アメリカ IT人材にビザ拡大

今日の日経に大きく、アメリカビザについての緩和政策について掲載されていました。　オバマ大統領は不法移民に対する政策について多く語ってきましたが、傍ら、重要産業ともいえるIT人材について、現行としてはH-1ビザというもので、年間発給数が決まっているが故に、慢性的な人材不足である、という背景もあり、経済活性化もふまえて、この点を大きく改正する方向のようです。　特にインド人をはじめとして、台湾系や中国からの留学生など、優秀な人材は卒業後のキャリアとしてこれらの道をアメリカで模索するものの、今までは発給数の問題もあり、人材確保を効果的にできていなかった部分もあるようです。　数だけを見れば、今後ほぼ、倍にあたる６万５千から11万５千という数になる予定で、技術者にとっては朗報となり、今後のアメリカ留学へも拍車がかかりそうです。　

国がこうして、具体的な目的、ある一定の分野の雇用確保などを念頭にビザを活用して経済効果を生むしくみをつくっていくような方向性が日本にも今後必要ということをこれらのニュースをみると痛感します。　IT技術者＝いわゆる高度人材として位置づけられますが、日本はいまどんな産業を強化したいのか、外国人を活用することにより、もっと効果を生める方策は何か。など、ターゲットを明確化することで、具体的な結果につながるのではないか、と思う日々です。　

各国は今、優秀な人材確保に必死になっているというのをこれらの法改正からも感じます。　日本は、他国の動きも緊迫してみながらスピード感をもって、政策を示していかなければ、どんどんグローバル化したこの中で、外国人の高度人材確保のみならず、日本人の優秀な人材流出が懸念されます。　その国で就労することによる魅力やインセンティブというものを国家レベルで検討する、という方策がもっと在留資格に反映されていってもよい時期と、これらのニュースからあらためて感じました。