RBA - 日本の在留資格変更についてのレクチャー

イミケンでご一緒しています行政書士の中井先生が外国人弁護士による組織　Roppongi Bar Association にて「最近の日本在留資格についての変更がどのように日本経済にインパクトがあるか」という内容でレクチャーをされましたので、参加してきました。　今年は５月に高度人材をみすえてのポイント制、そして７月には外国人登録カードが廃止され、在留カードへの変更、と大きな改正の年でもあったこと、そして昨年の震災の影響もまだ在日外国人の人口減には影響しているところもありますので、これらをふまえての内容となりました。

日本は大原則として、ほかのアメリカやオーストラリア、カナダのような移民国家を形成する事を念頭において法律をつくっていないため、あくまでも「入国管理、そして在留管理」という視点で、実施することが大きな違いです＝つまり、在留している人たちがその後永住へ、というPathwayはそれほど明確にはつくられておりません。　なんらかの事由で日本人の家族となった場合は、永住への道がある程度ありますが、職業やスキルにおいての永住、ということになると、まだまだ、移民国家に比較すればハードルが高いという印象です。

そのような中で「高度人材ポイント制」は画期的な法改正として実施が始まりました。　オーストラリアでもあるような年齢、学歴、職務経験、そして収入（これはオーストラリアはありません）でポイント計算し、一定レベルに達した場合は、その後５年後には永住ビザ申請への道がある、というもので、今までの「居住１０年以上」ということからだいぶ短縮化されるものになります。

様々な特色が付与されており、特に「家事などのﾍﾙﾊﾟｰ」を雇う事ができたり、親などを呼び寄せたりすることができるのが大きな点のようです。　これらは逆に、オーストラリアなどにはない点です。

実施されて年間２０００人くらいをみているそうですが、、、まだ３００くらいしか申請がない、という現状も伺いました。これには様々な理由があると感じます。

なかなか、日本は歴史的に、といいますか、この在留資格関連の法律、そしてその要件などを緩和するのが非常に時間がかかる、印象です。　今はそうはいっても、特に震災後、さらに外国人は減少し続け、そして、日本の人口自身も現象しているいま、労働市場ももっとグローバル化することで、活性化しなければ、どんどん世界においていかれる、と危惧しています。　

少し古いですが、その昔、明治維新の頃は多くの外国のものを柔軟に受け入れ、その後日本経済にも大きな変革をもたらしたことも過去にはあります。　その頃のことも少しふまえて、スピーディに時代に順応していくことが今は問われているのではないか、と思います。

いろいろ今年は特に日中韓と騒がしい年になっていますが、国際競争に対処していく為には活発な経済活動をもち、日本経済に貢献してくれる外国人受け入れが必須の課題と感じます。

まずは今年が大きな過渡期かと思いますので、今後の動向を観察していきたいと思います。