ビジネス奮闘記

皆さまにとってAOM Visa Consultingが身近なサービスになるようにこのブログでは少しやわらかめのトピックスもふまえて発信していきたいと思います。 オーストラリアやニュージーランド関連のほか、ふだんの活動や関心ごと含めてレポートします。 ご意見・ご感想などございましたらお気軽にメールにてお送りください。 AOM Visa Consulting Official Web site は こちらへ

2012年3月29日木曜日

介護福祉士 外国人合格36名 ~ インドネシアとのEPAについて

EPAにより来日したインドネシア人による介護福祉士国家試験結果が発表され、このたびはれて36名が合格したというニュースが報道されました。外国人合格者は全体の37.9%ということで、以前の看護士試験(11.3%)に比較すると高い合格率に、この業界の方のみならず、EPAとして実践している政府関係もほっとしたのではないかと思う次第です。日本語という言葉の壁はかなるハードルが高いという認識ですが、それでも滞在可能な4年間のうちになんとか頑張りたい!とい強い信念のもと、皆さん、本当にこの努力は涙ぐましいものでもあります。 きのうニュースでは横浜市が日本一高齢者人口が増加している市として、この介護福祉人材育成に対する危機感から地方自治体が真剣にこれらの雇用確保にむけ、外国人介護福祉士候補者に対する補助を支援している事が紹介されていました。

高齢者支援として介護福祉士の存在は年々その人材確保が深刻化しています。業界やその現場にて人材を管理している人にとっては、これらの職業に対する賃金の問題もあり、日本人の介護福祉士の人材確保はかなり厳しい状況です。高齢者人口に比較して、サポートする人材の少なさからいえば、即戦力としてすでに海外で、看護士や介護福祉士として職務経験のある人を確保することは重要な雇用ともいえます。 

不足している業界や業種へ海外からの人材にて補充する、という考え方が少し日本にもEPAという形で現実化してきた第一歩といえるでしょう。 それでも、日本語へのハードルはあまりに高い、ということもあるため、この点、柔軟に人材確保のための方策をとっていってもよいかと感じました。

日本の失業率を検討すれば、もちろん、日本人の雇用確保が最優先にされるべきですが、これは現実問題、やはり職業や業種は偏るもので、今回のケースを1つのステップとしてさらに今後のEPA方策も検討してほしいと願います。

~~別のニュースとしてASEANが2015年の経済共同対創設へ本格的にインフラ整備を開始、今後はこれらの国々が鉄道でつながり、域内の人的移動が緩和される方向と発表されました。
具体的には2015年をめざして統一ビザ=まさにEUのシェンゲンビザのような考え方ですが、域内観光促進をメインに経済活性化を担うものと、検討しているようです。 
アジアにもついにこのような体系ができると、ある意味、経済力としても大きなパワーとして対日、対中への存在感は増すことでしょう。 日本もいろいろな意味で、これらの動向もふまえて、いかに自国への投資や国を支える人材を受け入れるか、という点を考えなければならないと思います。

2012年3月27日火曜日

オレンジと太陽 ~ 児童移民問題の映画化

「オレンジと太陽」という映画が来月公開になることを知りました。 これは実は、その昔19世紀~1970年代まで、イギリスから強制労働の為に、オーストラリアやニュージーランドなどへ児童を移民させた政策があったという事実に基づく映画のようで、私もこの事実については初めて知り驚きました・・・オーストラリアはよく白豪主義や同化政策としてアボリジニの話はきいたことがありましたが、イギリスからのこのような政策についてはちょっと驚きです。 記事によると、この事実についてもようやく最近になって、イギリス&オーストラリア両国首相が事実を認めて謝罪したということ。 

同じCommonWealthとして移民政策というのはいつの時代も考えられることではあるが、歴史の背景としてぜひこの映画は鑑賞してみたいと思います。 

公式サイト: オレンジと太陽

2012年3月25日日曜日

桜の季節~はじまりの季節

この3月になってからは次々とサポートしているクライアントのビザが発給になり、みなさん3月~4月は出国ラッシュです。 特に法人の皆様は日本のはじまりが4月ということもあり、この時期の渡航は多いものです。 東大の秋入学、グローバル化・・・と世間ではいうものの、やはり日本は会計年度が4月~3月というのもあり、この時期は心機一転新しい場所での活躍が増える時期でもあります。

