ビジネス奮闘記

皆さまにとってAOM Visa Consultingが身近なサービスになるようにこのブログでは少しやわらかめのトピックスもふまえて発信していきたいと思います。 オーストラリアやニュージーランド関連のほか、ふだんの活動や関心ごと含めてレポートします。 ご意見・ご感想などございましたらお気軽にメールにてお送りください。 AOM Visa Consulting Official Web site は こちらへ

2012年9月25日火曜日

外交も経費節減…英・カナダ、在外公館共有へ

ふだん読売新聞は読んでいないのですが、たまたま今日こんな記事をみつけて「や、やはり・・・・」というのが第一印象です。24日に 英政府は、大使館などの在外公館を今後新設する場合、英連邦加盟国のカナダと共同で開く方針を発表したようです。これらの主な理由は「コスト削減」のようです、あくまでも今回の発表では「今後新設される在外公館に関しては」と 明言しているため、既存のものは対象外となるようです。また、共同声明での発表でも「この共有するということが大使や様々な外交上の職権などを共有するものではなく、あくまでも施設を共有」ということ・・・。もちろん国が異なるので、この点はそのようですが、、、今後、この流れは同じ英連邦であるオーストラリアやニュージーランドにも対象となっていく、ということでした。 (カナダでの報道)

このイギリス・カナダについては東京にある大使館でさえ、すでにビザセクションに関しては数年前からイギリスがまず大使館での業務を終了し、民間へアウトソースしたこと、そして5月にカナダ大使館も東京オフィスを事実上閉鎖し、マニラへ移行し、(人件費)コスト削減したことは、その経費に関わる点において、先進国では最も斬新なふみこみでこの措置をとってきているのも現状です。 オセアニアに関連する私としてはやはり次はオーストラリア・ニュージーランドか・・・と考えざるをえません。

今回こうして正式にこの両国、そして「英連邦」としての今後の方針を決めた事により、様々な既存にある在外公館においてもそのオペレーションは変化していくのではないか、、、と思います。

前にニュースか何かでありましたが、日本も今後かなりの数の在外公館設置計画があるようです。経済の流れから新興国といわれている国、そして、民主化が浸透し、国が安定してようやく開国という状況になった国、アフリカ諸国などなど、確かに数は増えていく事が想定されます。このような状況の中で、いかに効果的に外交オペレーションを行うか、ということを考えると英連邦のドライさも理解しつつ、しかし、勤務する人たちにとっては非常に複雑な心境であろう・・・と感じてしまいました。 当面の心配は新規設置の在外公館より、既存のオペレーションが今後どうなるのか、、、というほうがきになる私です。

2012年9月16日日曜日

友人の結婚式にて ~出会いと再会~

少しビジネスからは離れますが書きとめておこうと思います。

今回は、もろもろ公私ともにイベントを含めて4年ぶりにアメリカにきました。プライベートでは元同僚の結婚式に参列ということで、個人的にはとても久しぶりの参列というのもあり楽しみにやってきました。もともと大使館時代の友人でありましたが、その後国連職員となり、多くの内戦地を経て、長くアフガニスタンにて勤務、というとてもハードなお仕事を経て、その地で出会ったアメリカ外交官とまさに国際紛争のさなかに知り合い、結婚・・・というカップルでした。 ちょこちょこ日本に帰国した際にいろいろな仕事の話はきいていたものの、平和な日本では想像を絶する世界に、ただただ、いつも驚いていた私ですが、今回は友人にとってその頃の懐かしい元同僚たちも友人として集まりました。私はもちろん日本からの参加ですが、ナイジェリア、ジュネーブ、タイ、アフガニスタン・・・そしてアメリカ、日本などなど、各国からやってきた皆さんは第一線で活躍する方々で、このメンバーにも本当に驚いた次第です。新婦の友人=ということで、皆さん女性が多数いらしたわけですが、世界中でこんなに日本人女性が活躍しているのか、とこのことにもびっくりしました。 何年かアフガニスタンや隣国イランなどで勤務していた人が多かったので、後進国への援助や難民支援、復興に関わるプロジェクトに関する組織(UNICEF,  UNHCR, UNDP など)が多かったですが、メディア関係の方はアフガニスタンにもう永住状況・・・の方もおり、この現場の話は大変ショッキングであり、またかつあまりに刺激的で、日本から遠い世界、そして、こういう現場にいる人たちにとっては日本も本当に遠く感じるのではないか、と思った次第です。 私にとっては仕事柄難民支援のエリアが最も関心高く、現場の話、また今の日本側の受け入れ体制やオーストラリアに関する姿勢などなどもあわせて非常に興味深い話でした。

