オーストラリア 就労ビザ457厳格化へ

7月1日は例年、オーストラリアは会計年度スタートということで、様々なことが改正になります。6月末にはついに、与党である労働党において、ギラード首相から党首がラッド元首相へと引継ぎされました・・・。2009年に労働党が政権をとって以来、多様なことがオーストラリア国内では変革があり、その一方、この労働党内における内紛？も落ち着かない事態が慢性的に持続していたことも事実です。

当の国民にとっては、物価が高騰し、人件費や労働条件の整備など、本当に多くのことが緻密化され、外国人はもとより、オーストラリア人にとっても住みにくい国になっているのではないかと感じざるを得ません。

そんな中、外国からの人材むけに存在する就労ビザ（457）の法改正が今回実施されました。　2月の時点ですでに「7月以降厳格化予定」と発表される、という異例の状況でもあり、その際に日経新聞にも取材をうけましたが、、ふたをあけてみれば、、それはもう本当に「厳格化」の一言で、私たち、ビザコンサルタントにとっても大変衝撃的な結果に、ただただ茫然としてしまいました・・・。

概要ではありますが日本語で簡単にホームページ上にご案内しました⇒　こちらへ

日本人にとって最もハードルが高くなったのは「英語力」の要件でしょう。　6月までは、いろいろあっても、ほとんどの職業においてはこの英語力要件は免除されていましたが、今後、ほぼすべての就労者はIETLS 5.0の取得が必須となります。　日本からは、もちろん大変多くの企業が進出しており、駐在員としての立場で、現地にて就労していますが、これらの方ももちろん該当します

構図として、「国内の労働市場の保護」が大きな理由ですが、それでも、極端な締め付けがはたしてよい経済効果になるかは疑問です。企業進出の足止めにならないような形にしてほしいと願います。

年々、申請プロセスも段階的に効率重視となり、今後就労ビザはすべてインターネットのみの申請となり、初進出のケースは、スポンサー期限も12か月と短縮され、これから、進出しようとする日系企業へのインパクトは思っていた以上に発生しそうです。

サポートする立場としては、これらの影響は外国企業に対しては、まず、Negative に感じざるを得ません。　真に、オーストラリア政府の目指している方向というものに対して、どうも疑問が残ります。

これからどうなっていくのか、、、9月には選挙も控え、ほぼアボット氏率いる自由保守党への支持が大きいとされていましたが、この時点でラッド氏が台頭したことにより、そのゆくえは秋までの選挙戦に託されるのかと感じています。