赴任がきまり、そしてビザの準備、申請、発給、そして出発・・・と考えると、意外と共に過ごす時間は数カ月になり、発給された時はやはり嬉しい限りです。 最近は、日本企業の進出のスタイルとして、M&Aによる買収という形も大変増えました。 特にオーストラリア&ニュージーランドについては飲料業界を代表するように、この動きが活発にみえます。 基本、現地企業にある販路やネットワーク、既存のビジネスを吸収することのようが現地におけるビジネスネットワークを拡大することが1からの構築よりもスムーズにいき、かつ何よりも現地の文化を認識している事は非常に大きな事と感じています。 今、新聞ではこの日本企業によるM&Aの活発化、について随分いろんな記事として掲載がありますが、実際は、日本の方が現地に行き、ビジネスを共に始めるところからがまさに本当のスタートと感じています。

今日の日経に非常にこの日本のM&Aについて、よく描写している記事が投稿されており、なるほど~と実感してしまいまいた。
31歳の若さで、ハーバードビジネススクールの教授になったインド出身のパンカジ・ゲマワット氏で現在、スペインのIESEビジネススクール教授をされている方です。日本の旺盛なM&Aを非常に現実的に観察し、そして、「悟り(SATORI)」 という日本風のキーワードで、この日本企業によるM&Aへの課題を説明していました。

・Shift(転換)・・・視点をがらりと変える。新興国を向いて経営すべき。
・Adaptation(適応)・・・国際的なM&A後は人事制度を現地の事情に合わせる。
・Talent(才能)・・・外国からの採用をする。
・Overcoming(克服)・・・習慣が異なる外国人同士の偏見を乗り越える。
・Rangaku(蘭学)・・・留学した日本人など、世界との橋渡し役を増やすべき。
・Integration(融合)・・・融合を早く深化させる。

なかなか、興味深い分析と思います。 そして、事実として、この日本企業によるM&Aのチャレンジはよくきく話でもあります。 

この方の著書として「コークの味は国ごとに違うべきか」というマーケティングをからめた本を出版されたそうですが、、、この論理はまさに、今、キリンが「お茶」で東南アジアなどで甘味料いりのものを発売したり、まさにその現場に合う嗜好でマーケットをつかんでいる話と重なると感じました。

なるほど・・・よく分析しています。 でもこの客観的意見は確かに・・・と思う部分が多いことも事実です。これから海外進出を検討する企業にはこの記事は心に深く刻まれたのではないかと思います。

~少し話はそれましたが、この春の季節、 そして今、ワシントンの桜は満開のようで、毎日、ジャパンウィークの華やかな記事がメディアで紹介されています。震災復興の意味も含めて、アメリカでの桜祭りをワシントンの日米の皆様がとても華やかに開催している姿が印象的でした。
日本よりは一足早い桜ですが、、、いまとなっては、このワシントンの人たちにとっても、「お花見」や「桜を心待ちする気持ち」などはなんとなく、大切なことになってきているのではないか、なんて思います。 日本人にとっては、この桜はやっぱり特別なものなのか、と・・・。いろいろあっても、みんな春に満開の桜をみて、新学期を迎え、そして次のステップへのモチベーションになっていることが、ビジネスにおいても大きな意味がある気がします。

これからオーストラリア&ニュージーランドへご出発の皆様、心から現地でのご活躍をお祈りいたします。 また、おちつきましたら気軽にアップデートなどしていただけると嬉しいです。

2012年3月23日金曜日

サービス産業海外進出支援シンポジウム:グローバル企業の先行事例に学ぶ

現在日本企業は、内需から海外進出へ、勢いは止まりません。このような中、特に顕著に存在感を増してきているのはサービス産業かと思います。 今日はJETRO主催のシンポジウムで、サービス産業に特化した海外進出の事例を紹介するシンポジウムに行ってきました。 

