ビヴァレッジ系などはほとんどなかったのが現状です。キリンをはじめとして、アサヒもオーストラリアでは同じく、積極路線であり、今後、ますます、日本企業は海外投資へ躍進していくと思われます。

今、日本にとっては円高、という時期、そして、内需だけではもうマーケットへの期待はもてない、という危機感から出ていく戦略こそが、必要とされています。　ローカルビジネスにおいて日本企業のブランディングを上げていくためには、まず、ローカルに根付いているビジネスを買収することにより、市場へのアクセスをしやすくする、というところが根本路線なのか、と思います。

すっかり見入ってしまった彼の講義でしたが、非常に興味深い分析であり、そして、日本企業としての戦略を少し垣間見ることができた気がします・・・。

日米ビザセミナー ～オーストラリアの政策は？

今日はお国は違いますが、行政書士事務所主催による日米ビザセミナーがありましたので参加してきました。特に文化・交流が目的のJ-1 Visa を中心としてのレクチャーとなりました。アメリカはオーストラリアも同様に移民の国のため、比較的ビザ審査が厳しい・・・といわれている国でもあります。　今回、直接アメリカ大使館領事よりこのJ1ビザの説明および、米国弁護士によるこのビザの活用方法などが紹介されました。

J1ビザはアメリカにおいての実務経験や研修をとおして、現地における経験をその後に活かすという意味で、もともとは若い人がターゲットに作られているようですが、専門性を必要とする実務研修などは、年齢も上がるため、40代でも申請が可能という点はフレキシブルに感じます。
そして、受入れ先としてのスポンサーが必要になりますが、このスポンサーが存在しない場合、Cultural Vistasという団体を通じて申請することにより、スポンサー業務を担って、申請可能となる、というしくみまであることを知りました。今、日本の企業は現場での経験、そしてグローバル人材育成のためにもこの、他国の環境においての実施研修はとても需要が高まってきていることが事実です。似たようなビザに社内研修向けにH3　ビザがあるそうですが、これは、研修プログラムを提出したり、何よりもOJT向けではないことをふまえ、J1ビザを企業が活用することにより、その後のビジネスにおいてもメリットが高まる、ということを実感し、そして、これらの活用を大使館（政府）自らが、おおいにプロモーションしていることがとても印象的でした。　年々、このJ1はフレキシブルになってきているようで、2度目、3度目の申請も可能になってきているようです

仕組みとして非常に柔軟であり、かつ、できない対応も可能にしていくようなPositive な仕組みづくりがあるという点が、非常にアメリカ的かと感じた次第です。

これらをふまえて、このビザをオーストラリアに比較した際に、該当するのは何か、と思いましたが、考え方としてはJ1＝ Working Holiday, H3＝Occupational Trainee (442) というところでしょうか？　実際に、Cultural Vistas 担当者に伺ったところ、やはりJ1の位置づけはWorking Holidayのイメージのようでした。

そうなると、やはりオーストラリアにおけるストラテジーはもっとこの「グローバル人材育成」という主旨のビザ活用方法を真剣にとらえ、そしてプロモーションしていかなければ、まったくアメリカをはじめとして他国より魅力よいもの、というのは困難である、ということを痛感した次第です。

少なくとも、このJ1は年齢制限がない、という点が１つ大きなポイント、そして、Cultural Vistasによるアレンジで、カスタマイズし、渡航できるようなプロセスを導いているということ。フレキシブルに対応できるこのJ1は特に今、企業にとっては魅力的なものになる、と思ってしまった次第です。
そして、やはり先端はアメリカ・・・・という日本の企業イメージもありますので、この点もふまえて、オーストラリアは差別化、そして、もっと企業に関心をもってもらえるようなアプローチは必要と感じました。

ワーキングホリデーをはじめとして、政府主導になり、その活用方法についてImmigration 担当が直接セミナーにてレクチャーしたり、あとは、申請しやすくするためにOccupational Trainee (442)の位置づけについても、もっとかみ砕くことができれば、オーストラリアにおける研修価値も高まると感じており、企業に対するメッセージとして提示することでイメージも大いに変わると感じています。
J1-WH としての位置付けを考慮するならば、もっとWHについて「価値の高いWHの過ごし方」などプロモーション方策は考えられると思います。

