クィーンズランド日本商工会議所 メンバーによる来日

6月6日はクイーンズランド州においてQueensland day とされている日になります。このたび、オーストラリアからクィーンズランド日本商工会議所 メンバーが、日豪ビジネス交流をさらに活発化するためにもビジネス使節団として会頭をはじめ約13社ほどが来日しました。日頃から駐日クイーンズランド州政府事務所とは連携してクライアントを支援させていただいておりますが、今回は、現地企業から直接現場の話やプレゼンテーションを伺う事により、日本企業が進出する上で、多くの事を検討するとてもよい機会になりました。業界分野は金融から、会計、建築、ビジネスマネジメント、PR、食品など多様で、それぞれのプレゼンもとてもユニークでした。

いま、日本にある課題は、国内市場の縮小により、リスクヘッジとして海外へマーケットを拡大しなければならない事は必須であり、プラス、中小企業においては、社内における事業継承の問題、そして、アジアの中で安定した成長を継続している国での拠点を構える、ということについても検討内かと思います。

今、オーストラリアの対外貿易は中国が1位ですが、クイーンズランド州に関してはいまだ、日本が一番のお得意先となっています。かつて、バブルの時代には多くの日本の不動産開発会社も入り、ホテルやゴルフが建設され、そしてオーストラリア旅行ブーム、ハネムーンの行き先としても大変人気のあったゴールドコーストやケアンズなど、、、これらの時代を経て、今はまた新しい課題として日豪ビジネスを検討する時期に来ています。

これらビジネスが進出する上で、日々感じていることは、その受け入れ側になる州政府、そして、そこにある商工会議所の存在は非常に大きなものです。特にオーストラリアについては州政府との連携はビジネスにおいて強いもので、各州ともに、ビジネス誘致には非常に積極的です。

こういう状況で、州政府や商工会議所の活発なところはビジネス進出を検討する上でもおおいに有益になるため、クイーンズランド州はそのような点において、私見ではありますが、最も活発に感じています。

ランチョンにおいては様々なオーストラリア企業の方たちとネットワーキングができ、とても有意義でした。午後からは州政府事務所にて、ワークショップに参加させていただきました。この中で最も興味深かったのは、既に進出した企業をケーススタディとして日豪のビジネス環境の違いや税務、労務、ビジネスにおける基本的な情報の比較など、これからクイーンズランド州へ企業進出を検討する日本企業にとってはとてもわかりやすい情報が比較されておりました。参加されていた方々はどの程度の現実感をもたれたか、と思うところですが、こうして、ビジネス環境を機会を作り日本の皆様に紹介していく事は重要と感じました。

オーストラリアはどうしても「資源ビジネス」が先頭きっていますが、特に日本人にとっては、クールジャパンを代表する独自のカルチャーも含めて発信していける飲食や小売などのサービス産業も、親日家の多いオーストラリアでは今後おおいにその潜在的なマーケットがあると感じています。

丸一日クイーンズランド州情報につかり、今後さらに駐日州政府、現地オーストラリアのパートナーとも連携し、日本企業進出を支援していきたいと思います。

豪州 求む海外技能者

こんな見出しが大きく日経に掲載されました。いま、オーストラリアは空前の資源景気に沸いている半面、これらを支えていく、労働力確保にはかなり貧窮状態であることも現実です。　オーストラリア人だけではこれら資源関係に特化した技術や経験をもつ労働者は難しいのです。その1つとして、近年の人件費高騰も挙げられ、資源があるのは嬉しいものの、これを担う人材には苦労している状況であり、2014年にはすでになんと7万人も不足するというデータがでています。

移民の国として人気あるオーストラリアで「人材不足！」といわれたら、応募者も殺到しそうですが、これらの深刻さをふまえて、技術者を海外からカバーしようとついに政府レベルで4月にアメリカとその協定締結となりました。ここまでの政策はその深刻さが伺えます。基本、英語＆資格制度ともに、オーストラリアとほぼ同等とみなされる国からの人材確保は効率的であり、さらにこの協定により迅速化が進められるということです。

エンジニア・電気技術士・配管工など検察関連の技術者は今後、オーストラリアに注目し、応募することで永住もほぼ問題なく道が開けるのではないかと思います。

資源業界に対する移民政策の措置はかなり現実的であり、昨年Enterprise Migration Agreement (EMA)という協定が発効され、今後、資源開発プロジェクトベースで、多数の海外労働者をこのプロジェクトで就労する事を目的に就労ビザが発行しやすくなります。5月にこのプロジェクト第一号として稼働しました。

果たして、日本人はここの領域に参画できるのでしょうか。今後十分に可能性はあると思います。
特にエンジニアの人にとっては朗報です。また、あまり知られていないのですが、Recognized Graduate Visa(476) というビザクラスが存在し、これは世界中の大学のうちオーストラリア政府によって認可された大学のエンジニア出身者であれば、18カ月現地で雇用先をみつけるための一時ビザを取得可能となり、その後、ケースによっては永住権につながります。