企業も 1.ラーメンの一風堂(飲食) 2.無印良品(小売) 3.モスバーガー(飲食) 4.ユニクロ(小売) と飲食・小売に特化され、それぞれのチャレンジや課題、そしてぶつかった問題など具体的な事例は非常に興味深く、そして、その進出先においての現地化(ローカライズ)がいかに重要であるか、ということを実感しました。 これらはすべてオーストラリアに既に進出している企業、そしてこれからかなり現実的にオーストラリア進出を検討している企業であり、今後のことをふまえても各企業の戦略はとても興味深い内容でした。

この中でもっともタフ、と感じたのは商標権の問題です。具体的には、無印良品が実体験した中国における事例として、先に商標権を登録されてしまったがゆえに、その本家としてのビジネスを確立するには気の遠くなるほどの時間が費やすことになり、かつブランド、マスの信頼を獲得するまでも本当に大変だったということをしみじみ痛感しました。 この最近ちょうど国会で枝野大臣がこの商標権に関することで中国を批判していたことを思い出しましたが、日本企業にとどまらず、各国のブランド会社も同じくして、中国企業に本家よりも先に商標権をとられてしまったがゆえに、大変な裁判など労力がかかっていることはよく聞く話であります。 そんな実体験はこれから海外進出を検討する日本企業にとって、リスクマネジメントを真剣に考えさせられる事例として非常に現実味のある教訓になっていると感じました。それにしても、無印良品そっくりの・・といいますか、ほぼそのままのお店が何店舗も展開され、かつ、タグや色のイメージまでほぼ同じように作られ堂々と販売している姿は錯覚をみているかと思うほどです。不思議な位堂々たるこのようなビジネス展開も中国特有の難題なのかと・・・・。 各他の企業もやはり商標権については皆さん深刻に受け止めており、それぞれ早い時期に登録、または極力多くの分野(業種)において登録をする、ということでリスクマネジメントをしている、ということも話されていました。 

一風堂さんは他社3社に比較するとまだまだ海外進出では新しい企業であるということをおっしゃっていましたが、比較するに、最もローカライズが進んでいる企業でもある、と感じました。確かにラーメンの食材、特にスープの素材は各国で確保する為にはなかなか洋食的なファストフードなどに比較しても大変そうなのは予測できる範囲で、プラス、外国人の味の好み、ということを尊重し、好かれるラーメンを改良するまでの話など、どれだけ、受け入れられるものにするか、その味や好みは各国文化も異なり、味覚も異なるわけで、その斬新なローカライズは興味深い内容でした。 その結果として、実績としてニューヨークではミシュランやザガットサーベイに掲載される、という飲食としては誇るべき評価をうけているということです。 ここまでくると、やはり「日本文化」を誇りに海外進出を通じて、その独自の日本食を浸透さえていると感じました。 今後オーストラリアへの進出も検討しているということで、アジアンダイバーシティの中における西洋というこの独特の地で、また真新しいメニューが創作されるのではないか、と楽しみでもあります。

先日でかけたユニクロ銀座店を思い出しつつ、海外進出する上でのステップとして現場にその国のスタッフを日本本場に呼び、現場トレーニングさせることで、各国においてユニクロとしてのミッションやビジョンを遂行している、ということを語っていました。 勢い止まらないユニクロですが、常に新しい国の進出の際には、ユニクロの志やビジョン、信念、企業理念などなどをいかに伝え、理解してもらえるかが勝負。。。ということです。

各企業共通するのは「どんな企業か、どんな信念でビジネスをしているか」などを各国で理解してもらい、共存していく、ということです。その為にブランディングの構築は非常に重要である、ということも共通した認識でした。 また、海外進出を検討する上で重要なのは「人材育成」ということです。これらの現場にいく人たちによってその方向性も大きく変わるものです。質のよい人材をいかに集め、戦略として活用するか、すべてはこの人材である、ということも共通の認識でした。

