オーストラリア出張 ～シドニーでの講演～

季節はすっかり春を迎えるころになってしまいました。ようやく東京も暖かくなりつつあり、桜が咲くのが待ち遠しいです。
久しぶりにオーストラリアへ出張へいってまいりました。まだまだ日差しは夏のようで、それでも風はさわやか、、ととてもよい季節です。

今回は、JETRO SYDNEYより委託を受け、日豪ビジネス活性化のために就労ビザをわかりやすく解説したガイドブックを執筆させていただき、このガイドブックに伴い、ジェトロ・シドニー商工会議所主催のセミナーにて講演させていただきました。弊社にとっても初めて、オーストラリアの地で講演、ということもあり、とても光栄な機会でした。

オーストラリア国内にはもちろんMigration Agent といわれる同じ業務を実施している方が多くいらっしゃいますが、実際日本ではほぼ存在せず、まだまだビザは旅行会社がサポートすることが現状です。今回のガイドブックはオーストラリア大使館査証課勤務時代の元同僚である、Lester Associates Good Migration 所属　Migration agent である、ジェイコブ・ワイリーとともに共著で執筆、講演させていただきました。日系企業の方にとっても弊社共々初めての登壇であったのもあり、みなさんの関心は高く、また、テーマとして「ビザを活用する」という点におけるアプローチのプレゼンテーションは非常に皆様にとって新しい発見が多かったようで、ネットワーキングでも大変多くのよいフィードバックをいただきました。

このジェトロ出版のオーストラリア就労ビザガイドブックはどなたでもダウンロード可能ですので、ぜひご活用いただけますと幸いです。

私たちの思いとしては、移民省における経験があるがゆえに、もっと日豪ビジネスを活性化できる人物交流があってもよいのではないか、と思う次第です。オーストラリアは今後、世界的にも経済の中心はアジアパシフィックになることも想定範囲であり、アジアにおいて、欧米文化を持ち合わせるユニークな国でもあります。そのような地理的利点も活かし、日系企業にぜひ多く進出、そして、研修の地としても活用いただければと思います。

セミナー終了後に、懐かしい仲間3人で再会もかね、打ち合げをし、今後のビジネスの展望を語りました。

シドニーをあとにして、北上し、ゴールドコースト、そしてブリスベンを訪問しました。伝統的に日本人にとっては、ゴールドコーストをはじめとして、今もなお、多くのセレブリティ、そして、オーストラリア人にとってもゆったりとしたライフスタイルの魅力から、比較的富裕層の多い土地柄です。　80年代～90年代初めのオーストラリアブームは去ったといえども、いまでも、多くの著名人や富裕層もホリデーハウスを維持していたり、また投資活動として、日本からクイーンズランド州にいらっしゃる方も少なくありません。

だいぶ私もQLD州にネットワークが広がりました。ゴールドコーストをその昔から知り尽くしている方にお会いしたり、現在もバリバリと活躍している方、そして、ブリスベンでも日系ビジネスに精通している皆様にもお会いすることができ、多くのことをあらためて吸収し、帰国しました。日本側から、もっとオーストラリアを知っていただく機会を増やせれば、と思う次第です。

いろいろとまた多くの宿題を持ち帰ってきたわけですが、、あっというまに3月も終わりです。

1年で一番華やいだこの季節はとても好きです。なんとなく空を眺めてまた新しい年度への目標考えたいと思います・・・。

国際人口の新たな局面 ～ 厚生セミナーに参加して

久しぶりに国立社会保障・人口問題研究所の１日セミナーに参加しました。　私にとっては初めての「人口学」に関するセミナーで大興味深いものでした。

今日本は、「人口減」が２５万人といわれるようになり、にわか、この人口論が社会的にも関心が高くなってきていると思います。　移民政策関係をしていると、この人口論、そして経済政策とのつながりは深く、これらを連動することで将来的な国家政策を検討していくことができる枠組みがあるかと思うのですが、どうもこれは、長くオーストラリアにかかわっている経験からの感覚であり、日本は実はまだまだ、、ということを実感した１日でもありました。

今回もっとも関心があったのは、オーストラリアからアデレード大学教授である、Graeme HUGO氏が基調講演されたことです。人口学の権威でもあるようで、今回の講演となったようですが、先生は、オーストラリア移民政策においても、移民省との連携にて、政策についてもかかわっている方です。日本において、オーストラリア移民政策についてトピックスになる機会がほぼ皆無である現状、個人的には、参加している日本の研究者および、聴衆の方にとって、どんな印象をもたれるのか、という点が非常に興味深い私でした。

オーストラリアは歴史的に、そして伝統的に「移民国家」であるがゆえ、日本とは比較しにくい国ではありますが、人口が少ない国が故に、自然増と移民増を考慮して、いかに国益になるように経済政策を人口政策・移民政策と連動して検討しているか、そして、詳細なるデータ分析から、毎年の政策をたてているか、という点は、日本も少しは遠い将来を検討するうえで、事例として参考になったのではないか、と思います。

先生のほかは主に、「人口学」を研究されている先生による講演でしたが、普段はあまりうかがうことのないトピックスが多かったこと、そして、どちらかといえば、海外からの日本への流入する外国人について、また、日本における外国人との「国際結婚」についてが焦点となっており、移民政策＝日本では在留資格になりますが、この点との関連性は弱く感じました。

しかしながら、パネリストの皆様が、オーストラリア移民法や国家としてのチャレンジに対しては非常に新鮮だったようで、どの先生からもこれらの政策についての関心の高さは少し嬉しい点でした。オーストラリアは歴史が浅い点や人口が少ないがゆえに、システマティックにできるのかもしれませんが、アメリカに比較しても、着実に移民政策を人口政策と経済効果に反映している先鋭的モデルと日々感じています。

日本において、地図からいかに外国人が偏って分布しており、特に東海地方・そして関東近辺に集中していることもあらためて、実感しました。　外国人に限らず、日本の現状は、都市に人口が集中しすぎており、地方都市への政策はまだまだ弱く感じます。

日本の研究者の方はRSMS(地方都市に移民することでボーナスポイントまたは優位に永住できるタイプ）の存在にもとても新鮮だったようですが、セミナーをきいていて、少し思いついたのは、やはり、日本の現状制度で法改正のスピードが遅いため、「特区」制度を活用し、その土地に合う労働力を呼び寄せるのも１つの手かもしれません。

たとえば、日本は今、２０２０年のオリンピックを目標として、ますます観光立国として早いスピードでサービス改善もしていかなければなりません。地方の魅力、そして外国語の提供が薄いエリアに、特区とし、これらの地区やニーズに必要とする雇用＝外国人の労働力を活用し、かつ、自国の人へのプロモーターにもなりうる立場として、海外への新しい発信の仕方も検討できるのではないかと思います。　

ヒューゴ教授もおっしゃっていましたが、日本はまだまだこれから多くの点で人口政策の上で、活用できる機会は大きいと思います。　「多文化共生」というキーワードが随分語られていましたが、人口移動を検討するうえで、人口学・移民（在留資格）政策、そして外国人に対する社会保障制度、労働市場、という点はリンクして検討していくことが今後重要であり、特に「長期的に日本へ滞在する」外国人を視野にいれるのであれば、　共存していくうえで、必須の課題と感じます。

今日の参加者はほとんどが人口学の研究者だったと思いますが、オーストラリア移民政策がどのように映ったのか、今回は、オーストラリアのようなモデルが存在している、ということを広く知っていただくために、大きな機会だったと思います。

日本において、オーストラリア移民法について関わる数少ない１人として、日本がよりよい国になるために、問題提議の１つの意見として微力ながら、これらの制度について紹介することができればと思います。

緒方貞子さん～UNHCRにおける体験

NHKでちょうど特集をしていたのだが、終りのほうだけ少し拝見しました。
日本人は国連の職員としてまだまだ大変少ないことは周知のことですが、緒方さんほど世界中に知られている日本人国連職員はいらっしゃらないのではないか、と思う。10年間もUNHCRのトップに在任されたということですが、この10年間は冷戦終了後ということもあり、各国における紛争が数多く勃発し、明らかに冷戦前とは異なり、世界的に難民が大量に発生した期間であり、かつ、内紛による難民発生、そして、その措置に対して数多くの難題に取り組んできたことをあらためて実感しました。

インタビューの中で、メッセージとしておっしゃっていたのは、「多様性を認め、共存していくということ」「人間の安全保障( Human Security ) 」　－　実に重い言葉である。　緒方さんの在任時代は、特に民族紛争が多く勃発した時期でもあり、自分と異なる民族との多様性、そしてともに生きていくことの大切さなどをひたすら訴え続けてきました。　単一民族で生まれ育った弁務官が、先頭に立ち、共存の重要性を身をもってリードしてきている姿は本当に圧巻と感じました。