日本ではいま、「グローバル人材」という運動?がさかんではありますが、今回お会いした皆さんの仕事にある環境やその状況などきいていて、日本は世界からおいていかれないように相当真剣にがんばらないといけない、と痛感した次第です。 海外にいると、日本の環境が非常に客観的に見え、かつその、「日本の世界だけで回っている事」がかなりあるのではないか、と思う次第です。

日本国内にいれば、保護されることも多く、また、海外に出ても日本マーケットのみ、日本コミュニティのみででビジネスが動かせる環境もあることも多々あります。今回お会いした方々は皆さん、どの方も国際機関の方が多かったというのもありますが、日本を客観的にみる立場の方が多く、そのものの見方や意見など非常に興味深い内容でした。 仕事柄とても特殊ではあると思いますが、それぞれの組織で、ミッションを達成することに大きなやりがいを感じているようです。

今回の皆さんから得た刺激はかなり大きく、端的にはこんなに多くの日本人女性が活躍している事にとても嬉しく思いました。 圧倒的に女性の好奇心やパワーを感じた次第です。
自身の関わっている「移民政策」という分野も人の流れをサポートする意味で、少しは力になれるものか、とアメリカ移民法分野に関わる方にも少しNYでお会いして、様々なお話を伺いとてもよい機会でした。

また、もともとのルーツである音大仲間にも、卒業後アメリカへ留学しそのままこちらにいる2人と20年ぶり位に再会することができ、それぞれに音楽面において活躍している事や近況など話す時間はとても刺激的でした。 全く異なる分野に身を置く自分にとって、音楽の仕事をしている仲間には常に敬意を表したい気持ちです。 一人の友人の御主人は今、NY州において公立校の予算が大幅カットされている事から音楽の授業もなくなりつつあるこの現状の中、なんとかこの存続をする為に奔走する為に組織団体として政府に打診して、日々活動している、という話をきいて、これら教育の現状はまるで日本と異なり、教育格差の現状を痛感しました。 アメリカは資産家にとっては、すばらしい教育や仕事、医療などいいものが手に入りますが、とにかく子供を育てる上で必須となる教育については「お金」があるかないかで非常に格差がある社会です。 様々な分野でがんばっている友人たちにもあらためて脱帽ものでした。

多くの出会いと再会があった今回の旅は非常に思い出深いものになりました。
そして、これからますます国際舞台で活躍する新婦・新郎には心からお祝い申し上げるとともに、今後のご活躍を楽しみにしています。

2012年9月14日金曜日

アラブ諸国におけるアメリカへの怒り

リビアからはじまったアラブ各地で継続しているアメリカに対する暴動はメディアを通じて非常にショッキングに感じています。今日新聞をみてさらに驚いた事は、そもそもユダヤ系米国人が500万ドル(約3億9000万円)もかけて14分のイスラム教預言者ムハンマドを好色で暴力的な人物としてドラマ風動画を作成し、You Tubeにて流したのがきっかけだそうですが、ひどいのは6月には英語バージョンがアップされ、そして9.11をねらってなのかこの911日前後にアラビア語の翻訳付きで再度You Tubeで流されたそうです。まさに油に火を注ぐかのようなこの行動が理解できません。これをうけて、一気にアメリカへの反感がデモへと広がったようです。イスラム教においては偶像崇拝自身も禁じられており、そもそも宗教をあえて理解して侮辱しているかのように感じます。今回の事件はリビアにおいて現職大使が犠牲になるなど、想像を超える事態が発生しており、かついまだに、この暴動はアラブ諸国へと広がっています。映像作成にこれほどの高額までかけて、かつ、イスラムの人たちをあえてターゲットにして計画的に中傷しているとしか思えません。なぜ、このような行動をとったのか、その背景は理解に苦しみます。
 