今後、この「サービス産業」は日本を世界に売っていく際に、非常にキーとなる業界でもある、と実感した次第です。 細やかなサービスが得意で、そして、顧客に対する慣性も優れているのは日本人独特のものでもあり、これらのサービスは来日する外国人には常に評価の高い点でもあります。また、ある意味日本は「洗練」されたものも実はあふれている国と思います。いままでのハードな製造業からソフトのサービス業へ、新しいステップとして、JETROも4月からこの支援を強化していく、ということです。 

夜WBSでは、国民的アニメ「巨人の星」 が今年からインドで放映されるにあたり、インド版らしく「クリケット」として変身して放映すること、また他国におけるアニメ産業の輸出ビジネスについてもフォーカスしていました。 以前、「料理の鉄人」も各国へ輸出して大ブームになりましたが、こういう産業も非常に日本らしさでもあり、また新しい分野としてますます可能性は高いと思います。

今日のパネリストは皆さん、口をそろえて「海外進出する際に相談先はJETROへ」 とおっしゃっていました。事務所もそうですが、ウェブサイトにある情報だけでもかなり膨大な資料があり、国別になっているのは非常にわかりやすいです。 オーストラリアも特に労働法(Fair work) などが厳しく制度化されていることもあり、これらの情報が日本語で収集できることは進出を検討する上で、非常に参考になると思います。 

オーストラリアのサービス産業について

何はともあれ、アジアには今大変多くのサービス産業がすでに進出しています。そこからさらに足をのばし、オーストラリア、そしてニュージーランドへも進出をして、日本企業の可能性を実現ほしいと願います。

2012年3月21日水曜日

オーストラリア 税制改革!? 駐在員にとって厳しい提案

日経に「税制改革!駐在員住宅費などに課税案」という衝撃的なニュースが掲載されました。現行においてはオーストラリアでは、海外からの駐在員=つまり外資企業からの派遣社員に関しては住宅費や食費など、いわゆる「遠隔地勤務手当」に相当するものが非課税になっているが、ここを剤際赤字解消目的のために課税対象へ・・・という提案がされたようです。これはもちろん日本からの進出している企業にとっては大打撃であり、コストがかかってしまう大きな要因になり、加えて、今は好景気にあるオーストラリアは特に住宅費などが非常に高騰しており、今後日系企業にとっても頭の痛い問題になりそうです。即、現地の商工会議所はオーストラリア政府へ提案書などを提出したようですが、、、果たしてどうなるのか。企業にとって税金の問題は大きな問題であり、国の制度によっては、人材をシフトして、企業にとって有益な国へと移転してしまうことは容易に考えられます。特に金融、メディア、マーケティング業界などは税制優遇の厚い香港やシンガポールへと人材流出の懸念が想定されます。 

この税制改革とは別に、資源業界への課税も強化する見通しのようです。 以前からこの話はありましたが、この業界にのみ重税になるのは業界が大反対している状況ですが、「資源=国のもの」という観点から、彼らは民間業者ではあるものの、その恩恵を企業のみが受けるのではなく、共有する、という考え方のようです。 基本、財政赤字解消のための施策として、あらゆる改革を検討しそうです・・・ラッド首相が退任においこまれた税制改革提案から炭素税、そして、この駐在員まで・・・となかなか、急進的な提案は特に外資企業にはどうみえるのか、、、かなり不安です。
ただでさえ、2009年の大々的な就労ビザ関連の移民法改正以来、医療費や保険などの負担への義務化などが課せられた状況をふまえ、年々駐在員への負担は増えるばかりです。 ドライ、というえばドライで永住者&国籍保持者以外に対しての保障は徹底したすみわけに感じています。

投資誘致に積極的な在日オーストラリア政府の動きとは反対にこの提案が進んでしまうと、ただでさえ、豪ドルで、他国と比較しても厳しい環境になりつつある今、日系企業進出へのブレーキになりかねない、と懸念してしまいます。

