ビジネス奮闘記

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2015年1月16日金曜日

日豪EPA ついに発効 ・・・ 今後のゆくえ

今日は日豪関係にとって非常に感慨深い1日となりました。2007年から始まったこの交渉がいよいよ発効となり、これからは牛肉をはじめとして多くの面で関税引き下げ、また投資促進目的に制度緩和が見込まれることになります。
消費者にとっては生活の上での食品をはじめとしたオーストラリアからの輸入品、そして自動車分野の日本からの輸出など両国にとって、強い分野をさらに促進できる効果が大いに期待されることになります。
まだまだ一般的には比較的「観光」のイメージが強いオーストラリアですが、ビジネス面における広範囲の業界は目をみはるものがあり、今後、アジアパシフィックにおける欧米文化をもつ国として、存在感はますます高まると期待しています。
日本・オーストラリアのこれまでの歴史をみても、現在の安倍首相とアボット首相の関係は非常に緊密であり、昨年からの積極的な交渉および訪問の成果がまさに今年から実践される、という印象です。
日経新聞の中で、一番興味をもったのは「投資規制の緩和で日本企業は豪州でのM&Aが容易になる」という点であり、EPAの発効後は、日本企業による投資は10億7800万豪ドル(約1020億円)まで豪当局による審査が原則、不要となり、これまでの2億4800万豪ドル超の投資は当局の許可が必要であった事を考慮すれば、相当な緩和政策になり、日本企業もオーストラリアを投資先と検討する大きな要因となることが想定されます。 
日本からの企業進出の際に、人の移動の部分においてはこれまでも弊社は多くの企業の駐在員(就労ビザ 457)をサポートしてまいりましたが、今後、日豪EPAによって、さらに、多くの日本企業にもオーストラリアという投資環境をしっていただき、よりよいビジネスを日豪連携で、作り上げていくお手伝いを微力ながらさせていただければ幸いです。
大使館の多くの方がこれまでの間、このEPA交渉については本当に長い道のりであり、かつ、忍耐強く進めてきたことを認識している私としては、今日は本当に嬉しい日でした。
夜には大使館で、商工会議所の新年会をかねてこの日豪EPAを多くの方と祝福し、さらなる新しいチャレンジへの大きなモチベーションとなりました。 カンタス航空もブリスベン就航を決定し、航空路線の増加はビジネス活性化には重要なインフラとなると感じています。
今年は、この日豪EPAによる法人企業のビジネス活性化、そしてを個人投資家ビザに対するオーストラリア政府貿易促進庁の関与も顕著な変化となり、ある意味日本からオーストラリアへの投資がより一層積極的になることが期待され、どちらもビザが非常に重要なポイントになります。 EPAによる日豪政策として移民法の改正もじきに検討され、緩和方向になると予測しています。
そのような背景から、弊社の役割も単に実務をするのみならず、ビジネスのしやすい環境をサポートしたり、投資家の皆様に対するサービスなど包括的な面において、日本ベースでface to face によるサポートを実践していければと思います。 
また、この日豪EPAをきっかけにおとなりのニュージーランドもあわせてTPPについては今後ぜひよい方向に進むことを強く願います。 これからの展開を楽しみにしたいと思います。