今日から公私の理由でアメリカに来ていますが、国内のメディアにおける対応は、各国にある大使館での暴動風景がメインに流されており、 確かに、このリビアの事件に関しては許しがたい事ではありますが、この発端となった問題の経緯や背景はどうなるのか、、、と思うばかりです。今、アメリカ国内は時期として大統領選挙合戦の真っ最中。アメリカはこれらの選挙に大いにメディアを活用する国として象徴的ではありますが、今回の事件は非常に政治的であり、これらをふまえて、対イスラム、対アラブに対する政策を今後どうするのか、という点も個人的には注目したい点です。

2012年9月8日土曜日

インターンシップ学会に参加しました

連日ではありますが、昨日の玉川大学において観光学部開設をリーディングしている教授よりこの「インターンシップ学会」についてお伺いし、勉強がてら参加してきました。

今回はすでに13回・・・つまりもう13年も前からインターンシップというキーワードでこれらの学会の存在が日本にもあったのか、と少々驚きました。まだ、日本ではようやく最近「インターンシップ」というキーワードが定着してきたのが現実であり、いまもなお、その定義はかなり多様で、1、2日でもインターンシップと名を打つところもあります。

欧米におけるインターンシップは大原則として「就職活動」の1pathwayとなっており、まずは「どこでインターンシップをするか」が1つのキーで、ホワイトハウスにおけるインターンシップなどはまさに代名詞ともいえるもので、その後の就職活動において威力を発揮します。
また、インターンシップから就職インタビュー、そして採用、 とその過程として組み込まれている事も現実です。 私自身も外資投資銀行時代に、人事部に所属していたことから、これらの新卒採用における長い長い道のりをサポート側から経験し、いかに人材確保に時間をかけているか、ということを体感した次第です。

日本はいま、「経団連」を中心として、逆にインターンシップx就職採用 というものを切り離して考える傾向であり、(これは青田買いになる、という批判から) ここの連携が大企業を中心とするところはかえってつながっていません。 これらをふまえて、基調講演として 「雇用のミスマッチをどう解消するか~インターンシップを活用しながら~」というタイトルで経済同友会の副代表幹事・専務理事 前原金一氏がご自身の体験と現状をふまえて、お話くださいました。

経済同友会は経団連とは異なり、「個人」で会員になっている点からも若干そのカルチャーが異なり、意見に対しても自由度が高い、という印象を個人的には持っていますが、前原氏のご意見はなかなか斬新であり、経済界にいらっしゃる方で、よい意味で意外な感じで、好感をもった次第です。大きな点としてご自身も若いころにドイツでインターンシップを経験したところも大きいと思います。

大学の経営にも途中かかわっていた時期もあるようで、これも民間視線で、様々な改革や実現を行った経験をもとに、日本を変えるにはとにかく民間主導でどんどんやっていくしかない、という感じでした。 ユニクロをはじめとして、いま、インターンシップをおおいに活用し採用につなげている企業も増加してきていることも現実です。雇用のミスマッチをなくし、そして学生にとっても社風や人、仕事を知る機会として短期ではなく、じっくりとインターンをすることが重要である、という意見にはおおいに賛成でした。 外資投資銀行では2-3ヵ月が日本でも当たり前です。 そんな考え方が少しでも企業の中で増えていけば、と思う次第です。

