外交も経費節減…英・カナダ、在外公館共有へ

ふだん読売新聞は読んでいないのですが、たまたま今日こんな記事をみつけて「や、やはり・・・・」というのが第一印象です。24日に 英政府は、大使館などの在外公館を今後新設する場合、英連邦加盟国のカナダと共同で開く方針を発表したようです。これらの主な理由は「コスト削減」のようです、あくまでも今回の発表では「今後新設される在外公館に関しては」と　明言しているため、既存のものは対象外となるようです。また、共同声明での発表でも「この共有するということが大使や様々な外交上の職権などを共有するものではなく、あくまでも施設を共有」ということ・・・。もちろん国が異なるので、この点はそのようですが、、、今後、この流れは同じ英連邦であるオーストラリアやニュージーランドにも対象となっていく、ということでした。　（カナダでの報道）

このイギリス・カナダについては東京にある大使館でさえ、すでにビザセクションに関しては数年前からイギリスがまず大使館での業務を終了し、民間へアウトソースしたこと、そして5月にカナダ大使館も東京オフィスを事実上閉鎖し、マニラへ移行し、（人件費）コスト削減したことは、その経費に関わる点において、先進国では最も斬新なふみこみでこの措置をとってきているのも現状です。　オセアニアに関連する私としてはやはり次はオーストラリア・ニュージーランドか・・・と考えざるをえません。

今回こうして正式にこの両国、そして「英連邦」としての今後の方針を決めた事により、様々な既存にある在外公館においてもそのオペレーションは変化していくのではないか、、、と思います。

前にニュースか何かでありましたが、日本も今後かなりの数の在外公館設置計画があるようです。経済の流れから新興国といわれている国、そして、民主化が浸透し、国が安定してようやく開国という状況になった国、アフリカ諸国などなど、確かに数は増えていく事が想定されます。このような状況の中で、いかに効果的に外交オペレーションを行うか、ということを考えると英連邦のドライさも理解しつつ、しかし、勤務する人たちにとっては非常に複雑な心境であろう・・・と感じてしまいました。　当面の心配は新規設置の在外公館より、既存のオペレーションが今後どうなるのか、、、というほうがきになる私です。