日本では「難民」という話題はなんとなく、いつも非常に遠く感じます。　しかし、在勤時代に移民政策の中で、最も自身に響いたのは難民に関することであり、日本では住んでいても会う機会はほとんどないような難民の方のお会いして彼らの訴えを聞いたりしたことは非常に重く、また、日本とオーストラリアの難民政策の歴史やスピード感の違いを実に多く感じさせられました。　印象的だったのは、コソボ紛争のときに、即刻オーストラリア政府が一時的にコソボ難民をオーストラリアへ避難させるために「Save Heaven Visa」というものを実施し、帰還できるようになるまで、多くのコソボ難民を受け入れられるような政策をとったことです。　オーストラリア政府は　沈静化したら国へ帰還できるような状況である、と判断したため、このビザは永住できるものではありませんでしたが、それでも、迅速にこれらのビザを施行したことは非常に印象的でした。

各国の利害関係も含め、国連における難民政策の解決への道は途方もない道のりでもあります。
ただ、こうした緒方さんの実践してきた経験から語られるメッセージはどれも考えさせられる内容であり、国際関係における共存の重要性を感じました。

また、今は随分認知度もあがった「模擬国連」について、これは緒方さんが将来の国連職員を目指す学生のために始めたプログラムということも初めてしりました。　若い人たちへの教育にも熱心であり、本当に日本を代表する真の国際派であると思いました。

番組内における長いインタビューのメッセージは心に響きました。

イミケンセミナー 「高度人材ポイント制と難民政策について」

行政書士の皆さまと実施している「イミグレーションロー実務研究会」において、今回初めて、日本の在留資格に関するセミナーを実施いたしました。　はじまって2年近くたちますが、日本をトピックスにし、実務に関わる行政書士の方とアカデミックの大学の先生方が一緒に今後の日本の在留資格を検討するとてもよい機会となりました。　大変多くの方がご参加下さり、行政書士からの実務面におけるご意見も非常に興味深いものでした。

「高度人材ポイント制」については施行はじまってまだ時間も経過していないこと、そして実際の予定以上に利用されている頻度があまりに低いところもあり、まだまだチャレンジは相当な期間継続しそうです。これらについて政府の委員会メンバーであった上智大学教授の大石奈々先生より、この資格制度の現状について、また、今後の課題などが発表されました。

大石先生は国連のILOにおいてもキャリアを積んできた国際派であり、あらゆる視点から日本の在留資格制度についての分析、そして統計に基づく検証から、いまある日本の大きな課題は「この在留資格制度のみを改善しても、受け入れる社会のほうのインフラ整備が重要課題」というところが最終的な結論でした。　日本はもともと「移民を受け入れる国」として法整備がされてきていない国であり、外国人＝あくまでも一時的な在留、という認識が根強く法律の中には残っているのが現状です。　また、日本特有としては「社会保障制度」が「国民皆保険制度」にみられるように、日本人のみならず、日本に居住している外国人に対してもこれらの恩恵はうけられる制度になっており、それがゆえに、「永住」を取得しなくても、これらのベネフィットがある、という点は永住のメリットがかえってみえない、というところも大きな点です。　いわゆる先進国にみられる移民国家においての「永住」の定義はこれらの社会保障制度にアクセスできるようになったり、教育制度において授業料がその国民と同様に扱われ、安価なサービスがうけられるようになったり、、と税金の面とも大きく関わっています。　根本的な問題は、日本はここの点における政策と在留資格は連動したものではないため、税金の使われ方、、、から変えていくのは非常に長期的なプランとなります。

そして、高度人材においての最大の焦点は「雇用」の点です。これらにおいて、日本社会における「高度人材」の扱い方＝非常にドライにいえば、給与面において、諸外国に比較しても劣る点は、まったく魅力あるもの、とはみえないのが現状です。　日本の雇用制度、少しは改善されつつある年功序列、そして、給与昇給制度、　また、企業における外国人の割合、、などなど、メリットを追求すれば、、海外のほうが魅力的に映ってしまうこの現状はいなめません。

これらの法整備を検討する省庁の連携も必須であり、この政策プロセスにおいても横のつながりをもって、何が国家にとって有益となるか、そして、どんな国家にしたいのか、というビジョンをもたなければ、本当に難しい、、というのが総合的な私の感想でした。

高度人材と平行して、日本にはいま「人口減少」に対しての具体的政策がほぼ、ない、、、状況であり、この点も深刻に検討する時期にきています。　日本は日本人だけでつくっていくことはほぼ限界にきているのも現状である、というところを政府が危機感をもたなければ、、この問題はつねに空回りする状況であり、その間にどんどん高度人材は流出する可能性も大きい、ということです。

識者としてのご意見を述べつつ、その難しさも痛感しました。
法務省サイトにこれらの「高度人材ポイント制」に関する見直し案のpdfも拝読し、まだまだチャレンジは長期的となりそうです・・・・

名古屋大学の浅川晃広先生からは、高度人材とは真逆ともいえる「難民政策」について日本ｘオーストラリアの比較を交えて発表がありました。　日本は先進国の中でも最も難民受け入れに消極的というのは有名な話ですが、それでも、参与員になられた浅川先生のコメントは興味深く、「実際に難民としての痛切な雰囲気を感じない」難民申請者も多い、、という事実もあるようです。
オーストラリアは戦後かつて、人口増大のために大量にインドシナ難民を受入れ、永住者⇒国籍取得のキャンペーンも実施し、オーストラリア人としのアイデンティティを多くの移民たちに浸透させる政策もしてきた国です。　そうはいっても、近年は、ボートピープルがまた増加し、これらの制御に国は難民申請に対する厳格化、傾向にまたなりつつあります。

難民条約に加盟している国家はさまざまなジレンマを感じつつ、これらのプロセスについてはどの国も難題となっているようで、、、今後の在り方については、包括的に検討していかなければならない、、という状況のようです。　

大石先生は9月からメルボルン大学へ着任されるということで、個人的にはこのような識者の方がオーストラリア移民法を「体感」することで、日本の在留資格も客観的に検証していくきっかけになれば、、と期待するところです。　あまりにもオーストラリアはシステマティックに確立されているため、これを100%取り入れることはほぼ不可能ですが、少しでも、多くの気づきから将来的に在留資格改正のエッセンスになれば、、と感じます。

おふたりともオーストラリアに関わるアカデミックの方として、今後のご活躍をますます楽しみにしております。　

オーストラリア 就労ビザ457厳格化へ

7月1日は例年、オーストラリアは会計年度スタートということで、様々なことが改正になります。6月末にはついに、与党である労働党において、ギラード首相から党首がラッド元首相へと引継ぎされました・・・。2009年に労働党が政権をとって以来、多様なことがオーストラリア国内では変革があり、その一方、この労働党内における内紛？も落ち着かない事態が慢性的に持続していたことも事実です。

当の国民にとっては、物価が高騰し、人件費や労働条件の整備など、本当に多くのことが緻密化され、外国人はもとより、オーストラリア人にとっても住みにくい国になっているのではないかと感じざるを得ません。

そんな中、外国からの人材むけに存在する就労ビザ（457）の法改正が今回実施されました。　2月の時点ですでに「7月以降厳格化予定」と発表される、という異例の状況でもあり、その際に日経新聞にも取材をうけましたが、、ふたをあけてみれば、、それはもう本当に「厳格化」の一言で、私たち、ビザコンサルタントにとっても大変衝撃的な結果に、ただただ茫然としてしまいました・・・。

概要ではありますが日本語で簡単にホームページ上にご案内しました⇒　こちらへ

日本人にとって最もハードルが高くなったのは「英語力」の要件でしょう。　6月までは、いろいろあっても、ほとんどの職業においてはこの英語力要件は免除されていましたが、今後、ほぼすべての就労者はIETLS 5.0の取得が必須となります。　日本からは、もちろん大変多くの企業が進出しており、駐在員としての立場で、現地にて就労していますが、これらの方ももちろん該当します

構図として、「国内の労働市場の保護」が大きな理由ですが、それでも、極端な締め付けがはたしてよい経済効果になるかは疑問です。企業進出の足止めにならないような形にしてほしいと願います。

年々、申請プロセスも段階的に効率重視となり、今後就労ビザはすべてインターネットのみの申請となり、初進出のケースは、スポンサー期限も12か月と短縮され、これから、進出しようとする日系企業へのインパクトは思っていた以上に発生しそうです。

