ビジネス奮闘記

皆さまにとってAOM Visa Consultingが身近なサービスになるようにこのブログでは少しやわらかめのトピックスもふまえて発信していきたいと思います。 オーストラリアやニュージーランド関連のほか、ふだんの活動や関心ごと含めてレポートします。 ご意見・ご感想などございましたらお気軽にメールにてお送りください。 AOM Visa Consulting Official Web site は こちらへ

2013年2月11日月曜日

オーストラリア大使館のチャンレジ

最近、日経新聞にはオーストラリア政府の試みがいくつか話題として取り上げており、関わるものとしては嬉しい限りです。 先日、グローバル人材育成についての記事が1面に大きく掲載されましたが、今日は、大使館も出張して若者に対しての講義などを積極的におこなっている、という紹介記事を掲載していました。アメリカ大使館も現在の大使であるルース大使就任以降、特に起業家支援に対しても非常に積極的で、かつて少し私も関わりいろいろとイベントをサポートさせ頂きましたが、今も、変わらず、定期的にリーダーシップ育成など、セミナーをしているようです。
一方、オーストラリア大使館は2011年よりブルース・ミラー大使が就任して以来、日本語堪能、そして多様な日本通でもいらっしゃる点を活用し、大学でも精力的に講演をしているようです。 ミラー大使は私もかつて在勤時代公使でいらっしゃったこともあり、非常になじみのある大使で、そして、その幅広い知識にはいつも圧倒されます。 学生との対話を多くもつことで、オーストラリアをもっと身近に感じていただける機会が増えたら、、、と本当に願います。

ご自身もかつて日本に留学していた留学生体験もしていることもふまえて、日豪のパートナーシップの重要性を自らの体験から語ってくださると思います。

また、別の記事で、円安による外国人観光客が増加!というニュースもあわせて興味深く拝見しました。 オーストラリア人にとって日本の冬=スキーのメッカとして、一時ブームとなったニセコをはじめ、最近は長野の白馬に冬は圧倒的にこのオーストラリア人の人口が増えるそうです。 ニュースでも「外国人が」というのではなく「オーストラリア人が・・・」といわれるほど、どこも見渡すとオージーのようです。 たしかに、白馬は何よりも東京からもアクセスがよく、便利で、リゾートと都会を両方エンジョイするにはニセコよりもよいのかもしれません。 面白い現象は、結構オージーの人たちは起業家精神旺盛で、これらの白馬にはオーストラリア人が経営するロッジやレストランなどなど、増加傾向であり、まさに国に浸透してビジネスを起こすバイタリティーある人も多いのが印象的です。 

今は、大使館も大使が大きな広告塔になるほど日本びいきですので、この機会を通じて、もっと日本政府も特に教育・そして観光エリアについては、日豪パートナーシップを強化できると感じています。

今後のミラー大使のご活躍をさらに楽しみにしております。

2013年2月9日土曜日

海外不動産投資セミナー

今年にはいってから政権交代もあり、アベノミクスの影響は確実にでていることを日々感じています。何よりも新年からのメディアにおける税制改正の話題はやまず、明らかに富裕層向けへの増税対策が今後の日本における富裕層へ非常に大きな打撃?になることが予測できます。

日本の根本的な考え方として、多額の借金をなんとか国民の税金からあてたい、という政策は昔から変わらす、この改革が特にこの近年加速していることを肌で感じています。加えて、国民も年々情報収集に非常に長けてきており、海外投資への波は今後もずっと広がると予測しています。

そんな中、今日は海外不動産投資セミナーを開催している「アジア太平洋大家の会というところでケアンズの不動産セミナーが開催されましたので、私も勉強がてら参加してみました。こんな会があるのか、、とこれもびっくりしましたが、海外不動産投資に関心あるかた、または実践している方などが情報交換の場として定期的に集まっているようです。 メディアからわかることは、いまアジアへの海外投資は非常に盛んであり、特にシニア層に関していえば、リタイア後のライフスタイルを海外で過ごす、という選択もふまえて、ビザと不動産は多くの関心をよせているようです。

