イミグレーションロー実務研究会 発足 ～ アメリカEB5 ケーススタディ

業界柄、オーストラリア移民法を扱うだけではなく、日本にいる限り日本の在留資格に関する知識も大切であり、独学ではありますが、以前から勉強は継続しています。　いろいろなご縁を通じて、行政書士の中井正人先生　(Nakai Immigration Service) とは親交があり、加えて、アメリカ移民弁護士であるマーカス・カズンズ先生（Kosin's Law office) とともにアメリカ、オーストラリア、日本と各国のビザ事情については定期的にキャッチアップをしながら、双方の違いなど、話合うよき仲間であります。

そんな中、このたび、中井先生を中心として、各国のビザや移民法についての知識を高める為に「イミグレーションロー実務研究会」　＝通称：イミケン　が発足しました。主に対象は普段日本の在留資格関係を多く取り扱う行政書士の方としており、この中で、各国の事情をふまえて将来的には日本のビザ事情についても比較することで、よいしくみとなっていければと思います。

第一回目は、カズンズ先生によるEB-5 　いわゆる投資ビザのケーススタディとなりました。
私自身もあまりこのビザクラスについては詳しくなかったのですが、失業率の高い地域やある企業に投資することにより、アメリカ国内の雇用創出につなげる、というもので、特に地域センターといわれる特定地域に対する投資については「ファンド」という形により申請者は投資することになるしくみです。　ファンドはあらかじめ、アメリカ移民省から認可をうけているものが対象となりますがざっと200近くあるために、これらの中で、どのファンドに投資するか、またどんな地域やどんな企業に投資するか、などはすべて申請者の責任により判断することになるため、それほど簡単な状況ではありません。　

ただ、条件については金額が５０万㌦（地域センターではなく、企業など自身で選択する場合は１００万ドル）という以外は特別、大きな条件はなく、年齢制限や英語力、ビジネス経験などなど、何も規定するものはありません。　そのような意味としては、バーが低いかもしれません。

最近は、特に震災後について弊社も日本を脱出する目的で永住権や、お子様の教育のことを検討して学生ビザなど、海外における居住を念頭においたお問い合わせがとても増えております。　オーストラリア＆ニュージーランドともに投資ビザカテゴリーが存在し、考え方としてはアメリカと似ていますが、英語力をはじめとるす諸条件がありますので、この点は若干アメリカとは異なるかと。

ただ、アメリカも、金額のみといえども、投資＝どこに投資するかに対してのリスクは高いものです。　こういう点で、安全な方法、とは言い難いでしょう。

～ざっとケーススタディを通じて、オーストラリア＆ニュージーランドとはよい比較となりました。
日本にはまだこのようなタイプのビザが存在しないため、法務省も将来的に検討してもよいのではないかとも思います。

レクチャー後は皆さんと懇親会にて楽しいひと時をすごしました。行政書士の先生たちも、なんとなく同業者という気持ちで、今後もぜひよい　会を継続できればと思います。

次回は１１月１４日に私のほうからオーストラリア移民法についての基礎知識など、初めての方でもわかりやすくご説明できればと思います。