サポートする立場としては、これらの影響は外国企業に対しては、まず、Negative に感じざるを得ません。　真に、オーストラリア政府の目指している方向というものに対して、どうも疑問が残ります。

これからどうなっていくのか、、、9月には選挙も控え、ほぼアボット氏率いる自由保守党への支持が大きいとされていましたが、この時点でラッド氏が台頭したことにより、そのゆくえは秋までの選挙戦に託されるのかと感じています。

投資家むけのビザ～日本も検討へ

かなりのブランクをおいてしまい、季節はすっかり梅雨になってしまいました。日本の人事異動の多い4月、そして、5月はオーストラリア・ニュージーランドと長期海外出張にでかけ、6月はそのしわ寄せと7月法改正前の駆け込み…と時があっという間にすぎてしまい、ブログもキャッチアップしたい次第です。

少し時間はたってしまいましたが、5月は現場、オーストラリア・ニュージーランドにてじっくり投資家向けのビザについて多くの方とディスカッションする機会がありました。両国ともに、今、投資家誘致にはかなり積極的政策をとっており、オーストラリアはニュージーランドに追従して、昨年11月よりSiginificant Investor Visa (SIV)　という初めて年齢制限のない永住ビザを構築しました。　この背景が実はニュージーランドがすでに2009年から実施している投資家ビザ（インベスタープラス）がきっかけ、ということをオーストラリア本土の人はほぼ「知らない」という事実にも今回大変驚きました。　いろいろな面で、オーストラリアは自国のほうがニュージーランドよりも進んでいる…と自負しがちですが、移民政策については双方追従傾向でもあり、この点、特に「個人」投資家むけの誘致はニュージーランドは確実に成功例としてあげられると感じます

日本ではまだあまりこのビザについての内容が日本語で伝えられる機会も少ないため、先日メディアから取材を受け、少しですが記事となりました。今の日本マーケットにおける課題は、少しでもこの両国が実施している個人投資家向けのビザについて、知っていただく機会を増やすことができればと考えています。

また、最近日経メディアで報道されましたが、「日本もついに海外富裕層に長期の日本滞在資格　を政府が来日促進策として検討しはじめた」ということです。これは、かなり大胆な前進であり、非常に印象的なニュースでした。　今、日本は観光立国になるべく、あれこれと対策を練っていますが、その中でも、「ビザ緩和」というのはもっともハードルが低くんる絶対的効果がある、ということを実践の中から、政府も実感していることと感じます。　

これから、短期ビザもタイやマレーシアに対して、免除となる方向のようで、この次のステップとして、長期滞在者向けのビザ緩和は非常に大きな効果を期待できます

オーストラリアは年々「投資」する、というかなりドライな政策になっていますが、今の好例はマレーシアのMM2Hかと思います。　日本政府もこのビザのしくみをどのように構築するかがキーポイントですが、「外貨誘致」という考え方として、資金運用できるようなしくみを作ると、経済効果も大きなものになります。

たぶん、今まで「ビザ」というのは「在留資格」という観念が強いため、この点を「運用する」という方向性にはなかったと思いますが、もっと他国の事例を比較し、早いスピードで改革することにより、多くの外国人誘致につながると思います。

反面、今よく報道されているのは「不動産購入」についての規制が外国人に対してほぼない・・・ということも大きな問題かと思います。　この点を上手に精査していかなければ、多くの外国人はこれらの投資をかなり現実に検討している、ということを念頭にしませんと、多くの問題が予測されます
外国人誘致=観光のみではない、ということで、投資面のしくみやシステムを構築する必要は今後でてくると予想しています

昨年4月に行政書士の会報（東京行政書士協会）にて投資ビザについての寄稿をさせていただきましたが、これらを含めて、日本におけるしくみを真剣に検討する時期に来ていると思います

ANZセミナー オーストラリア・ニュージーランド移住事情について 講演はじまる

このたび、オーストラリア・ニュージーランド銀行の資産運用セミナーにおいて講演の機会をいただきまして、本日は東京にて開催されました。　このセミナーは毎月定期的に開催されているものになるため、きっと常連の方もいらっしゃるのかと思います。　比較的今回のトピックスは異色な内容であったかもしれませんが、極力、現在のトレンド、として、２カ国の魅力について、そしてビザ関連、、、と話題満載ではありましたが、お話させていただきました。

皆さんも大変関心高い様子がうかがえた気がします。　昨今「移住」という話題は世界中でもっと頻繁に、そして、特に経済危機による移住というものが大変増加しているのが現状です。これらをふまえても、今後の世界におけるアジアのポジションはさらに重視されていくものと予測しています。

これらをふまえても、オセアニアは今後非常に魅力ある国であるだろう、と感じています。

少しでも多くの皆さまにこれらの魅力を知るよい機会をご提供できれば幸いです。
来週も大阪・名古屋と開催されますため、多くの皆さまにお会いできるのを楽しみにしております。

アジア・太平洋地域への高度人材移民に対するチャレンジ ワークショップ

今週はスタディウィークといえるほど連日ワークショップに参加しました。どれも興味深いトピックスでしたが、本日は、上智大学で開催されたアジア・太平洋地域への高度人材移民に対するチャレンジ　ワークショップ　（The Challenges of Highly Skilled Migration in Asia and the Pacific)に参加しました。　日本では、なかなかこういう「移民」関係のトピックスを話題とするワークショップが少なく、かつ英語でのものは今まで在勤時代の法務省会議でしか経験がなかったため、非常に楽しみに参加しました。　タイトルの名前とおり、今時代は「グローバル化」しており、各国は高度人材確保に対しても非常に競争の時代を迎えています。　常に、高度人材と言われている人々はよい仕事を求めて移住する傾向でもあり、どれだけ、この、人材を国家で確保できるか、ということが近年の関心ごとにもなっているのが現状です。

そんな中で、昨年日本も「高度人材」確保を意識して、ポイント制が導入されたことにより、この傾向が明確化してきていますが、実際のところ、施行後、まだまだ課題は山積みです。　そのような中で、まわりのアジア各国、そしてオーストラリアを含めて、各国のとりくみについて各識者が参加し、活発なディスカッションが開催されました。　

オーストラリアからも移民省から多くの研究を依頼されている著名な教授が参加予定だったのですが、残念ながら急きょ来日できなくなったそうで、とても残念でした…。なかなか実務をしていても、研究者の声を聞く機会も少ないため、またの機会を期待したい次第です。

国は香港・シンガポール・オーストラリア・韓国・台湾・中国、そして日本の挑戦という各国の状況を次々に発表されました。　日本は歴史的・文化的にみても、特に韓国や中国、そして台湾などのとりくみは非常に比較材料としても有益でもあり、私自身もほぼ初めてきく内容も多く、大変興味深い状況でした。　これらの国でもっとも興味深い内容であったのは、台湾です。　台湾は中国と、歴史的に非常に複雑な時代もあったものの、現代については時とともにその政策はずいぶん歩み寄りの道をたどっています。そんな中で、台湾⇒アメリカに多く留学した学生たちがその後、自国のために貢献するしくみとして、特にITーシリコンバレー帰りの学生を優遇した政策が長く継続していたようです。その恩恵と、国家的プロジェクトとして、台湾のシリコンバレーのような街も整備し、そして、現に台湾においてはIT/テクノロジー産業は急成長したようです。　今の流れは、巨大市場として、そして、同じ文化圏でもある中国を視野に入れ、優秀な中国人を多く採用できるようなしくみを作り上げているようです。この中で、また興味深い内容だったのは台湾では中国籍の人を雇うことが法的にできない、ということです。そのため、多くのR&D　センターを中国国内に配置することで、ここに採用した中国人を設置し、中国市場を開拓していく、という構図でした。　ここから学べる点は、国として、人材が他国へ流出しないように、戻ってくるしくみ、そして、隣国への市場開拓へもうまく、同じ文化圏の人材を活用する、という形で国家政策として作り上げている点です。

はたして日本は・・・といろいろアイデアを巡らせました。日本は歴史的に中国や韓国・台湾とも大きなつながりがありますが、何か特化した産業を検討し、人材育成、、、という点で、これらのしくみは特に構築されていない気がします。　少し思いつきになってしまいますが、　たとえば、今、日本は「観光立国」になるべく多くの課題をかかえ、そして国家的プロジェクトともいえるほどの重要課題になっています。　が、この人材育成の受け皿、そしてその発展性にむけての戦略はいまいち響くものは見当たらない印象です。　