1つの課題として中小企業における採用プロセスやインターンシップの実施について、どうすべきか、ということがありました。確かに現実問題として日本の大半は「中小企業」であり、リソースや予算も大企業に比較して少ないのが現状です。そして、知名度からも学生へのアクセスに困っている会社も多々あります。そんな課題がまだまだ多い中、大学側がもっと情報提供できるような環境、そして大学→企業へのpathwayを循環よくする努力も重要である、ということをお話していました。

参加している方もやはりキャリア支援関係の方が多かったように感じます。これらの中で、「海外インターンシップ」のトピックスはそれほどありませんでしたが、たぶん海外インターンシップの意義は何よりもその「異文化経験」「その国における実務経験」 かと思います。現実的に、ダイバーシティの中で働く経験は重要であり、そんな体験はやはり海外でないとできないと思います。
海外インターンシップはその企業に採用直結型ではないものの、英語による実務研修、という価値は十分に価値あるものかと感じています。

あれこれと様々な先生方が発表する内容は、かなり新しい世界ではありましたが、結論からは「大学の皆さんは本当に大学から企業へのpathwayを重要課題としており、そして悩んでいる」ということでした。 新しい試みを受け入れるフレキシビリティをもって、大学側も多様なプログラムを学生に提供していける風土をもってほしいと思います。

経産省からも参加されていた方がおり、いろいろ共通の話題にも花咲き、有意義な機会でした。

2012年9月7日金曜日

玉川大学フォーラム「グローバル時代における観光人材の育成」に参加しました

来年4月より玉川大学に観光学部があらたに開設になるということが、先日日経新聞にも大きく報道されましたが、今回のプログラムは特に在学中に学生全員がオーストラリアに留学するプログラムも含まれているということをふまえ、オーストラリア政府やビクトリア政府、そして観光庁も深くかかわるプログラムになっています。 この開設をふまえ、大使館にてフォーラムが開催されました。

「グローバル時代における観光の振興に貢献できる人材」を養成することを目的とする上で、オーストラリアをその留学先に選定した事は非常に嬉しく感じます。もともとオーストラリアは観光大国でもあり、まさにこれから観光立国として推進していく日本にとっては貴重な「お手本」となる国であることも現実であり、かつ、アジアに隣接している地理的環境をふまえ、今後、アジアから多くの訪問客が日本にもやってくることを考慮すれば、アジアからの移民が多いオーストラリアにおいてその、観光ビジネスの最先端を学ぶことは非常に有益と感じています。

講演はオーストラリア政府・観光庁長官・そして国連から世界観光機関 アジア太平洋センター代表と豪華なスピーカーによる内容で、観光産業における取組みや、今後の意気込みを感じました。

いま、日本全国には驚くほど大学で「観光学部・観光学科」が存在するのも現実です。この中で、いかにホスト役として日本側の人材を考えるのであれば、いかに異文化に対する経験をもち、かつ、その外国人側の立場にたってホスピタリティーを提供できるかがキーと感じています。 彼らのニーズをしらなければ、日本側で活性化、そして各外国人観光客に合うサービスを提供することは難しいと思います。

オーストラリアン・インターンシップはその点において、大変幅広い観光業にもインターンシップを提供していること、かつ、非常にプログラム化されている為、実務研修という上で、向上していく過程が体感できることも大きなポイントです。 個人的なことを述べれば、外国人を一番現場で扱っていかなければならないこれからの学生には国内のインターンシップもよいのですが、海外インターンシップから学べることが直接観光客となる人たち=外国人に接する上で、もっと現実的であり、大きな収穫と感じています。

玉川大学はいろいろなお話を伺う中で、非常に多様な面から今回オーストラリア、そして各留学先を選択したと感じています。
日本の各大学 観光学部さんもこれから、海外における研修はかなり必須なのではないか、と感じています。