法改正のスピードにはいつも斬新ささえ感じますが、今回の税制改革については、「税金確保」ということのみならず、「人材流出への打撃」がいかに多大な影響を及ぼしかねないか、という点を熟慮してほしいと願うばかりです。

2012年3月20日火曜日

世界のユニクロへ ~ 銀座店 へいってきました

今日はとても暖かい春分の日となり、久しぶりにショッピングへ銀座にいきました。先日16日はメディアが騒然としたくらいに、この日の銀座はアップルストアでiPad 4, そしてユニクロ銀座店がオープンした、ということで、長蛇の列がテレビで流れ、せっかくなので、偵察がてらいってみることに。

~まだまだ列はありました。でも意外と早くお店には入れ、さっそく各フロアをチェック。12階建というノッポのビルにはほかのお店にはないくらい、カラフルに商品が陳列されて、そして、なんだかどの階もとてもさわやかでした。 12階最上階は、「銀座スペシャル!」ということで、今週は特に雑誌社とのコラボ、ということで、ここ銀座店限定商品が多く並び、ついつい、カゴの中はすっかりいっぱいに・・・。 少し暖かくなったこのごろ、春らしいカラーのリネンシャツは心地良く数枚ご購入・・・。
上から順番に降りて、あれこれと商品を選び、なかなか充実感いっぱいに1階へと戻ってきました。

~それにしても、しみじみ、ユニクロ会長柳井氏の戦略には、さすが。。。と思ってしまいます。日本企業において、元気なこのユニクロはヨーロッパを筆頭に、アジアも今は超積極的に各国で展開、昨年10月はニューヨークで華々しく2店舗オープンしました。どの国でもそのプレゼンテーションは話題の頂点となり、その戦略は、いわゆる世界のLuxury BrandのCEOたちでさえ、注目している現状です。日本発のブランドとしていまや、世界にも通じるほどの大きさになったことは、周知のことです。 日本の伝統的な製造業などで世界進出するスタイルとはあきらかに異なる、このような産業が次々と事例を作っていくことは、「サービス産業」としてまさに日本企業にとっても新しい分野の海外進出と感じており、そして、今後日本はこの分野の海外進出がもっと可能性はある、と思う次第です。

それにしても今の銀座はあらためて「華やか」であり、まさに日本のファッションの中心地、といっても過言ではないです。確かに昔から銀座は観光客も多く、ファッションも洗練されていた場所ではありましたが、これは今のほうがさらにその存在感は増していると感じています。
ファストファッションといわれる、若い層向けの海外発ストアも大変増えた事もありますが、ふとみれば、ほとんどのブランドショップはこの銀座に集中しており、そしてこれがどこも日本での本店になっているということ。 確かに上を見上げれば、そのブランドショップが軒並み巨大なショーウィンドウを構えて並んでいる事がわかります。 

昨年はしばし銀座に来ることがあり、いろいろなお話を伺いました。かつてはほとんどの銀座の一等地は銀行が所有し、そしてそれがどれも角地であったということ。そして銀行はみんな15:00で閉まるので、意外と閉店後は静かだったということ。 しかし、バブルがはじけ、銀行は多く倒産や合併をし、ほとんどが銀座から撤退してしまいました。 そのあとに登場したのがブランド群であり、日本へ進出してきた当初はデパートでのビジネスが主でしたが、このタイミングを機に多くのブランドショップが銀行の跡地へとお店を展開していったそうです・・・・確かに、どのショップも素晴らしい立地で、そして角地です。「ほ~・・・・なるほど・・・」と うなずくことは多く、そしていつの日か銀座はブランドショップが軒並み並ぶとても華やかな場所にまた生まれ変わったようです。 今となっては、特にファッション関係の人にとって、銀座出店は最高のStatusだそうです。

・・・確かに、そうかもしれません。 世界的にみても、これほどの場所に大変多くのブランドショップ、そしてファストファッション、また、日本独自のファッションが集中して、そしてどのお店もそのブランドでも最高の商品をおいているところもないかも、、と思いました。 