「観光大国」としていま、近隣諸国で見渡せば、オーストラリアはアジア隣国において突出したその基盤、歴史、教育背景を持っています。また、事実として来日観光客としてのオーストラリアの数字次は毎年上昇傾向、かつ、彼らの興味深い点は日本に観光産業をつぎつぎと起業する人もおり、これがきっかけで、グローバルに認知度を高める効果さえ生んでいます。　

もし日本が真剣に観光立国になるという目標を立てるのであれば、必須言語である英語、そして、その観光産業の実態、しくみ、など日豪が連携することで、人材育成拠点としても活用し、そしてリターンしてくる人材を日本各地に配置することにより、効果を期待できるのではないか、と思いました。　人材育成、そして高度人材を作り上げるためには「教育」そして「現場」が必要です。　台湾のIT産業フォーカス、というヒントからふと思った次第ですが、　日本も「観光」を産業と位置付け、このように国家レベルでパートナーシップをつくることで迅速に観光立国になるレールを増やすことができるのではないか、と思いました。　ビザ面からもワーキングホリデーという「就労」でき、長期にわたり、滞在できるビザの活用はもっと政府レベルでプロモーションすべきであり、なぜ、11カ国も協定があるのにほとんど魅力的に活用されていないのか、という原因も追究すべきと思います。

今回のテーマである「Highly Skilled =高度人材」　とは？というのがもう１つの課題と思います。
日本という国にとってどんな人が高度人材なのか、以下が私が考える人材です。

＜高度人材＞　　
・高度な技術をもっているもの
・これらの人材がくることにより国に有益となる＝経済効果を生む
・日本のことを十分に理解し、（言語・文化含めて）かつこれらの慣習をもってビジネス活動を他国言語・他国の文化（＝つまり外国人にとって自国）にて対応できる人
・高度＝誰もがもっていないため、不足しがちな職業

時に、結果としてこの層は収入が高い人たちになりますが、常にそういうわけではなく、「高収入＝高度人材」ということのみではなく、そのバロメーターは決して給与金額のみではない、というのが印象です。

ファシリテーターの大石奈々先生は社会的な環境の分析から今おかれている日本の現状をふまえて、その日本独特のチャレンジがある、という点を多くご指摘されており、まったくの共感でした。
なかなか、日本はまだビザの種類をつくったとしても、それを応用するための生活環境がおいついていない、というのが大きなチャレンジになっているということです。

長年実務をしてきた自分にとっては、熱心なカ国の研究者のみなさんの発表は非常に新鮮であり、また、本当によく分析されている、というのが印象でした。最近はイミケンを通じて、日本の在留資格について多く考える機会もあり、またどのように発展できるか、既存のしくみをどのように効果的に活用できるか、という点については、オーストラリアが既にときにビザクラスの「プロモーション」として実施してきた多くの成功例を実務者の立場として体感しているため、これらをふまえて、もっと「具体的なビザクラスをＰＲする」という手法は、既存のものを応用できる点において日本には導入できる点が多くあると感じています。

少なくても、日本でこのようなワークショップが開催され、また、参加者の多くの人も多様な問題意識をもちながらかなり活発な意見が交わされ、日本政府の方も場を共有していたことは、今まで参加した中で、もっともエキサイティングなものでした。

最後には、法人からアメリカ商工会議所、リクルートエージェンシー、そして、政府からも法務省・経産省の方もプレゼンされ、それぞれの立場からの意見も非常に興味深いものでした。

終了後、法務省の方でかつて、在勤時代に参加していた東アジア会議にてお世話になった方で、嬉しい再会もあり、とても充実した1日で、久しぶりにじっくりと　Migration ということについて考えた1日でした。　ぜひまたこのような機会があれば、参加したいと思います。　

海外不動産投資セミナー

今年にはいってから政権交代もあり、アベノミクスの影響は確実にでていることを日々感じています。何よりも新年からのメディアにおける税制改正の話題はやまず、明らかに富裕層向けへの増税対策が今後の日本における富裕層へ非常に大きな打撃？になることが予測できます。

日本の根本的な考え方として、多額の借金をなんとか国民の税金からあてたい、という政策は昔から変わらす、この改革が特にこの近年加速していることを肌で感じています。加えて、国民も年々情報収集に非常に長けてきており、海外投資への波は今後もずっと広がると予測しています。

そんな中、今日は海外不動産投資セミナーを開催している「アジア太平洋大家の会」というところでケアンズの不動産セミナーが開催されましたので、私も勉強がてら参加してみました。こんな会があるのか、、とこれもびっくりしましたが、海外不動産投資に関心あるかた、または実践している方などが情報交換の場として定期的に集まっているようです。　メディアからわかることは、いまアジアへの海外投資は非常に盛んであり、特にシニア層に関していえば、リタイア後のライフスタイルを海外で過ごす、という選択もふまえて、ビザと不動産は多くの関心をよせているようです。

まだまだ私自身はこの不動産のしくみなどは勉強中の身でもありますので、皆さまの情報交換は非常に有意義でした。
今回はケアンズと直接スカイプを結んで、現地からの最新情報そして、具体的な物件や制度など、非常に興味深く拝見させていただきました。オーストラリアは州によっても若干法律が異なるため、その州に特化した不動産会社からの情報が確実かと思います。全般的にいまオーストラリアはとにかく物価が高く、不動産も上昇傾向ですが、その中でもケアンズはまさに「買い時」といえるほど国内でも価格は買いやすいそうです。　なるほど～・・・といろいろ勉強になりました。

後半は、今日は参加者のつもりでお伺いしたのですが、、いろいろ関心も高いようでしたので、少しオーストラリアとニュージーランドのビザ制度について皆さまにご説明させていただきました。　漠然ときいているものの永住権には？という点においては少し現実的な点をご説明できたかと思います。

今、日本人たちの関心ごと、そしてメディアの影響もかなりありますが、圧倒的な「アジア」への関心は強く、マレーシアを筆頭に、シンガポール、タイ、フィリピン、、、と本当に情報も多々あるようです。雑誌をみてもこれらの情報が圧倒的な地位を占めてますが、個人的に感じるのはやはり「どんんな目的」で、そして「どのくらい居住したいか」「永住権を取得目的か」などで、その選択は変わってくると思います。

総合的にみて、オセアニアは今、アメリカ、欧州らがリスクが高まってきている影響もあるため、消去法からいっても、かなり先進国の上で「優位」つまり、経済面におけるカントリーリスクも低いので、その評価がたかまってきていると感じています。　

日本人の富裕層もその資産価格によっていくつかカテゴリーが分けられると思いますが、ニュージーランド投資家ビザにアメリカ人が殺到しているところをみれば、先進国の税制の厳しさを懸念して移動する人が増加していることも統計から理解できると思います。

日本人の富裕層の分布は他国に比較して圧倒的に「高齢者」＝つまり60歳以上が大半というところが他国と大きな違いになりますが、それでも、バイタリティーのある40代、50代は今後の人生を真剣に検討するならば、実はいろいろな生き方があり、そして、多くの選択もある、と考え始めていると思います。

AOMもこれらをふまえて、個々の皆さまにとって適格な情報提供を皆さまにしていきたいと思います。　とても関心高い人たちが多い、というのを実感したセミナーでした。

イミケン ～第9回 GVFセミナー 「EUの挑戦 国民国家を超えた入国管理の成否～シェンゲン条約と欧州統合」

イミグレーション実務研究会もはやくも発足から1年が経過しました。今年のしめくくりとして、初のユーロをテーマとしたレクチャーが開催されました。　上智大学準教授の岡部みどり先生をお迎えして、近年のヨーロッパ情勢からこのヨーロッパに実施されている「シェンゲン条約」からなる「シェンゲンビザ」のお話をいただきました。

もともとユーロは共同体ということから、国境外の移動の自由、そして通貨統一＝経済統合、と他地域にもないチャレンジングな体制を実施してきましたが、最近は特に経済力が高い国と低い国における格差問題から多くの難題に取り組んでいます。

昨年の「アラブの春」を機にあらためて、「国境管理体制」の復活の声も多くあがってきているのが現状ということで、特にフランス、ドイツ、デンマークなどにおいては切実な問題となっているようです。　確かに、経済状況が異なる国において、これらの自由移動が発生すると、人の管理の難しさは想像できる状況です。

シェンゲンビザは結構昔から存在しますが、どのくらい機能しているのか…という点も疑問でしたが、実際のところ、シェンゲンビザは発行されるものの、各国その国境管理に関する移民法はバラバラであり、そのような中で、このシェンゲンビザの位置づけも非常に複雑なものと感じました。