現在、この大学に指定されているのは日本ではなぜか、東京大学、京都大学も含まれておらず、唯一「東北大学」のみとなります。　そのため、東北大学のエンジニアの皆さんはぜひ、今のオーストラリアの現状を考慮して、現場における経験のため、または将来の永住権のため、検討してよい時期にきているのではないかと思います。

日本にも大変多くの優秀な方たちがいらっしゃって、そしてそのスキルが需要のあるところで活かされているのか、海外にも目をむけてぜひ検討していってほしいものです。

この7月から大幅に多様な種類の永住関連ビザの改正があります。今の資源景気も含め、今後の人口構造をふまえてオーストラリア政府はさらに、積極的に時代にマッチした移民政策をつぎつぎと提言していくことが予測されます。

海外で活躍するフィリピン人

今夜放映されていた番組「未来予想ジパング」で海外への「出稼ぎ」大国としてフィリピンの事例を様々な角度から紹介しており、興味深いテーマに思わず釘付けになって拝見してしまいました。　日本におけるフィリピンの方の印象としては・・・と80年代位には本当にたくさんのフィリピンパブがあり、確かに多くのフィリピン女性が「じゃぱゆきさん」といわれるほど頻繁に入国していたことが記憶に新しいです。しかし、最近、これらの傾向は、海外からの批判もあり、法務省において「興行」ビザとしての入国を大幅に取り締まるようになり、激減した状況です。

これにかわって、近年日本では、伝統的な家政婦として、また、インドネシア人同様看護士としての需要も今後みすえていく状況ではないかと思います。　フィリピンにおけるこれらの海外雇用についての実情を伝えていたのですが、政府になんと「海外雇用庁」という管轄まで整備されており、海外における雇用⇒そしてその外貨収益というものを国策として支援している姿には非常に驚きました。すでにこれらの収益はＧＤＰの10％も占めるということですので、国としても軽視できない、重要な政策でもあります。

日本ではカルチャー的にもまだまだ「家政婦」を雇う人や層も限られている為、なかなかこの需要も伸びないのが現状ですが、香港や欧米各地では、「英語」が話せる、プラス、カトリック信者が多いという点においてまじめな気質のフィリピン人はどこでも人気のようです。

彼らが就いている職業の中で、実は日本企業が大変重視しているものがあり、これは大変びっくりしました。いわゆる「船員」の養成であり、日本郵船さんがケースとして取り上げられていましたが、既にフィリピン本国にも商船大学まで設立し、人材育成に投資し、将来の担い手として着実にその人材確保をしている状況に、日本企業にこれほどまでに多くの外国人を採用している企業があるのかと本当にびっくりした次第です。船員のなんと70％がフィリピン人だそうです・・・　実際、豪華客船「飛鳥」においても約半数以上のスタッフはフィリピン人でした。　フィリピンの人にとって日本一の船会社での就職はきっと憧れるものでもあり、企業としても真面目な人材を確保できることとして、この関係はWINXWINであり、今後こういう形を他企業も真剣に考えていかなければいけないのではないか、と思いました。

グローバル競争の激化がすすむにつれて、人件費はそのコストを左右する大きなポイントです。また、不足している職業に誰かがうめあわせをしなければいけない事態にもなっており、しかし、日本人は人件費は高い・・・となかなかこの格差は悩みの種です。具体的には特に福祉や介護のエリアについて、日本は世界的にも高齢社会国として非常に深刻な状況です。
昨今ようやくEPAの関係で、インドネシア人がこの介護士に採用され始めましたが、国ももっとこのような日本郵船さんの事例を検討し、日本の現状における人材確保の必要性を真剣に考えなければならない時期にきていると感じます。　そのためには、人材開国は必須であり、どのように労働力をカバーするか、という点を重視して、検討する必要があると痛感します。

世界中でフィリピン人の働きぶりは国策と自負するよう、着実に認知されています。日本はこれらの政策を横目でみつつ、日本において何か足りないか、そして、どのようにすれば経済活性化を、雇用創出をできるか、というこを分析し、労働力の確保が必要と感じます。

日本の企業の試みとして非常に刺激になったテーマでした。

Kirin の挑戦 ～ANZCCJ レクチャーにて

最近、日本企業によるオセアニア進出は目覚ましいですが、その中でも特徴的なのは、Food & Beverage -食品・飲料業界による進出です。2008年頃よりサントリーをはじめ、アサヒ、キリンとその戦略は積極的です。今夜は、ANZCCJにて、キリンホールディングスの戦略担当である、Gerard Adams氏による、オーストラリア＆ニュージーランドにおける現状についてのプレゼンテーションが行われました。メディアにてその進出は報道されていますが、実際のビジネスについて直接うかがえるとても興味深い機会でした。

オーストラリアではLionという会社を買収しましたが、この企業は、オーストラリアのビールXXXXをはじめとして、乳製品など多くのブランドを抱える巨大企業になっています。買収後の利益は好調であり、Lion 30%, Kirin 35%のシェアを誇っています。この2社のロゴも似ているのもなかなかの偶然ではありますが、特にLion傘下にある乳製品関連のブランドはこれらの収益を牽引しているようです。

