新年は明けたものの、ほとんどの日本人にとっては、復興への想いをあらたにしたのもこの新年だったのではないかと感じています。今年から本格的に復興事業始まるにあたり、元旦の新聞にはとても詳細にわたる復興に関する情報が掲載されていました。政府は19兆円と見込み、このうちほとんどを「復興税」として法人+個人所得税から増税することで徴収、そして復興債として国債を本格的に販売予定、あとはJTなどの株売却など・・・というところです。そして、被災地を「復興特区」と位置づけ、ここに進出した企業などには法人税免除など含め、様々な優遇措置をとる予定ということです。経済活性化にはこの「特区」制度は個人的には賛成です。
世界中から超多額の義援金がすでに日本赤十字などには集まっているものの、このゆくえは・・・という感じで、実際国民にはほとんどこの状況がわからないのも現状です。 そして世界中の人もきっとどのように利用されているのか、と思っているのではないかと感じてしまいます・・・。
そんな中、NHK スペシャルで復興にあたり、なぜ、これだけ遅れているのか、また国と地方との関係などを分析をしていました。
現実問題として、国が財政の統括をしているがゆえに、地方で貧窮状態になっていても、すべて申請制度として、実際現場におりてくるまでに膨大な申請ステップがあり、書類の多さ、せっかく許可、されたとしても、この申請手続きの面倒さから、根を上げる人もいる、、、ということで、そもそも必要としているところに、迅速に資金投入・・・ということは本当に程遠い状況があからさまになりました。 そうはいっても過去の歴史もあわせて紹介していましたが、過去には特に三陸沖は明治時代から何度か津波等大きな災害を体験している事も事実であり、現在と何が異なるか、という点において、やはり政治のリーダーシップの強さが物語っていました。 断固として実現という目標にむかっての姿勢、そして行動力が、実際スピードを生み、そして「減災」という考えのもと、次回の災害には状況を改善し、災害を減らす、という考えのもとに、数多く実行していることもわかりました。
結論から言えば、「過去は復興へのスピードも早く、かつ強力なリーダーシップで全力にて実施、そして成功していた」ということです。
このような経験を伺うと、ますます現在の状況は危惧してしまいます。 これが日本ではなく、アメリカに同じような状況が発生したら、一体どんな措置をとったのだろうか、など、先進国での対処の予想などをすれば、日本の状況は今、さすがに世界からもその動向について非常に注目されていると感じています。
義援金含め、多額の資金はある程度集まっても、この投入が遅れることにより、さらなる被害につながったり、人口減少を引き起こしたり、深刻です。
番組で特集することにより、政府にも問いかけているという印象でした。
別の番組でも女川を特集していましたが、やはり東京の現実とはあまりにもとおい現実がそのシーンにはあり、中央政治家からは程遠い・・・と感じてしまいました。
今の生活が必要な人たちに迅速に対応できるような申請手順などの簡素化なども十分検討内かと感じています。
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