１つ、象徴的な事件として例にあげられていたのは、2011年4月～イタリア領内にあるチュニジア国境により近いランベドゥーサ島に大量のチュニジア人　約25000人が庇護申請をしたということです。その後、イタリア政府の措置としては6カ月にこれらの人に一時居住権を与えたということです。　そうなると、これらの人たちはビザが下りたのはイタリアであるものの、ここからEUのしくみとしてEU内は移動自由となるため、大半がイタリア⇒フランスへと移動することで、フランスにとっては大変なお荷物になってしまった・・・という事件があったようです。　結局のところ、イタリア政府も自国においてこれらのチュニジア人を管理しきれない、という背景から、ビザを発給⇒　ほぼ確実にフランスへと移動する、ということを予測して、行っていたことで、フランス政府としては大変な措置となってしまったということです。

一見便利にみえるシェンゲン条約であるものの、これら、加盟国にとってはかなりの問題がおしよせてくる危機的状況にもなりうるわけで、あらためて、国境管理の意義を考えさせられました。

～この事件はまさに2001年8月、オーストラリアでおきたパシフィックソリューションを思い出しましたが、（400人くらいのアフガニスタン人がオーストラリア海域にはいり、ボート上陸を試みた際に、急きょ10日間くらいの間に法改正を実施し、その結果、ナウルで庇護申請を実施することになった・・・という方策）

今、ユーロ経済の不安定さからメディアでも多く取り上げられておりますが、経済事情により人の移動は年々激しくなり、スペイン⇒南米へ、　ギリシャ⇒オーストラリアへ　と今までと逆の移民が増加しているのも現状です。　常に経済活動のある場所へ移動が発生する、という理論は普遍であり、これらを考慮すると、今後ますます、ヨーロッパ経済動向や将来の国づくりにおいて、一層複雑化を感じざるを得ません。

あらためて、人の移動は雇用のあるところへ常に移動がある、ということを実感しました。
ユーロ圏内における管理は本当に大変・・・というのが率直な感想でした。　～オーストラリアはあらためて「人口政策」と「労働市場」をみすえての分析を常に実施する超ち密政策である、ということを実感した次第です。

後半に少し「高度人材ポイント制の意義」のようなトピックスでみなさんとディスカッションしました。
つい5月から日本政府はこの制度を開始したわけですが、一方オーストラリア政府はこのポイント制の制度の雇用ミスマッチを強く懸念し、逆に、今後は雇用が確定している「雇用主スポンサービザ」に重点をおいていく政策へ変化しています。　日本とオーストラリアのポイント制は大きく異なりますが、（日本＝原則雇用主がいないと申請できない　オーストラリア＝雇用主がない場合にポイント制を申請）　オーストラリア政府の実施した「雇用主がなくても自分自身の能力による申請」という形はこれから、縮小傾向になるのではないか、という予測です。　

結局のところ経済効果を最大限に活かす＝各地域（州）にある労働市場においてカバーできない職業を移民でカバーする、ということにより、労働市場バランスをとっていくという考え方に尽きると思います。・・・しかし、これを実施するためには常にデータ分析をする、というち密な研究が必要ということです。

ユーロについてあらためて現状を知ることができたとても興味深いレクチャーでした。

2年ぶりのオーストラリア

気がつけば暦の上ではすでに師走！・・・ということでもうすぐ２０１２年も終わりです。今年はまさにMarketing Year であった、、という感じです。　２月にはニュージーランドにも訪問し、多くの現場をみてきました。　そして今回１１月中旬から２年ぶりにオーストラリアへ訪問してきました。

短い期間ではありましたが、ブリスベン＋シドニーと訪問し、多くのジャパンビジネスに関連する方にお会いしてきました。　ブリスベンは初訪問だったのですが、、なんと嵐（Storm)にも遭遇してしまい、、大変でした・・・（ミーティングする予定だった方の家の窓が全壊し、、、結局家からでられなく、ミーティングはキャンセルになった）　が、翌日にはすっかり晴れて、なんとか、、、というところです。　ブリスベンはこじんまりとしたシティですが、夏も感じるさわやかな街でした。　最近クイーンズランド州はとても活発で、日本によくみなさんいらしていたので、すっかりチームとして親しいメンバーがそろいましたが、現地では、元クライアント、そしてこれから赴任予定の方、ビジネス仲間などとみなさんでネットワークかねてのディナーなどもさせていただき、とても楽しいひと時でした。

また、ブリスベン日本商工会議所を訪問した際に、最近ビジネスマンのみならず、日豪ビジネスに関心ある学生向けに学生メンバーを募集始めた、ということで、ちょうど訪問した日に学生向けのプレゼンがありましたので、参加させていただきました。　ほとんど日本からの留学生でしたが、驚くほどみなさんモチベーション高く、そして優秀な人がそろっていて、本当に彼らが将来日豪ビジネスに関わるのかもしれない、、とも思ったくらいです。　そういう意味で、若いうちから商工会議所にてビジネスの空気に触れる、という機会は非常に大きいと感じました。　Arrow Dynamics というコーチングの会社により基礎的なビジネスネットワークのレクチャーがあり、これもとても有益な内容でした。とにかく、QLD州メンバーはいつも活発です。　そんな空気を感じながらシドニーへと向かいました。

シドニーは２年前に独立してまもない頃Migraton Agent Conference に参加するために訪問して以来でしたが、前回知り合った方も含めて、元クライアントで現在シドニーで活躍している方や現在のクライアント、そして日本・オーストラリア政府などなどシドニーにいるビジネスパートナー＆元同僚であるジェイコブワイリーとともに日豪ビジネスに関するトピックスをメインに大変多くの方にお会いしました。　やはり、現場にいくと多くのことを知ることができる、というのが今回の率直な感想です。日本側からではみえない部分も大変多くあり、特にJETRO所長様とは大変有意義な意見交換をすることができました。　日本側からはマーケットは要は世界中にあり、その中で、いかにオーストラリアに魅力をもち、企業進出していただけるかが鍵です。　今後、明らかに世界のマーケットの中心はアジアパシフィックになると予測される中、オーストラリアの存在価値をどれだけ説得できるか重要です。　税金のこともふまえて多くのことを考えさせられました。

弊社はもちろんビザ代行がサービスになりますが、やはりほかにはない大きな点は、単に代行をすることのみではなく、ソリューションを提供できるということです。　ビザをうまく活用することにより、以下に一時滞在を効果的にするか、これは「グローバル人材育成＝オーストラリア」の活動にもつながりますが、　人的交流が増えることにより　ビジネス活性化につながる点は大きく、これらをふまえてコンサルテーションを日本側＋オーストラリア側双方からできること、そして日本人＋オーストラリア人というチームにより可能であることは大きなポイントと実感しました。

最後にシドニーのショッピング中心街ともいえるWestfieldに来週くらいにオープンするラーメン「一風堂」さんを見学してきました。２００８年のニューヨークオープンを皮切りにすでにアジアでは４カ国位に進出し、かなりの成功をされている企業で、今回初めてオーストラリア進出となります。　これは、単にこの企業のことのみならず、現在JETROでは、伝統的な製造業などとは別に、これらのようなサービス（飲食など）・小売産業の進出促進に積極的支援をしているがゆえ、大きなビジネスモデルともなる期待があります。　まだオーストラリアはモスバーガー、味千（ラーメン）くらいしか日本の飲食店は進出していないため、ぜひ今後の展開に注目したい次第です。　どうもとんこつラーメンはかなり欧米の人には人気があるようです。

とても短い滞在ではありましたが、来年の方向性を明確にした大きな機会となりました。

みなさん、数年居住する、そして永住する人もいるわけで、弊社としてはビザ代行＋発行のお手伝いするのみではなく、その後のビジネス活性化、そして個々の人生において現地の素敵な仲間をよい形でご紹介していくことで、よりよいお手伝いができれば幸いと存じます。

あらためて、現地にて多くの方に歓待いただきまして、大変お世話になりました。心より御礼申し上げます。　来年はもっと頻繁に訪問したいと思います。
２０１２年最後に非常に有意義な旅となりました。

キャリア・デザイン～関西外国語大学で講義させていただきました

10月の神田外国語大学に引き続き、今回は関西外国語大学にて、講義の機会をいただきまして、「キャリア・デザイン」という授業においてゲストスピーカーとして学生の皆さんに2コマ講義させていただきました。　いまの時代、大学でこのような授業がある、ということ自身新鮮な私でしたが、学会で出会った先生のご厚意で、様々な社会人の実体験から得る学生の刺激も大きいということで、お引きうけさせていただきました。

