ビジネス奮闘記

皆さまにとってAOM Visa Consultingが身近なサービスになるようにこのブログでは少しやわらかめのトピックスもふまえて発信していきたいと思います。 オーストラリアやニュージーランド関連のほか、ふだんの活動や関心ごと含めてレポートします。 ご意見・ご感想などございましたらお気軽にメールにてお送りください。 AOM Visa Consulting Official Web site は こちらへ

2010年12月28日火曜日

オーストラリアでの研修 ~キリンホールディングスのケース~

27日の日経新聞にキリンホールディングスが今後若手の社員への研修目的として、豪州にて語学やマネジメント勉強のために派遣するということが大きく掲載されていました。飲料業界も現在、グローバル化が非常に活発な状況でもあり、東南アジアや中国などその進出はめざましい状況です。特に、キリンの場合は豪企業と経営統括したこともあり、今後のオーストラリア国内における事業展開はとても興味深いです。先見性をみた人材育成方法として事業展開と非常に共感しました。

そのような中、今回は、グローバル人材を育成する意味においても海外への派遣を増強することは、派遣先がたとえ将来オーストラリアだけでなくても、意義のある活動と認識しています。
オーストラリアで企業などがたとえば研修制度(学生として語学留学や専門学校へ通学もよい)をモデルとして構築した場合、日本のビジネスにとって、もっとも有益なことはやはり時差がほとんどないこと、そして、英語圏であり、学校のバラエティーや、状況によってはその資格もオーストラリア国内のみに限らず、Common Wealthや他国でも通用するということ。そういう意味で、企業派遣としてのモデルは今後、日本企業は十分検討していけるDestinationと実感しました。

オーストラリアにはTAFEという職業訓練校があり、これは日本でいう「専門学校」よりもはるかに確立されたプログラムであり、大学への編入資格なども含め、柔軟なプログラムになっています。また、Certificate / Diplomaといった資格を取得することも可能であり、ビジネス分野において、目的に準じた内容も十分検討できると感じています。

現在、毎日のように日本で嘆かれていることは「内向き志向」「就職活動による閉鎖的な考え」「どうしたら学生たちに外へむけることができるか・・・」と若い人たちの残念なニュースが目につきます。しかし、その反面、商社やグローバル化が迅速に進む企業においては、例年以上に海外派遣や経験を積むようなプログラムが推進されていることも事実です。 そういう中で、企業が真剣にこの人材育成=どこでどんなプログラムをつくっていくか、ということも検討する時期にきていると思いました。

ぜひ、現在オーストラリアに進出している企業のみならず、環境や時差を考慮して、このようなプログラムについて他企業も検討することを期待します。 

2010年12月24日金曜日

~ Season's Greetings ~


Season's Greetings
And Best Wishes For the New Year

今年も残すところあと少しとなりました。皆様はこの1年どのような年でしたか?
ふりかえれば、ビジネスもはじまって1年が経ち、ようやく本格的な活動を少しずつ始めた年でもありました。みなさまにはいつも変わらぬご支援を心より御礼申し上げます。

海外からもメッセージやクリスマスカードが届き、この1年にあった様々なことをふりかえりつつ、来年の目標や夢も考えながら、あと少しの2010年を過ごしていきたいと思います。

皆様もどうぞよいクリスマス、そしてホリデーシーズンをお過ごしくださいませ。


代表 足利 弥生
AOM Visa Consulting

2010年12月23日木曜日

日本人の留学熱 と ニュージーランド留学事情

12月23日の日経新聞に海外の大学や大学院に留学する日本人が急減し、2008年の日本人留学生は6万6833人で前年に比べて11%減少。4年連続で、落ち込み幅は過去最大だったようです。
一般にもだいぶいわれている内容ではありましたが、まさに、就職活動を意識した統計であることも事実であり、これらの内向き傾向にはただただ残念に感じるばかりです。

日本の就職活動の過熱化ということが多くいわれていますが、これだけが理由という感じもしません。かつての学生には、もっと海外を経験したり、好奇心が旺盛だった人は多くいた気がしましたが、情報過多の時代、何でも便利に手にはいってしまう、この時代の中からそのモチベーションをどのように活かすべきか、日本の将来を考えても深刻な課題と感じています。

現在、オーストラリアもこの留学生を増加させることについては国の優先事項の1つでもあり、特に減少している日本からの学生の拡大化は政府をあげて、検討しています。

新聞を読んだ直後に、親しい友人から電話がありました。
彼は現在、ニュージーランドにて赴任中であり、オークランドにて生活しています。 ニュージーランドもオセアニアの1カ国として、この外国人留学生獲得は国の1大産業であり、その優先順位はさらに深刻です。タイムリーな話題から長話をしました。