まだまだ私自身はこの不動産のしくみなどは勉強中の身でもありますので、皆さまの情報交換は非常に有意義でした。
今回はケアンズと直接スカイプを結んで、現地からの最新情報そして、具体的な物件や制度など、非常に興味深く拝見させていただきました。オーストラリアは州によっても若干法律が異なるため、その州に特化した不動産会社からの情報が確実かと思います。全般的にいまオーストラリアはとにかく物価が高く、不動産も上昇傾向ですが、その中でもケアンズはまさに「買い時」といえるほど国内でも価格は買いやすいそうです。 なるほど~・・・といろいろ勉強になりました。

後半は、今日は参加者のつもりでお伺いしたのですが、、いろいろ関心も高いようでしたので、少しオーストラリアとニュージーランドのビザ制度について皆さまにご説明させていただきました。 漠然ときいているものの永住権には?という点においては少し現実的な点をご説明できたかと思います。

今、日本人たちの関心ごと、そしてメディアの影響もかなりありますが、圧倒的な「アジア」への関心は強く、マレーシアを筆頭に、シンガポール、タイ、フィリピン、、、と本当に情報も多々あるようです。雑誌をみてもこれらの情報が圧倒的な地位を占めてますが、個人的に感じるのはやはり「どんんな目的」で、そして「どのくらい居住したいか」「永住権を取得目的か」などで、その選択は変わってくると思います。

総合的にみて、オセアニアは今、アメリカ、欧州らがリスクが高まってきている影響もあるため、消去法からいっても、かなり先進国の上で「優位」つまり、経済面におけるカントリーリスクも低いので、その評価がたかまってきていると感じています。 

日本人の富裕層もその資産価格によっていくつかカテゴリーが分けられると思いますが、ニュージーランド投資家ビザにアメリカ人が殺到しているところをみれば、先進国の税制の厳しさを懸念して移動する人が増加していることも統計から理解できると思います。

日本人の富裕層の分布は他国に比較して圧倒的に「高齢者」=つまり60歳以上が大半というところが他国と大きな違いになりますが、それでも、バイタリティーのある40代、50代は今後の人生を真剣に検討するならば、実はいろいろな生き方があり、そして、多くの選択もある、と考え始めていると思います。

AOMもこれらをふまえて、個々の皆さまにとって適格な情報提供を皆さまにしていきたいと思います。 とても関心高い人たちが多い、というのを実感したセミナーでした。

2013年2月5日火曜日

シンポジウム 高度外国人材に対するポイント制を活用した受入促進について

先日イミケンにご参加いただいた日本総研の方からお誘いをうけ、昨年日本の入管法にて施行された高度人材に対するポイント制についてのシンポジウムに参加してきました。

私自身はオセアニアを中心とする外国移民法を扱うスペシャリストではありますが、もちろん日本、自国におけるこれらの政策についても強く関心を日々持っています。なぜなら、日本ももう時代が変わってきており、人口や、国家の経済政策もふまえて、入管法をみなおす時期にきているということを痛感しているというのが本音です。 入管法に限らず、とにかく日本は法改正のペースがあまりにも遅い国であること、そして改正することに対する変化への対応や、社会がどうしてもまだまだ保守的である、という点はいなめないのが実情です。 しかしながら、「グローバル化」と唱えるのであれば、これらのプロセスは必須であり、本当にどのように国を強くしていけるのか、ということをもっと真剣に考える機会があってもよいと感じています。

ざっと見渡す限りほぼ80%以上が日々これらの入管法をとり扱う行政書士の皆さまだったと思います。はじめに、これらの制度を推進してきた経済産業省からこの制度の説明、そして、その後に、実際に施行後におきている現象や実際の申請者の状況など、パネリストもふくめて、現実的な状況をディスカッションされました。

「ポイント制」という響きはオーストラリアやニュージーランドでも実施されており、とてもなじみのある制度でありますが、大きな違いは日本の場合は、「永住ビザ」を前提とするものではないもの、そして、雇用主がきまっていることが前提である、また、何よりも「年収」に応じてポイントが加算される、という点でしょうか。 これらから現実的に計算し、該当する人は結局のところ、外国籍においても「欧米系」の「金融関係・IT」など「外資系」企業に勤務する人、になるということです。