観光学部も「観光大国オーストラリアを活用する」ということをぜひこれを機会に考えて頂ければ幸いです。

2012年9月4日火曜日

海外インターン 安全どう守る

先日、ルーマニアで起きた海外インターン女学生殺害事件について日経に大きく掲載され、社会的インパクトの強さを痛感しています。今は、夏休みを利用して、短期留学やインターンシップに海外へ出かける学生も増加し、期間は短い傾向ではあるものの少しずつ変化を感じている状況です。 今回は、アイセックさんを利用してのインターンということでしたが、この事件から多くの事を考えさせられている状況です。 いま、日本全体がグローバル人材育成、という波にのり、積極的に海外へ派遣するしくみをつくっていることはとてもよいと思いますが、特に、今後の成長国をみすえて、新興国への派遣があるいみブームにもなっています。もちろんタフな国においての経験はその後の考え方などに大きな刺激となると思うのですが、いまの学生世代と自分たちの時代を比較して個人的な印象ではありますが、やはり、その教育や家庭のしつけにおいてはとても守られてきた世代、ということを実感しており、外的危険に対し、どうしても慣れていない、ということを感じています。 海外に行く=見知らぬ土地へ行く、ということを前提とすれば、これは欧米先進国であっても、同じ事であり、身の危険に対する準備ということを十分に認識しておくことが非常に重要と感じており、自分が20代に実体験した長期一人旅から感じることは時に「野性のカン」が働くか、という点も重要です。 

新興国はどうしても、先進国に比較して、インフラ、法整備、交通、そして、モラルなど、明らかにタフな環境になります。その中において自分自身の経験値や自信・勇気を考えて、インターンシップ先や国を検討するのもこれからは必要かと思います。

私自身もオーストラリアン・インターンシップを提供している立場として今回の事件はショッキングな状況でしたが、いま、海外インターンシップといわれるものはインターネットからも大変多く見つけられます。大学関係者の方からも多くヒアリングをしていますが、今は、まだ「インターンシップ」が授業としては認定できない部分もあるため、大半が学生が各自でプログラムをみつけて、(授業のない)夏休みや春休みを利用して参加する形の4-6週間という短期が圧倒的に占めています。この選定については、期間が短いということもあり、仕方がないのですが時に内容重視よりも期間でその選択を決定するということも現実としてあります。 まだまだこの「インターンシップ」という位置づけが日本においては欧米諸国の概念とは若干異なるため、「会社説明会」や「ボランティア」になるような媒体も多くあるのも現実です。 そのため、これら、「期間」に加えて、インターンシップ内容やどんな企業へ派遣されるか、契約事項、そして、現地でのサポートなど含めたことを十分確認できることを選定することが今後重要かと思います。

これはあくまでも私見ですが、学校全体がすべての休暇中の学生の短期留学やインターンシップを把握することはやはり困難であり、これらは自己責任の世界になることで、海外諸国の大学なども基本、大学などのプログラムではなければ自己責任になるという認識です。
そのため、自身が選択する海外インターンシップへの情報収集は慎重にする、ということが大前提であり、受入れ先となる企業との契約・与えられる任務やポジションに関しても確認できるようなプログラムが理想と思います。

今回は事件から「安全面」にかなりフォーカスされた報道となりましたが、今後、メディアの影響によって海外インターンが委縮されるのではなく、どうしたら、これらの問題回避ができるか、また、どう防ぐ事ができるか、また、もちろん主催者としての各国における連携部分の強化など、改善にむかってほしいと願います。 

余談ですが、現実として、企業が新興国へ進出するにあたり、法整備などがまだ未熟な中におけるビジネス開拓は、欧米文化における契約社会や法律による判断など、その国独自の慣習があるとはいえ、欧米からの弁護士やアドバイザーによって進められることが多々あります。(特にアジアビジネスにおいては多くのオーストラリア人弁護士が活躍しています)そういう意味では、やはり、基本、欧米ビジネスプロセスを身につけた上で、新興国において応用ができるのではないか、と解釈しています。

日本が世界と競争していく時代になった今、異文化やモラルの違い、コミュニケーション、そして人間力、などなど、外国人と共存してビジネスをしていくためにはこれらのスキルは全てどれも必須なエリアです。そんな事も念頭におき、海外インターンシップの重要性を再検討する機会になればと思います。