何よりも、やはり若い皆さんにはどんどん海外にでてほしい、ということから、今回も前半はオーストラリアでインターンシップをする、ということについてご紹介させていただきました。朝一番の授業ということもあり、ちょっと、みなさんおとなしかったですが、耳はそれでもしっかりきいていてくださってようです。「インターンシップ」というそのことのみの体験ももちろん、貴重ですが、私個人としては、やはり今後の経済の流れをみても、この「アジアにおけるオーストラリア」の地位や存在感ということを知りつつ、アジアビジネスに自身がかかわっていくことを想定することで、この国における体験の重要性を実感してほしい次第です。　それは、いまどんな日本企業がオーストラリアに進出しているか、また、世界的にみても、なぜオーストラリアは「もっとも住みやすい都市」としてメルボルンが1位だったり、そのトップ１０にオーストラリア大都市がほとんどふくまれていたり・・・・とほかの要因もぜひ知ってほしいと思います。　そして、大学ランキングにおけるオーストラリアの地位の高さ、何よりもアジアにおけるオーストラリア教育の存在感は絶大である、ということも重要なポイントです。　これらは、日本からですと、アメリカやカナダ、イギリスなどほかのdestination もあるため、なかなか実感できないかもしれませんが、これからは何よりも「アジア」がキーワードである、ということを考えれば、その意義ということが実感できると思います。

後半は、この授業のメインテーマでもある「キャリア・デザイン」についてお話させていただきました。　これは、純粋に自身が歩んできた大学からのキャリア、そして、その間にどんなことがあり、どんな選択をしてきたか、そして今はどのようにつくられたか・・・などなど、ほぼそのまま事実をもとにいろいろな角度からお話させていただきました。

私自身も結果として、こんなキャリアになった・・・ということであり、実際20代、30代には今の自分を全く想像できなかったのも事実です。　常に関心ごとは変化いていくものであり、そして、自分が予期しないことが起きることで、その道も大きく変わることもある、ということです。

そんなことから、これからのみなさんには、ショートタームの目標をまずもって、少しずつ前進していく、ということをおすすめしたいです。　また、キャリアのみが人生ではなくて、ひろく趣味をもってほしいとも思います。これらで共有できる仲間の存在は全くことなり、人生を豊かにすると感じています。　

今回2コマ目の授業ではほかの先生も聴講してくださり、最後に先生からもコメントしてくださいました。こちらの先生も、長く海外で学生、そして勤務を経て、日本に戻ってきた、というご経歴があり、かつ平和構築にかかわるお仕事もされていた、ということで、政府関連のこともかかわっていたという分野はとても親近感を感じました。　また、今回お招きいただいた先生ももともとは、メーカー勤務の方で、企業人時代に社会人入学をしてマスターを取得後、このアカデミックの世界に転身したそうです。　３者３様で、先生方のbackgroundにも大変興味を感じた次第です。こういった人たちが大学の世界にかかわることで、また、新しい風がはいるのではないか、と思いました。

学生のみならず、先生方とも今回はいろいろなお話ができたことはとても有意義な機会となりました。　ぜひ少しでもお話したことがこれからのみなさんのキャリアデザインを考える際のTipになればと思う次第です。　

関西外国語大学の皆さまには大変お世話になりましてありがとうございました。　とても素晴らしい校舎で、本当に学生はうらやましいーとおもいました。

留学フェアでビザセミナーを実施 ～これから留学する方へ～

今月はいろいろイベントがあり、10月はオーストラリア留学にとって大きなマーケティングの機会のようです。　ICC国際交流委員会のオーストラリア大学・大学院留学フェアにて、このたび、ビザセミナーを東京・大阪両都市で開催させていただきました。

オーストラリアの学生ビザは昨年11月からKnight Review の一環で、今後段階的に緩和傾向になる大きな法改正となっています。　そのため、これから留学する皆さんにとってはこれらの改正後に関わってくる、ということもあり、最新情報を入手するのはとても重要なことです。
一番の目玉はなんといってもPost Study Work visa が実施されるということ。これは、卒業後に、就職先をみつける期間が設けられ、その間就労することが可能になるビザになります。
ほとんどの移民国家といわれる国（アメリカ、カナダ、ニュージーランド）はこれらが現在存在しており、１年間滞在可能となっていますが、今回ここをオーストラリアは２年以上、という最大の期間を設けました。これによって、オーストラリアへの留学増加を期待しています。

また、中には永住を目指すかたも多いため、どんな形で永住ビザへの道があるか、というPathway をいくつかご紹介させていただきました。　皆さん、真剣そのもので、じっくりと話をききつつ、そして終了後は大変多くの質問が寄せられました。　なかなかビザは複雑にみえるのですが、わかりやすく理解できるように私自身もご案内したいと常に思う次第です。

今回、最後にビザの話のみではなく、オーストラリア留学の強み、として、卒業後の進路についていくつかのオプションを少し紹介しました。　オーストラリアの強みはなんといっても、アジア太平洋地域にある、教育水準の非常に高い国であり、そしてその価値はアジア諸国において非常に存在感がある、ということです。　留学する時点ではどうしてもその学部、学科、オーストラリア国内のことばかりにとらわれてしまいがちですが、その後の選択はいろいろあり、特にアジアで活躍できる選択も十分にある、ということをぜひ多くの皆さんにしっていただければと思います。

移民法は残念ながら、法改正がかなり頻繁にあるため、現状がそのまま卒業時に反映するかは、本当にわからないもの現実である、ということを認識して、冷静に将来を検討してほしいと思います。

オーストラリア各大学から来日した担当者たち皆様とも様々な情報交換ができよい機会となりました。　これからの留学に際し、ぜひ応援しています。

RBA - 日本の在留資格変更についてのレクチャー

イミケンでご一緒しています行政書士の中井先生が外国人弁護士による組織　Roppongi Bar Association にて「最近の日本在留資格についての変更がどのように日本経済にインパクトがあるか」という内容でレクチャーをされましたので、参加してきました。　今年は５月に高度人材をみすえてのポイント制、そして７月には外国人登録カードが廃止され、在留カードへの変更、と大きな改正の年でもあったこと、そして昨年の震災の影響もまだ在日外国人の人口減には影響しているところもありますので、これらをふまえての内容となりました。

日本は大原則として、ほかのアメリカやオーストラリア、カナダのような移民国家を形成する事を念頭において法律をつくっていないため、あくまでも「入国管理、そして在留管理」という視点で、実施することが大きな違いです＝つまり、在留している人たちがその後永住へ、というPathwayはそれほど明確にはつくられておりません。　なんらかの事由で日本人の家族となった場合は、永住への道がある程度ありますが、職業やスキルにおいての永住、ということになると、まだまだ、移民国家に比較すればハードルが高いという印象です。

そのような中で「高度人材ポイント制」は画期的な法改正として実施が始まりました。　オーストラリアでもあるような年齢、学歴、職務経験、そして収入（これはオーストラリアはありません）でポイント計算し、一定レベルに達した場合は、その後５年後には永住ビザ申請への道がある、というもので、今までの「居住１０年以上」ということからだいぶ短縮化されるものになります。

様々な特色が付与されており、特に「家事などのﾍﾙﾊﾟｰ」を雇う事ができたり、親などを呼び寄せたりすることができるのが大きな点のようです。　これらは逆に、オーストラリアなどにはない点です。

実施されて年間２０００人くらいをみているそうですが、、、まだ３００くらいしか申請がない、という現状も伺いました。これには様々な理由があると感じます。

なかなか、日本は歴史的に、といいますか、この在留資格関連の法律、そしてその要件などを緩和するのが非常に時間がかかる、印象です。　今はそうはいっても、特に震災後、さらに外国人は減少し続け、そして、日本の人口自身も現象しているいま、労働市場ももっとグローバル化することで、活性化しなければ、どんどん世界においていかれる、と危惧しています。　

少し古いですが、その昔、明治維新の頃は多くの外国のものを柔軟に受け入れ、その後日本経済にも大きな変革をもたらしたことも過去にはあります。　その頃のことも少しふまえて、スピーディに時代に順応していくことが今は問われているのではないか、と思います。

いろいろ今年は特に日中韓と騒がしい年になっていますが、国際競争に対処していく為には活発な経済活動をもち、日本経済に貢献してくれる外国人受け入れが必須の課題と感じます。