今は、日本のマーケットにおいて、基本、日本人学生の興味が薄れていることから、オーストラリアだけでなく、英語圏の国、アメリカ、イギリス、カナダなどどこでもこの外国人留学生拡大化は重要課題のうちの1つであり、各国在日大使館などでもイベントをしたり、いかに関心をもってもらうか、みな頭を悩ませています。 そのような中で、さらにニュージーランドの存在は? と考えたとき、マーケットがとても小さいことも現状であります。

友人は最近地元の留学エージェントとの交流があったことからいろいろ考え始めたようですが、ニュージーランドの傾向として、多いのは比較的小さい子供の留学、「親子留学」や「中学・高校への交換留学」など、一般的に、Higher Educationよりも「安全・安心・おおらか」のような風土から小さい時期に英語教育を体験する、という傾向が多いとのことでした。

確かに、日本で「英語圏での留学」を考えた場合、大半の方は「アメリカ」「イギリス」が主流であること。そして、日本社会においてもこれらの学校が圧倒的知名度を持ち、果たして、オーストラリアやニュージーランドがその優先順位に入るのか?ということも微妙であるのが現状です。 そういった日本のマーケットをまず、観察し、その上で、どんな特有性、ユニーク性があるか、みることも重要です。ニュージーランドの留学事情をきいた際に、「なるほど」と理解する部分は多く、ここから、どのように需要を増やしていくことができるのか、そこはやはりマーケティングが重要と感じています。

一般的に「留学」 という言葉でもそのコンセプトは幅広く、国名をきいて、想像できるような特長をもたせることも重要なマーケティングなのではと感じてます。
そのため、「ニュージーランド=中学・高校留学のbest destination 」のような形をとったり、やはり、政府がリードして、PRしていくことも、脚光を浴びる意味で時に必要と思います。

オセアニア国はそういう意味で、私自身が感じていることは、はじめから確実にオーストラリアやニュージーランドを1st priorityとして選択することは特にHigher education では少ない気がしています。そのような需要を認識した上で、どのような開拓ができるか=オーストラリアときいてまず、どんな目的の学生が増えるか、ここは政府がもっと真剣に分析する価値があると思います。

留学生数においてはいまやインドや中国の波をうけ、とても日本人留学生数は比にならないほど激減しています。 日本人の特長としていえることは、どちらかといえば、留学=短期的なもの、しかも、場合によっては体験的なもの(学位取得は目標でなく、在学中に1年など短期留学)、であり、留学→永住という流れが他国に比較しても圧倒的に少ないです。 では、その一時的な学生をどういうコンセプトでふやすことが可能か? 日本とは時差がほぼない、季節が逆であり、新学期のサイクルも北半球と異なる、安全などなど。これらの環境をふまえ、キャッチフレーズのような目的をもったPRが必要と感じます。

オセアニアの国としての2カ国同時開催でもよいので、留学イベントなど、していく価値はあるかと思います。最近実施されたカナダ大使館での留学フェアの状況ふまえ、今こそ、オセアニア国もPRする必要性があるのではと感じました。

友人の任期があと1年と伺い、来年はニュージーランドへもビジネス活動の一環として渡航を検討しようと思いました。将来的には両国の活性化につながればと思います。

よい情報交換になりました。 




2010年12月20日月曜日

メルボルンエデュケーションセンターとのYear End Dinner

今年もあと残すところ少しとなりました。この時期忘年会の多い季節ですが、弊社のビジネスサポーターである、MEC - メルボルンエデュケーションセンター 代表 山下様と1年の振り返りをかねてディナーをご一緒させていただきました。

もともとは政府時代に共に同僚として働いていた仲間であり、以来教育分野と査証分野という領域において、お互いに協力している関係です。オーストラリア国内ではビジネスモデルとしてMigration Agent  x  Educatsion Agent という形が比較的多いのも事実であり、この2つの分野を包括することで、実際にクライアントにとっても活用しやすいサービスを提供することが可能であります。
日本には、まだまだその形をつくっているところも少なく、留学エージェントは学生ビザに限って代行するという範囲になっているため、この点を我々はさらにオーストラリアビジネスモデルにより近く、そして、日本においてその役割を担いたいと日々考えております。

