日本在留外国人が激減

明日で東北関東大震災から１ヶ月・・・。なんという１か月だったのでしょう。とても長く感じてしまいます。東京を中心として、ビジネス機能においても大打撃をうけたことは明確であり、今朝の日経に、「外国人労働者の不足深刻」と大きく掲載されていました。　気が付けば、今は、セブンイレブンやファーストフードでも大変頻繁に外国人の方が働く姿がみられるようになっています。以前よりも仕事に就きやすくなったのかと感じていましたが、さすがに今回の地震に関しては、環境的にも日本人からはるかに慣れていない彼らにとっては、帰国の意思を決める大きなきっかけにもなっています。外食産業などで、最近は特に多くの外国人労働者を雇っているようで、およそ半数が帰国したということ。比率でいえば、①中国　②韓国・朝鮮　③ブラジル　④フィリピン　ということらしいが、ITや語学系のビジネスにおいてもインド人やその他、西洋の国籍についても、帰国している人が急増。日本がこういう事態で、外国人労働者に依存していることがあらためて浮き彫りになったということである。　
労働者として、無視できない存在になってきってきていることをふまえ、日本の法務省も深刻にこのような雇用労働市場やビザのことを検討していくきっかけにもなるかもしれません。

先日、親しい行政書士の先生とアメリカ移民法弁護士先生たちとディナーをして、この地震の影響についてもそれぞれのビジネスにおいて非常にその外国人たちのアクションが早かったということをお話されていました。　企業によっては、実際東京の機能を大阪に移したり、東京そのもののビジネスも今、変化してきている状況でもあります。　このような動きの中で、国力を低下させないための打開策は必須かと感じました。