ときに東京は本当にすごいところと思います。 ビジネスについていえば、丸の内はこれも同じで、今はニューヨークのウォールストリートの人も驚くほど日本の大手企業がこれだけ集まって、そして洗練された場所は他の街にもない、という外国人も多くいます。 
日本にいるとあまり感じないのですが、 実は、超合理的で便利さを追求し、効率的な日本人は街もこのように都市計画として、そして、洗練されたスタイルで世界にも十分発信していると思います。

~これらをふまえて、日本人にはやはり独特の器用さ、といいますか慣性があり、これらを活かしてサービス産業は今後もっと世界に発信していけると感じています。

2012年3月18日日曜日

日本企業によるオーストラリア向けのビジネスを考える ~資源ビジネスとFTA

17日日経に丸紅が最大級の鉄鋼山開発に参画するというニュースが大きく報道されました。資源豊富な西オーストラリア州における開発であり、今回は韓国ポスコと共同開発であり、資源メジャーに対抗するものになりそうとのことです。日本商社による資源開発および権益獲得におけるビジネスは非常に活発であり、オーストラリアに限らず、カナダ、アメリカ、南米、中東・・・と、かつては貿易に主眼をおいていた商社ビジネスの中核にもなっています。 オーストラリアはその中でも日系企業の存在感は年々増し、特に西オーストラリア州、そしてクイーンズランド州では重要なビジネスです。日系企業の積極性が見える業界でもあります。 

この翌日に、FTA を活用して海外生産が拡大・・・という記事が報道されました。今、各国FTA/EPA協定を締結することで関税撤廃、そして自由度を増すことで、両国の経済循環を活発化する政策が進んでいます。日本ももちろん、多くの国と締結していますが、この記事を読んで、オーストラリアでの日系ビジネスを検討した場合、半面複雑な気持ちにもなりました。 

最近米韓FTA締結をうけて、この両国は関税撤廃を目標に関税が低く設定されています。その為に日本企業はこの締結を見据え、貿易ルートをシフトすることで、コスト削減をする、という戦略に移ってきているということです。 主に対象となるのはメーカーや車など、製造業、具体的にはトヨタが米国向上で生産した車を韓国へ、そしてオーストラリアやロシアにも来年からは輸出開始するということです。 ・・・つまり、製造業はその国へ進出するより、関税の安いところ・生産能力がある工場を拠点として貿易したほうがコスト削減になる為、極力進出先も限定されてくるだろう、ということです。 先日、ニュージーランドにてJETRO所長にお会いした際に、実際として、ニュージーランドからは大幅製造業関係が撤退し、日系企業が減少したということを伺い、このFTA/EPA (ニュージーランドの場合はTPPも含め)の影響は想像以上に大きいと実感しました。

今後、日系企業がオーストラリアへの進出を検討した場合は、特に製造業についてはきっと対象外となり、今までとは異なる業界やビジネス、 特にサービス業や住宅、小売、そして時差のない点をいかしたビジネスなどが考えられる国になるのかも、と思いました。

資源景気に沸くオーストラリアは今、活気がある状況ですが、物価高になりすぎた今、日本企業進出へかかるコストも1つ懸念事項でもあり、バランスを求めてよりよい投資先になればと思うこのごろです。

ジェトロのFTAについての解説がわかりやすかったので参考まで・・・。

2012年3月16日金曜日

オーストラリア 雇用主スポンサー(永住ビザ)の大幅改正 発表!

3月9日にクリス・ボーエン移民相から7月1日より雇用主スポンサー(永住ビザ)関連が大幅に改正されるという衝撃的なニュースが発表されました。 すでに、今年の7月1日からはこのビザ種類と相対する独立移住ビザ(General Skilled Migration/GSM) =つまり雇用主がなくとも自身のスキル(年齢・英語力・学歴・職歴など)でポイント換算してパスマークを得ることで永住できるタイプ が大改正になるという報道は昨年にあり、多くの方がこの6月30日までになんとかGSM永住ビザ申請を実施することを検討している矢先のニュースで、私自身も大変驚きました。