まずは今年が大きな過渡期かと思いますので、今後の動向を観察していきたいと思います。

クラブオーストラリアにて アボリジニアーティスト来たる

オーストラリア好きが集まる「クラブオーストラリア」で毎月定例会があり、今回は、アボリジニアーティストであるバーバラさんとアボリジニアートコーディネーター　内田真弓さんがいらっしゃるということもあり、久しぶりに参加しました。　

アボリジニアートは先住民であるアボリジニの人たちによるアートになるのですが、時代とともにそのデザインも変化しつつ、私にとって最も衝撃的だったのは2008年に新国立美術館で開催された「エミリー・カーメ・ウングワレー展」で、今までのアボリジニアートイメージが一層された展覧会で、最近自分が出かけた展覧会のベスト3に入っています。これとは別の時代に、その昔、ＪＡＬの機内誌で、内田真弓さんの活動を知り、こんな日本人がいらっしゃるんだ・・・と驚いて、そのアートにむける情熱とバイタリティーに圧巻したことを記憶に残っています。そんなもろもろの事から、いつかお会いしてみたいなぁ～と思っていたこともあり、今日はとてもよい機会となりました。　ワイルドフラワーアーティストでご活躍されている方にご紹介頂き、きさくな会話とともに、今回開催された金沢での展覧会についてお話を伺いました。

いまだ私は訪問できておらず、これも残念なのですが、金沢には21世紀美術館もあり、古きよい街並みがある場所ではありつつも、最もモダン＆コンテンポラリーアートも多く受け入れられている美術館があります。　まだまだアボリジニアートの知名度も・・・ということでしたが、今回の開催により、大変好評だったようで、このようなファンをつくっていくことが重要ということをしみじみと感じました。

また、今夜はこのアートの話とは別に、バーバラさんご自身の生い立ちについてお話しくださいました。かつて、オーストラリア政府は白人とアボリジニの混血児に対し、親から隔離政策をうちだし、欧米文化を強制的に指導し、白人が統制するためにも欧米化させた時代があります。バーバラさんはまさにこの時代の被害者ともいえる経験をしており、親から離れた時代のこと、また白人による教育やその後、親への再会の話など、どれも痛切なものでした。　映画で「裸足の1500マイル」というものがかつて日本でも放映されましたが、まさにこの時代の方で、直接このような話を伺ったのは初めてであり、移民政策に近く仕事をする自分にとっては非常に重い内容でしたが、事実を直接伺うのはとても貴重でした。

何はともあれ、アボリジニアートのこと、そのカルチャーの原点ともいえる生活のこと、育ってきた環境のことなどなど、いろいろ感じました。

11月には代々木上原でまた展覧会をされるということですので、楽しみにしたい次第です。

クラブオーストラリアにいらしている方もまた何かオーストラリアに関わっている方が大半でこれもまた新しい出会いもあり、よいひとときでした。

〆は久しぶりに「つるとんたん」でおいしいうどんをいただき、あれこれとオーストラリアに関わっている私たちお互いの話もしつつ、これからの自分たちの活躍？に乾杯～しました。

内田さんのまっしぐらな人生観には刺激を受けました。

イミケン オーストラリア移民法 基礎について

ふだんは平日夜開催しているイミケンセミナーですが、今回は夏休み中ということもあり、週末に初めて開催してみました。あらためて、オーストラリア移民法の基礎ともいえる成り立ちや歴史から最近の政策まで、と幅広いトピックスを網羅しました。

夏の暑いさなかでしたが、関心高い方が多く参加下さいました。また、週末ともあり、少しふだんとは違う客層？も混じり、ディスカッション形式ですすめていきました。

オーストラリアは入植以来、ヨーロッパ人による支配が長く続き、白豪主義、そしてその後に多文化主義、難民も大変多く受け入れた歴史があります。　～しかし、時代とともに、その流れは経済トレンドと多く関わり、今の政策はかなりドライ、といっても過言ではないでしょう。　いかに国益になる人をバランスよく受け入れるか、そして国の失業率を下げる為に、不足職業をデータから分析し、緻密にそのコントロールを移民政策にて扱う、という方向性が色濃くなってきています。

特に2009年の労働党へのシフト以来、労働者を保護する政策が強くなったこともあり、人件費の高騰、そして、これにともない、海外からの人材に関してもかなり厳格な要件が並べられるようになり、就労ビザはかつてよりもぐっとハードルは高くなったのが現状です。

しかしながら、一度、就労ビザ取得すると、永住への道は緩和され、労働市場へのマッチングを優先することで、全体的なバランスを取っている・・・というように伺えます。

短い時間に多様な面からのレクチャーとなり、最後には日本の在留資格についても少しふれました。今は、日本も高度人材をどのように定着させるか、また、看護士などに外国人を受け入れる方策、そして、観光立国への戦略などなど、外国人を多く受け入れることにより経済活性化をしなければならない、という危機感はいろいろなところで伺えます。

移民政策としてスピーディなオーストラリアの方針を聞いた後に日本の事情をふりかえり、参加者の皆さんがそれぞれにご自身の意見を語って下さったことも貴重な情報交換でした。

イミケン発足からもうすぐ1年！ということもあり、終わった後は参加者の皆さまと懇親会、そして、中心メンバーとディナーにてあれこれと構想談義にはいり、今後ますます多くの方が参加していけるような会にできればと思いました。

週末に大変お疲れ様でした！

オーストラリアで医師として研修＆就労へ

皆さんに少しでもオセアニアの事情を知って頂きたく、年に４回ニュースレターを発行しています。今は海外で働く人も非常に増えて、様々な形、職業で渡航していますので、体験談ふまえて皆さまに紹介していければと考えています。

オーストラリアでは、「医師」は不足している職業の１つとして考慮されており、海外から医師を多く受け入れています。　一定要件を経て受入れ先がきまった場合は、就労ビザの場合、医師としてのポジションの場合は迅速にそのビザ手配も可能となっています。　また、海外から医師として就労したい人のために以下のサイトも設けられており、どのように受入れ先をみつけられるかなどの詳細の情報が掲載されています。

Doctor Connect http://www.doctorconnect.gov.au/

医師がオーストラリアで勤務することを念頭におくと、研修ビザ（442：Occupational Trainee） はまた就労ビザ（457：Temporary Business） が該当します。どちらも受入れ先が決まっていることが必須です。　一般に、医師として勤務する、といっても①臨床　②研究　とあり、特に臨床をする為には各国で規定された要件を満たさなくてはなりません。今回気付いた点は、オーストラリアはアメリカ等に比較すると、臨床を実施する上でかなりハードルは低く、日本医師免許保持者にとって、臨床の機会はとても大きいと感じました。　

医学となるとアメリカが目的地となることが多いですが、日本の医師資格を活用できるという点においてオーストラリアでも多くのチャンスがあるということです。今回インタビューをしました医師の方は心臓外科医のため、手術経験を積むことが非常に重要なキャリア形成となります。　日本ではもともと症例が他国に比較して非常に少ないという環境から、若い医師が海外で経験を積むことは重要になります。　　そのために、日本人医師で、このようにオーストラリアでの経験を積むという選択があるということを多くの方にしっていただくよい機会になればと思います。

また、看護士の方も、オーストラリアでは大変不足している職業の為、研修や勤務するチャンスは十分にあります。
詳しい体験記はホームページにて特集していますのでよろしければご覧ください。

オーストラリア7月の法改正について

6月からすっかり時は経ち、だいぶ前回のブログから離れてしまいました。この6月~7月はオーストラリアは例年大きく法改正が実施される時期、加えて今年はまれにみるほどの大改正でもあったたため、まだまだその内容も模索している点も大きいですが、端的にいえば、さらに「ドライ」な政策になったといえます。　2009年に労働党が与党になって以来、特に労働者を守る方策に大きく転換し、かつ、現在の資源景気も影響し、オーストラリア経済は全般的にはかなり上昇志向です。その中において、さらなる雇用のミスマッチを抑える為に、「不足している職業に移民を」というストラクチャーがさらに明確になりました。　そのため、以下が大きな変化といえます。

１．雇用主がすでに決まっている（スポンサー）　人は永住への道がシンプルに

２．雇用主が特に決まっておらず、自身のスキルのみで永住を希望する人は、移民省の優先順位によって、申請時期がコントロールされる　＝スキルセレクトの導入

３．ビジネスや投資関連はさらに「国益」を生むビジネスにフォーカスされ、　「イノベーション」を生むべく、大型投資案件に集約される　＝　レストラン経営やコンビニなどの中小規模ビジネスは「投資」という概念からははずされる。

