投資家むけのビザ～日本も検討へ

かなりのブランクをおいてしまい、季節はすっかり梅雨になってしまいました。日本の人事異動の多い4月、そして、5月はオーストラリア・ニュージーランドと長期海外出張にでかけ、6月はそのしわ寄せと7月法改正前の駆け込み…と時があっという間にすぎてしまい、ブログもキャッチアップしたい次第です。

少し時間はたってしまいましたが、5月は現場、オーストラリア・ニュージーランドにてじっくり投資家向けのビザについて多くの方とディスカッションする機会がありました。両国ともに、今、投資家誘致にはかなり積極的政策をとっており、オーストラリアはニュージーランドに追従して、昨年11月よりSiginificant Investor Visa (SIV)　という初めて年齢制限のない永住ビザを構築しました。　この背景が実はニュージーランドがすでに2009年から実施している投資家ビザ（インベスタープラス）がきっかけ、ということをオーストラリア本土の人はほぼ「知らない」という事実にも今回大変驚きました。　いろいろな面で、オーストラリアは自国のほうがニュージーランドよりも進んでいる…と自負しがちですが、移民政策については双方追従傾向でもあり、この点、特に「個人」投資家むけの誘致はニュージーランドは確実に成功例としてあげられると感じます

日本ではまだあまりこのビザについての内容が日本語で伝えられる機会も少ないため、先日メディアから取材を受け、少しですが記事となりました。今の日本マーケットにおける課題は、少しでもこの両国が実施している個人投資家向けのビザについて、知っていただく機会を増やすことができればと考えています。

また、最近日経メディアで報道されましたが、「日本もついに海外富裕層に長期の日本滞在資格　を政府が来日促進策として検討しはじめた」ということです。これは、かなり大胆な前進であり、非常に印象的なニュースでした。　今、日本は観光立国になるべく、あれこれと対策を練っていますが、その中でも、「ビザ緩和」というのはもっともハードルが低くんる絶対的効果がある、ということを実践の中から、政府も実感していることと感じます。　

これから、短期ビザもタイやマレーシアに対して、免除となる方向のようで、この次のステップとして、長期滞在者向けのビザ緩和は非常に大きな効果を期待できます

オーストラリアは年々「投資」する、というかなりドライな政策になっていますが、今の好例はマレーシアのMM2Hかと思います。　日本政府もこのビザのしくみをどのように構築するかがキーポイントですが、「外貨誘致」という考え方として、資金運用できるようなしくみを作ると、経済効果も大きなものになります。

たぶん、今まで「ビザ」というのは「在留資格」という観念が強いため、この点を「運用する」という方向性にはなかったと思いますが、もっと他国の事例を比較し、早いスピードで改革することにより、多くの外国人誘致につながると思います。

反面、今よく報道されているのは「不動産購入」についての規制が外国人に対してほぼない・・・ということも大きな問題かと思います。　この点を上手に精査していかなければ、多くの外国人はこれらの投資をかなり現実に検討している、ということを念頭にしませんと、多くの問題が予測されます
外国人誘致=観光のみではない、ということで、投資面のしくみやシステムを構築する必要は今後でてくると予想しています

昨年4月に行政書士の会報（東京行政書士協会）にて投資ビザについての寄稿をさせていただきましたが、これらを含めて、日本におけるしくみを真剣に検討する時期に来ていると思います