今、オーストラリア政府の移民政策については、ある意味非常にわかりやすく、人口政策=つまり、人口比率や、その土地における労働市場=これは職業別に分別することで、どの職業がどの地域に不足しているか、ということを詳細なる統計をもって、トラッキングしています。地域によって、その特性は異なるもので、例えば、資源=西オーストラリア州(パース)&クイーンズランド州(ブリスベン)、農業やワイン=南オーストラリア州(アデレード)、金融=ニューサウスウェルズ(シドニー)などなど、、、都市部や地域によって異なります。このような点をふまえ、各州政府における労働市場統計と移民省のビザ発給にかかわる分析をすることで、不足しているところに移民をあてはめる、という合理的な政策を実施し、その移民政策優先度は特に労働不足の地域において活発化しています。 

昨年現行ビザの発給状況やその後の状況を調査した結果、この7月1日にあらたにこれらの「雇用主スポンサー」=つまり、雇用主がスポンサーとなり、移民したい人を雇う事で、永住権を申請するタイプのビザが改正されることになりました。

傾向としては、基本、一時居住である就労ビザ(457)⇒永住へスライドしていくタイプを奨励し、永住者としての直接雇用がこれら457からよりもハードルが高くなります。考え方としては、就労ビザで実績を作ることで、永住権への移行をしやすくすることは、雇用についても手堅く労働者確保ができるとみています。失業率を低くするために、いかに適材適所をもってくるか、これらの戦略が移民政策に究極的に実施されていると認識しています。

そのため、地方における永住申請条件(RSMS)ははるかに都市部よりも低いハードルになっており、どうしても永住権を取得したい外国人にとっては魅力的な方策でもあります。それでも、今回の改正で、RSMS条件も特に英語力に関しては高くなったため、全般的には厳しくなっている傾向です。

これから6月30日までは、ある意味勝負かと・・・。永住申請には事前に「スキル審査」という各職業別に審査機関で審査をパスしなければ、移民省へ申請できないため、これらのタイミングとの戦いかと思います。

何はともあれ「急がなければならない!」ということです。

経済情勢・政治情勢によっても頻繁に変わるオーストラリア移民政策は常々、本当に斬新と思うばかりです・・・。

2012年3月13日火曜日

オーストラリア 投資ビザセミナー ~イミケン活動にて~

隔月で開催しているイミグレーションロー実務研究会において 第2回オーストラリア移民法 <投資ビザについて~ニュージーランドとの比較を交えて> を行いました。

この会も数を重ねるごとにメンバーもだんだん定着して、かつ、運営側の皆様ともよいコミュニケーションを通じ、各国の移民法を学ぼうという姿勢がとても強く感じられます。

日本の在留資格にはまだこのタイプの投資ビザは存在しませんが、いわゆる一定金額の経済的要件を満たし、かつ、多額の投資をその国へ投入することにより、経済効果を生み、かつ国益につなげる、という考えのもと、アメリカやカナダ、オーストラリアをはじめとする移民国家では存在するビザプログラムになります。

昨年からの顕著な動きとしてはやはり、震災以降、日本人も自国への経済に対する不安、そして生活する上での不安から、海外への逃避?を検討する人が急増したのも事実です。特に富裕層による海外投資はかえって活発になったということは多くメディアでも報道されました。

この中で、他国の永住権を取得することにより、税金優遇を考慮して、資産移動、という考えもあらたに日本人の中には多く芽生えたことも事実です。 そのような中、オーストラリアも選択の1つとして検討する人もいらっしゃいました。

オーストラリア投資ビザの特徴は、各カテゴリ-には「州政府スポンサーつき」と「なし」があり、州政府と連携することにより、若干要件のハードルが低いものがそれぞれ用意されています。 これは、投資家(永住申請者)が選択した州に居住することを前提に、州政府は投資家に対し、ビジネス情報や州のあらゆる情報提供、ビジネスを生みやすくするための提案など多くの点で、支援することで、該当州に投資してもらおう、という考え方です。
そして、「投資先」としての商品が「州政府債権」と固定しているものであるということ。 各州によっては利率が若干異なるため、同一ではないものの、基本安定的な商品として、日本の事情を考慮すれば年間4-4.5%の利率はかなりお得感もあります。