MECは メルボルン大学などビクトリア州を中心とする大学・語学学校・専門学校を扱い、早いもので設立10年を超えました。 AOM はまだまだ駆け出しではありますが、双方の知識を活かすことにより、より多くのクライアントに利用しやすくなるよう来年はさらにその、門戸を広げていければと夢は膨らみ、様々なプランを話合いました。

現在、オーストラリアに限らず、留学ビジネスはどの国も最優先課題となっております。 アメリカやカナダなどとの差別化、そして、優位性をどのように見出していけるか、この点は、ユーザー側のクライアントの皆さまの方が、たぶん、率直にお話しできる点かもしれません。 オーストラリアで留学することで得られるメリットとは・・・・? 時差がなく、日本と随時連絡がとれる。 近い。 季節が反対であるがゆえ、その時期の違いもケースによっては利用可能。 学校開始時期が北半球と異なる などなど・・・。 けっこうあります。 お互いの創造力を膨らませながら、アイデアは様々な方へと派生していき、有意義なディナーとなりました。 

本日はちなみに広尾のキャーヴ・ド・ポールボキューズにて。 このお店、新国立美術館にあるフレンチです。雰囲気もよく、とてもよいディナーでした。 来年にむけての乾杯と抱負をシェアしたとてもよい一夜でした。

2010年12月17日金曜日

移民省の今後の傾向 ~ 一時居住ビザと永住ビザについて ~

12月17日- 移民省サイトに興味深い記事が掲載されました。
現段階では、まだ討議中ではありますが、現在、存在する多くのビザクラスのスリム化― つまり、ビザクラスを減らし、そして、申請・審査プロセスも簡素化するという提案がすでに2010年6月4日に提案されたことをうけ、今後、2012年までに50% 一時居住ビザクラスを減らし、2015年までに50%さらに永住ビザクラスを減らすということを目標にそのプランが発表されました。

ビザは、「目的に準じて」その決められた種類(サブクラス)を申請することになりますが、状況に応じて、プロセスや審査ポイントも個々に異なり、考え方によってはそれは膨大な時間がかかることでもあります。法律もその点で、非常に詳細にわたり決められている事は、ある意味クリアではありますが、「どのビザを申請する」ということに時に迷うこともあります。 

この提案が実際に開始された場合、それはまたどのように運営していくか、興味深いですが、移民省の政策として、今後も注視していきたいと思います。

2010年12月15日水曜日

オーストラリア会計士ビジターとのミーティング

日本ビジネスを推進する上でときに、オーストラリアから様々な方がいらっしゃいます。今回は、政府の方のご紹介を経てヴィンセンツ会計事務所の渡辺様とご紹介をかねたミーティングを行いました。
ビンセンツ会計事務所はクイーンズランド州ブリスベンを拠点として、全国に展開する会計事務所になります。ジャパンビジネスとして、シニア会計士の渡辺様を中心として日本にフォーカスしたビジネス活動を実施しております。



現在、オーストラリアは資源に関わるビジネスを筆頭に、リーマン・ショックを最も影響を受けなかった国としても、経済成長はめざましく、北半球とは対照的にとても景気が良い状況です。そのような中、日本からのオーストラリア進出も年々増加傾向であります。やはり、日本のクライアントにとってもオーストラリアに入国後も日本人による様々なサービスを受けることが可能であれば、安心感にもつながり、双方においての国の発展につながる大きな要因にもなります。 そのような観点から、クライアントが日本からオーストラリアへ進出するにあたり、日本側からとオーストラリア側から双方よりサポートすることができればさらに強力なビジネス維持が可能ということも推測されることです。

なかなか、日本にいながら、現地の法務に携わる方を探すこともそれほど簡単ではなく、どのような事務所、どのような方に依頼すべきか悩む事は多々あるかと予想します。そのような意味から、早い段階でネットワーキングし、協力関係を築いていくことで、クライアントへのパイプ役としての役割が可能になることがとても重要と実感しました。

アジアが今、めざましい発展をとげる中、オーストラリアも、その一員として、存在感は年々高まるばかりです。 法務にかかわる方というのは 縁の下の力持ち的存在になるため、こうしたパイプをつくることで、結果的に、日豪経済効果の波及を生むことができればやりがいにもつながりますね、ということでしめくくりました。 来年にむけて、とても有意義なミーティングとなりました。