また、もう1つ、日本の制度がとても異色な点は「家事使用人」または「親」の帯同が許可されること。という点です。この「家事使用人」というのはほかの国ではまずみあたらない制度であり、明らかに、この使用人を必要と考える客層が限定されてきます。

実際パネリストからでていた本音としてはこの「高度人材」の制度を利用したい大きな理由は「家事使用人」を雇いたいから、、、ということにつきる…ということでした。

これらをふまえても「日本にとってどんな外国人が高度人材なのか」ということの位置づけを政府はもっと真剣に考える必要があるということを痛感します。
いま、まわりをみわたせば、毎日のように「どうしたら海外進出を成功できるか」「どうしたらグローバル人材を輩出できるか」と企業は常にこの「グローバル」というキーワードに悩んでいます。

私個人が考える「日本にとっての高度人材」 とは 「日本語を理解し、日本の文化、特にビジネス文化や習慣を周知したうえで、海外においての交渉役としても外国へ進出する際に大いにその国との橋渡しをする人」となる人と思います。 これは年収などではなく、いかに、日本をしっているか、そして、そのスキームを海外においても応用できるか、という点です。 外国の移民法にはよく「この国にとって有益な人か、国益となるか」という表現のしかたをしますが、まさに「日本にとって有益な人となるか」という考え方を入管法に位置付けることが必要と思います。

いま、在日外国人のうち、実は労働力となっている人口は年齢でいえば、実は若い人が多く20代~30代が圧倒的に多いのが現実です。それは、もちろん学生からの留学生を含めてをいいますが、今、まだ日本には 留学生から永住権へのスキームがかっちりとないのが現実です。 日本へ大きな期待をもってやってくる留学生ですが、就職難、そしてビザの問題から国に帰る人も少なくありません。 もし、本当に日本が日本にとっての高度人材をふやしたいのであれば、これら、学生からのpathwayを真剣に考えることがまず先決と感じています。

また、少し話題ははずれますが、ワーキングホリデー制度もほとんど今国は活用していません。海外から多くの若者、現在は11カ国も制度があるにも関わらず、これらの制度をもっとビジネスの環境にも活用することで、ダイバーシティを生むことができ、かつ、日本人たちもその国のビジネスをしることも可能となります。 「観光大国にしたい」といいつつも、もっと現状にあるビザの制度、そして、どうしたら、よい人材を確保できるか、ビザとからめて考える余地はあってもよいと思います。

高度人材のポイント制の話にもどせば、現行の制度はいまのまま継続しても、基本申請者となれる人の絶対数が少ない事、また、実際のことろ、この申請者となれる人=ほぼ欧米人ですが、本当に「永住」したい人が意外と少なく、これらのメリットのみを考慮して申請する、ということが予測されます。 
また、高度人材制度のみならず、基本的な点として、日本の在留資格は「就労」という大枠ではなく、文系は「人文知識」 理系は「技術」などと制限されているため、その仕事の範囲も制約があり、非常に使いづらいのも事実です。 

高度人材はうまく活用していくことができるのか、かなり難しさを感じていますが、これとは別として、「日本にとって有益となる人材」を確保するためのpathwayはもっと制度として可能なのではないかと思います。 1つの提案として

1.卒業した学生に1年間の就労ビザを与える

学生⇒卒業を満たした学生⇒1年間の就労できるビザ(就職活動用:practical training就労範囲制限なし)⇒ 就労ビザ(正式に雇用主にスポンサーしてもらう)

*これは、留学生にとって、大きなモチベーションとなり、留学生増加にもつながる。

2.ワーキングホリデー制度を活用

企業側がこれらのビザをもっている若者を「traineeやintern」として採用できる機会をふやす。現在は、実際このビザで来日してもよい仕事がないことが問題。 企業側も若者からその国の状況などを知るよい機会

特に観光業についてはワーキングホリデービザ保有者を積極的に採用できる可能性大(英語やその自国語を活用し、観光客にも対応可能なため)

3.就労ビザというもののしくみをかえる

現行は資格目的に準じるという制約がありすぎるため、端的に雇用主がスポンサーしてくれるという目的で「就労ビザ」というものにする。

今後の動向をまたじっくり観察していきたいと思います。
まずは、もっと若い人、そして、日本を勉強している人、日本語を習得している人を重視する政策が必要と思います。