ただ、これらのビザはなんといっても経済的要件がとても高いということ。そして年齢も55歳未満、ということもあり、ほとんどの富裕層が60-70代になる日本においては、なかなかハードルが高いのも事実です。

一方、これらとニュージーランドの投資ビザを比較しましたが、こちらは対照的に「投資先」がバラエティーある投資商品を選択できること、そして年齢も65歳以下まで申請が可能であること。 これらはアクティブな投資家にとってはかなりのメリットでもあります。
両国のしくみは対照的なため、少しでもそんな制度がある、ということを皆さまにご理解いただければと思います。

~イミケン運営メンバーも、時間とともに、とてもよいチームになってきました。なんといってもアフター研究会のディナーとしてよく行くイタリアンがとてもおいしく、毎回楽しみです。

日本のビザエキスパートとしてはそれぞれ大変ご活躍なさっている方ばかりの為、セミナーを通じてよりよい日本の在留資格制度についても検討していくことができればと思います。
代表の中井先生が15日にはドイツ商工会議所にて7月から大きく改正となる日本の在留資格制度についてのセミナーも行うようで、各商工会議所との連携もあわせてすすめていくことができれば幸いです。

2012年3月12日月曜日

東日本大震災から1年 ・・・ ニュージーランドからの報道

昨日3月11日は本当に厳粛な1日でした。日曜日ということもあり、日本では朝から震災に関連する番組一色で、それぞれが昨年のあの日、あの時間を思い出しながら映像をみていた気がします。昨年は金曜日の夕方ということもあり、東京では、多くの方が帰宅難民となり、人の渦になったことが記憶に新しいですが、世界中の方が1年前を振り返り、大震災に遭われた被災者の皆様のご冥福をお祈りする式典が行われました。

日本では、政府主催の追悼式が国立劇場で開催され、療養中の天皇陛下をはじめとして多くの方が参列し、黙とう、そしてそれぞれのお言葉は非常に厳粛なものでした。特に被災者として各県代表の皆様のメッセージは非常につらいものでした。

一方、ニュージーランドにおいても日本政府による式典が行われました。
オークランドからニュースが届きましたのでご覧ください。


先月、訪問した際に、クライストチャーチの方より、この震災1周年前日にクライストチャーチとしては初めてのJAPAN DAYが開催される、と伺っていました。 このニュースでは10日のお祭りの模様も報道されており、現地ニュージーランドの方もあわせてお祭りに参加することで、多くの方が日本Xニュージーランドの絆を強くされたのではないか、と思いました。

同じ震災を経験した両国にとっては、特別の想いが感じられた週末になったかと思います。

この1年はさらなる復興への道をめざして、ぜひ1日も早くよい方向へ向かうことをお祈りいたします。



2012年3月7日水曜日

オーストラリア投資ビザセミナーのご案内 12日(月)18:00~

最近の活動の1つとして、昨年秋から東京都の行政書士の皆様を中心に「イミグレーションロー実務研究会(イミケン)」という勉強会を始めました。ふだん、行政書士の皆様は出入国管理法=いわゆる日本のビザに関わる実務を行っている方たちになり、今後日本の入管法を検討する上で、各国の移民法を勉強することで、よりよい入管法を検討していくことができれば・・・という主旨で開催されています。 国が異なることで、これらの法制度は文化的な背景も含めて異なります。様々な視点から比較することで、何かのヒントになっていただければと思う次第です。

来週12日(月)18:00~より オーストラリア移民法において「投資ビザ」に関わるレクチャーをさせて頂きます。このタイプの投資ビザはまだ日本では存在しませんが、アメリカやカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、そしてシンガポールについてもいろいろな形で実践されています。 

もしご関心ある方はどうぞご参加いただければ幸いです。

詳細につきましては、直接「イミグレーションロー実務研究会」あてまでお願いいたします。
多くの皆様のご参加をおまちしております。