２，３　については労働市場的にも先が明確にみえない部分もあることのため、移民省が「市場の需要にあわせて」その順番をきめていく、という考え方になります。

申請者自身で、申請時期を具体的に選べなくなってしまったことは大きな変革であり、今後、オーストラリアへの永住を検討する人にとっては、少し頭の痛い話でもあります。

これらから言えることは、「皆さん、極力、就業先を決めて（雇用主）　申請して下さい」　という考え方です。　そうなれば、労働市場においてミスマッチが極力減ること、そして、特に地方や過疎地におけるこれらの就業は歓迎されるため、州政府が積極的にその情報提供し、不足している職業情報を掲示することで、移住希望者はここから探していく、という形をとることができます。

ただ、もう１つスキルセレクトのよい点は、仕事先を探している人がこのデータベースに自分の情報を掲載することにより、求人募集している雇用主がここから適当な人を探すことができる、というマッチングの役目も果たしています。　これらのデータベースをうまく活用することで、適材適所、の究極を目指すものになった・・・と分析しています。

ただ、まだこのしくみ自体は政府としても初めての試みのため、まだどのように運営していき、いつのタイミングに自分が申請できるか、ということが非常にグレーです。　申請者も政府も動向をしばらくみていかなければなりません。

もう１つ、顕著な動きは、やはり労働者不足対策としての法整備を迅速にすすめている、という点でしょうか。以前も記述しましたが、資源業界に対する労働迅速不足は非常に重要な課題になっている為、いかにこの雇用確保ができるか、という点において、就労ビザ（457）の特化した業界・プロジェクトに対する措置はますますスピード感をもって進めていくと思います。　しかし、全般的に、とにかく人件費の上昇はめざましく、雇用主が負担する部分も無視できません。ここまで賃金が上昇した先は大丈夫なのか、と少し不安にもなります。　（例：就労ビザはAUD$51,400以上の賃金支払いでなければ発給不可能＝ほぼ日本の平均収入にあたります）

個々のビザに関する改正についてはあまりに細かい為、詳細については、ホームページトップに概要をまとめていますので、ご覧いただければと思います。

～～～　このオーストラリア法改正とは別に、日本の在留資格もなんと60年ぶり！という大改正が7月9日に実施されました。　オーストラりアがほぼ3ヵ月ごとなんらかの法改正があるのとはだいぶ時間軸が異なりますが、まだこちらの施行も不安いっぱいな感じです。　かつてよりシンプルになった・・・という認識ではありますが、政策として日本の在留資格制度はどの方向をめざしていくのか、、、ということはいつも少し疑問に思うところです。まだこの日本の制度については、私自身も多く勉強しなければなりません。　今月末に行政書士の方が中心になって、これらの法改正についてのシンポジウムを開催することになりましたので、この機会に勉強できればと思います。

豪州 求む海外技能者

こんな見出しが大きく日経に掲載されました。いま、オーストラリアは空前の資源景気に沸いている半面、これらを支えていく、労働力確保にはかなり貧窮状態であることも現実です。　オーストラリア人だけではこれら資源関係に特化した技術や経験をもつ労働者は難しいのです。その1つとして、近年の人件費高騰も挙げられ、資源があるのは嬉しいものの、これを担う人材には苦労している状況であり、2014年にはすでになんと7万人も不足するというデータがでています。

移民の国として人気あるオーストラリアで「人材不足！」といわれたら、応募者も殺到しそうですが、これらの深刻さをふまえて、技術者を海外からカバーしようとついに政府レベルで4月にアメリカとその協定締結となりました。ここまでの政策はその深刻さが伺えます。基本、英語＆資格制度ともに、オーストラリアとほぼ同等とみなされる国からの人材確保は効率的であり、さらにこの協定により迅速化が進められるということです。

エンジニア・電気技術士・配管工など検察関連の技術者は今後、オーストラリアに注目し、応募することで永住もほぼ問題なく道が開けるのではないかと思います。

資源業界に対する移民政策の措置はかなり現実的であり、昨年Enterprise Migration Agreement (EMA)という協定が発効され、今後、資源開発プロジェクトベースで、多数の海外労働者をこのプロジェクトで就労する事を目的に就労ビザが発行しやすくなります。5月にこのプロジェクト第一号として稼働しました。

果たして、日本人はここの領域に参画できるのでしょうか。今後十分に可能性はあると思います。
特にエンジニアの人にとっては朗報です。また、あまり知られていないのですが、Recognized Graduate Visa(476) というビザクラスが存在し、これは世界中の大学のうちオーストラリア政府によって認可された大学のエンジニア出身者であれば、18カ月現地で雇用先をみつけるための一時ビザを取得可能となり、その後、ケースによっては永住権につながります。

現在、この大学に指定されているのは日本ではなぜか、東京大学、京都大学も含まれておらず、唯一「東北大学」のみとなります。　そのため、東北大学のエンジニアの皆さんはぜひ、今のオーストラリアの現状を考慮して、現場における経験のため、または将来の永住権のため、検討してよい時期にきているのではないかと思います。

日本にも大変多くの優秀な方たちがいらっしゃって、そしてそのスキルが需要のあるところで活かされているのか、海外にも目をむけてぜひ検討していってほしいものです。

この7月から大幅に多様な種類の永住関連ビザの改正があります。今の資源景気も含め、今後の人口構造をふまえてオーストラリア政府はさらに、積極的に時代にマッチした移民政策をつぎつぎと提言していくことが予測されます。

アメリカ移民政策の２極化

日経新聞に最近のアメリカ移民政策についての記事が掲載されており、興味深く拝見しました。せまりゆく大統領選挙がその背景としてもあげられますが、不法移民が大変多いこの国において、彼らの対処をどのようにすべきか、政策は２極化しているようです。　不法移民＝要は一定の期間認可されていた期限以上に滞在、または強行突破で、国境を飛び越えてくる人（＝ビザなし）、そしてそのままなんらかの仕事などをみつけてそのまま滞在し、いつの日か、その生活・家族もアメリカにおいて長期化する人たちである。　これらは意図的であり、実際問題、アメリカの雇用状況の中で、アメリカ人たちがつきたくないような仕事に彼らが貢献している構図などがあることも現実であり、経済の支えにもなっていることも見受けられます。

しかし、不法移民たちを長期滞在化＋自国よりもはるかにその生活基盤ができてしまった、ということのみで認め続けるのも、合法に入国し、必死に永住権を取得した人たちにしてみれば、不公平な状況でもあります。　基本、オバマ大統領はこれらの不法移民たちの規制を強化する方向のようですが、先般の同性婚に関する支持のように、世論をどのくらい味方につけるか、という事とのジレンマのように感じます

今回の記事で、知ったことは、アメリカにも州別に個々の経済状況や地理的状況をふまえて、移民誘致をすすめるところも存在してきた、ということです。比較的、メディアでは「アメリカの移民政策＝不法移民対策について」ということが多いですが、意外と、州によっては、具体的な政策をもってその州に有益となる人たちの確保にも動いているということでした。

州によっての政策＝この点に関してはオーストラリアは非常に進んでいると思います。現実として比較してもオーストラリアは州が少ないため、これらの統括がわりとしやすい、かつ、ビジネスモデルとして、州政府と移民局、そして労働市場を把握するために、これらの情報共有が連携されているため、どの州でどんな業種があり、どんな職業が不足しているか、ということがすべて統計化されています。　シドニーなど、都市部については、誰もが住みたい大都会ではありますが、いわゆる地方になると、やはりその労働力確保にも困っている現状があります。　これらは、詳細にどんな職業？ということを分析することで　移民プログラムの中に、その職業リストを明示することで、どの州で自分のような職業が需要あるか、ということも把握できるシステムになっています。　
この分析は、端的にいえば、「職業不足のところを移民でカバーする」ことで、労働市場のバランスがとれ、全般として失業率低下につながるのです。　

今回のアメリカの動きをみると、今後、州ごとの政策が移民政策に大きく関与してくるのではないか、という前兆を今回の記事で感じました。　実際のところ、今はだいぶ認知のあがったESTAももともとのモデルは1996年に世界で初めて稼働したオーストラリアのETA　システムがモデルです。
そういう意味で、明らかにアメリカ政府はオーストラリア政府の移民政策も分析していると感じています。　実質ETAが成功したことにより、世界中でオンラインによるビザ申請が開発されたことにもオーストラリア政府の貢献度は非常に高いと感じています。

アメリカは投資ビザプログラムであるEB-5がかなり成功しています。これもそもそも特定のファンドに投資するものであるがゆえ、経済効果や雇用をうめるしくみが明確なため、今後これらを応用して州ごとの政策に反映するのではないか、とこれからの動きをじっくり見ていきたいと思います。