また、機会がありましたら、ぜひ訪問をしてみたいと感じました。

2010年12月11日土曜日

TPP / EPA / FTA  

APEC 以降すっかり話題になっているTPP - 環太平洋経済連携協定。 日本もようやく重い腰を上げ始めた気がしています。 日本にとって一番の理由は農業問題。これが全ての貿易交渉において常にネックとなり、伸ばしのばしにしてきた問題は大きい。 このTTPが提唱されたのはアメリカが一気に関心をもったところからでしょう。 この話が上がる以前に、オーストラリアは大変長い時間、EPA(経済連携協定)/ FTA (自由貿易協定) 交渉をこれまでしてきているが、とん挫していることも多く、なかなか前に進むことが難しい状況です。 そんな中、TPPが浮上したのは、ある意味オーストラリアにとっては最大の機会であり、このタイミングに全速力で行動していこうという感じを受けています。なぜ、農業が問題なのか。 これは、日豪両国とも重要な産業であるがゆえ、関税撤廃することへの脅威- 自国生産した農産物よりも輸入品へ消費者がとびついてしまうのではないか、そして、実質経済的な理由において、その懸念がかなり現実的に予測されることから、日本側は長年、高関税率(こんにゃくいもなどはなんと200%!)をかけてきたのが現状です。両国の循環をよくしたり、活性化を生む効果になったり、何を最終ゴ―ルとするか、という点を日本政府にはもっと先をみて検討してほしいと常に感じています。 どうしても、自身も長らくオーストラリア政府として在籍していたが故、日本を外からみるという点で、各国の状況の比較、そして、今日本のおかれている状況、中から自分たちをみるのではなく、外側から、グローバルな立ち位置で、何をすべきか、そういう視点が求められていると感じます。

オーストラリアにとっては、来年はこの貿易交渉は山場になるかと感じています。 消費者の立場としては、よりよい商品が手に入りやすくなったり、そのことで、競争を生み、さらに、活性化につながる、これがやはり望まれる姿なのではないかと感じてます。 農業=規制や守る、という考え方を再検討しなければいけないもう帰路に立っている事は明確なため、日本政府の迅速な対応を期待したいと思います。 

2010年12月7日火曜日

アジアで増える在留邦人 - オーストラリア増大

12月7日付日経新聞夕刊にとても興味深い記事がありました。 「アジアで増える在留邦人」とのこと・・・。この数年において、いままでは欧米が主導であったが、近年の発展からアジア圏での日本人が増大しているとのこと・・・こういう意味で、オーストラリアもアジア圏に数えられるのですが、なんと、1位 アメリカ 2位 中国 3位 オーストラリア!!! になったようです。 ざっと7万1000人。アジア圏では圧倒的な数で、この統計にも驚きました。 英国の5万9000人を超えている状況です。リーマン・ショックとはいえ、北半球に比較して、被害も少なく、そして、今はなんといっても資源などで経済効果は年々大きくなっています。 今後も駐在する人数は増えることが予測されます。
オーストラリアの中では特にブリスベンの伸びがめざましいようです。州によってのビジネスもある意味特色があり、こういう点で、今後注目していきたいと思いました。

何よりも私にとっては、自身の業務の延長にオーストラリアの経済発展をさせるお手伝いができるという点が一番のモチベーションになります。 来年以降の動向もまた楽しみです。

2010年12月6日月曜日

生体認証について-ビザ審査一環のプロセスとして開始

12月6日-移民省はオーストラリア国外での申請用紙利用のビザ申請において、該当国における審査で、生体認証を義務付けることになりました。 ついにオーストラリアも・・・・というのが第一印象です。この生体認証については、もちろん、あのアメリカ9・11が教訓となり、全世界的に考え直した一大プロジェクトであり、その後各国の入国管理における審査の一環として、多く取り入れられてきています。ただ、まだ「ビザ申請のうちの1つのプロセス」としては、他の国では実際まだ稼働していないのではないかというのが私自身の認識です。

政府勤務時代から長らく研究も重ねられ、今後のプロセスに含められることは予測範囲内ではあったことでしたが、ついに実施の域になったと感じています。まずはアフリカ、アジア、ヨーロッパ、中東を中心とする該当国においてこのプログラムが開始されました⇒ このプロセス導入国 

政府としてこのプログラムの理由として大きな柱は以下になります:

・ 個人情報偽装からクライアント情報を守る
・ オーストラリア渡航を安全にする
・ オーストラリア出入国管理の強化
・ 国家安全保障の改善

これらをふまえ、今後、このプログラムも増加するのではないか、と予測しています。

ビザ審査のプロセスも時代とともに大きく変化してきていると思います。 オーストラリアはある意味、電子化を初めて取り入れた国でもあり、その斬新なシステム構築、そして、プロセスの提案など、他国も手本にすることも少なくありません。 このプログラムも今後、どのような位置づけになっていくか、非常に興味深いところです。