J1で若い人たちに利用される目的として「インターンシップ」についても随分紹介していました。この点のしくみは十分オーストラリアWHにても実践できることのため、日本全体の価値を上げるためにも弊社としてはオーストラリアン・インターンシップへの取り組みを継続していきたいと考えています。

また、私見を述べるならば、Occupational trainee やSpecial program をもっと活用できるプログラム作りができないものか、と思う次第です。　この点は、日豪政府または各団体（理想は経団連など・・・・）との交渉もはいってくるので時間はかかることかもしれませんが、J1- Special program 　または Occupational Trainee と位置付けられるもの、そしてもっと日本人が参加できるようなプログラム作りが進められれば、非常に渡航者数の増大、そして、研修先としての価値も高まるかと思います。

アメリカ政府の政策を垣間見ながら、オーストラリアはもっと深刻にこの点とらえて、一般の方へアプローチしていかなければならないのではないか、と感じた次第です。学生ビザを含めて、少しずつ、緩和されてきてはいますが、法改正の点のみを伝えていく、という点ではまだまだ閉ざされた世界なのかもしれません。　一般の人にまず「関心をもってもらい、観光とは違うオーストラリアの訪問機会が存在する」　そんなPR活動が必要なのではないかと思ったレクチャーでした。

Maryland 州にカジノ ～ アメリカ EB-5 のケース

WBSで興味深いニュースを取材していました。つい最近私も勉強しましたEB-5についての活用法です。　今、アメリカは財政難に苦しんでいること、そして雇用創出に向けての政策も必死な状態です。そのような中、今回ワシントン近郊　メリーランド州内にアメリカ最大のカジノを作るという計画が実施され、来年6月にはオープン予定ということのようです。　どの国も最近はよく景気拡大のためにカジノ効果を活用する国は増えており、事実この効果は絶大であることもある意味証明されています。　国民性にもよると思いますが、特に中国人向けに対しては大きな収益となっていることは多く証明されています。　

このような背景を含め、この建設に際し、もちろん莫大な資金が必要ですが、その一部をアメリカEB-5ビザで投資家を募る、というビジネスモデルを作り上げています。　メリーランド州地域センターにおいて、投資することにより雇用を結果的に生み出す、というミッションの為に、投資するのでありますが、このファンド運営をみれば、皆中国系アメリカ人が今回開発したこともわかり、中国マネーを呼びやすいしくみになっていること、プラスなんといってもカジノに対する関心度は非常に高い国民性であることは投資家にとっても自身が投資する媒体が明確でもあり、人によっては魅力的なものに映るのではないか、と感じました。
あくまでも運用側の業績にもよりますが、200以上もこのEB-5に関する投資ファンドがあるため、この中でどのファンドに投資するか、も申請者としては悩むところであり、具体的に見えるもの、そして自分の関心あるものに投資する、という点はよいのかもしれません。　アメリカ財政難も実は中国マネーによって救済される面もある、というのが今現実におきていること、といえます。　

この試みは非常に興味深い点で、極端かもしれませんが、日本の法務省も投資マネーをうまく活用できるビザをもっと積極的に検討してもよいのではないかと感じています。（法案を通すまではかなり時間はかかりそうですが・・・・）

個人的には少しメリーランド州に関わりもあるので、今後来年のオープンにむけての動向やその後のEB-5についてとても興味深いです。　

１つ不思議に思ったのは、どうしてメリーランドにアメリカ最大のカジノ建設プランをしたのか、という点くらいでしょうか。中国系やアジア系の移民が多いのか？とも少し想像していますが、ワシントンDCから3－40分という距離であり、大学ではジョンズ・ホプキンス大学が有名です。または、Boltimore =海軍があるところ、といった感じでしょうか？　あとはメジャーリーグ（野球）でいえば日本選手もいたオリオーズが有名ですね。観光客がたくさん来る場所なのか？というところは少し疑問でもあります。