オセアニア両国から日本への農業製品輸出については、オーストリアはうち12%を、ニュージーランドの66%を占めています。　オーストラリアからは主にビーフ、木材チップ、チーズなどの乳製品、　ニュージーランドからは乳製品、フルーツ、ビーフなどになります。


紹介していたケースモデルとして発表していたのは、ワインの分野です。キリンの傘下であるメルシャンとオーストラリアSt.Hallett Tatiara　ワイナリーとの連携により新しく開発された「Tatiara」というブランドのワインです。こちらは、メルシャンより、日本人側の嗜好などそのマーケティング分野についての知識をそして、St.Hallett Tatiara側では、この需要に合わせた製品開発、ということで、昨年の3月に初めて日本市場で発売となったそうです。　以後、売上は好調であり、現在日本で発売されているリーズナブルなオーストラリアワイン種類のうち　Jacobs Creek, Yellow Tail に追加されたブランドとして、急速にその売上げは伸びているということでした。

短期間にも関わらず、この売上げについては驚きました。　まさにこのM&Aによる成功例なのかと思った次第です。

今後ますます、これらをふまえて最近M&Aしたブラジルも含め、さらなる進出を進めていくようです。

参加していたみなさんは、ほとんどがこれら食品や飲料関係業界の方でしたが、とても興味深くこのレクチャーをきいていました。
今後、これらのケースをモデルに、多くの日本食品業界の企業も進出を検討できるのか、と思った次第です。オセアニアはアジアに比較してどうしても人口が少ない、ということが企業進出を検討するにあたり、悩むところでもあります。ただ、キリンのように、現地に根付いている企業買収をすることにより、循環よいローカルネットワークを構築し、そして日本企業の強みをPRしていくことができれば・・・と思います。今後の発展が楽しみです。

アメリカ移民政策の２極化

日経新聞に最近のアメリカ移民政策についての記事が掲載されており、興味深く拝見しました。せまりゆく大統領選挙がその背景としてもあげられますが、不法移民が大変多いこの国において、彼らの対処をどのようにすべきか、政策は２極化しているようです。　不法移民＝要は一定の期間認可されていた期限以上に滞在、または強行突破で、国境を飛び越えてくる人（＝ビザなし）、そしてそのままなんらかの仕事などをみつけてそのまま滞在し、いつの日か、その生活・家族もアメリカにおいて長期化する人たちである。　これらは意図的であり、実際問題、アメリカの雇用状況の中で、アメリカ人たちがつきたくないような仕事に彼らが貢献している構図などがあることも現実であり、経済の支えにもなっていることも見受けられます。

しかし、不法移民たちを長期滞在化＋自国よりもはるかにその生活基盤ができてしまった、ということのみで認め続けるのも、合法に入国し、必死に永住権を取得した人たちにしてみれば、不公平な状況でもあります。　基本、オバマ大統領はこれらの不法移民たちの規制を強化する方向のようですが、先般の同性婚に関する支持のように、世論をどのくらい味方につけるか、という事とのジレンマのように感じます

今回の記事で、知ったことは、アメリカにも州別に個々の経済状況や地理的状況をふまえて、移民誘致をすすめるところも存在してきた、ということです。比較的、メディアでは「アメリカの移民政策＝不法移民対策について」ということが多いですが、意外と、州によっては、具体的な政策をもってその州に有益となる人たちの確保にも動いているということでした。

州によっての政策＝この点に関してはオーストラリアは非常に進んでいると思います。現実として比較してもオーストラリアは州が少ないため、これらの統括がわりとしやすい、かつ、ビジネスモデルとして、州政府と移民局、そして労働市場を把握するために、これらの情報共有が連携されているため、どの州でどんな業種があり、どんな職業が不足しているか、ということがすべて統計化されています。　シドニーなど、都市部については、誰もが住みたい大都会ではありますが、いわゆる地方になると、やはりその労働力確保にも困っている現状があります。　これらは、詳細にどんな職業？ということを分析することで　移民プログラムの中に、その職業リストを明示することで、どの州で自分のような職業が需要あるか、ということも把握できるシステムになっています。　
この分析は、端的にいえば、「職業不足のところを移民でカバーする」ことで、労働市場のバランスがとれ、全般として失業率低下につながるのです。　

今回のアメリカの動きをみると、今後、州ごとの政策が移民政策に大きく関与してくるのではないか、という前兆を今回の記事で感じました。　実際のところ、今はだいぶ認知のあがったESTAももともとのモデルは1996年に世界で初めて稼働したオーストラリアのETA　システムがモデルです。
そういう意味で、明らかにアメリカ政府はオーストラリア政府の移民政策も分析していると感じています。　実質ETAが成功したことにより、世界中でオンラインによるビザ申請が開発されたことにもオーストラリア政府の貢献度は非常に高いと感じています。

アメリカは投資ビザプログラムであるEB-5がかなり成功しています。これもそもそも特定のファンドに投資するものであるがゆえ、経済効果や雇用をうめるしくみが明確なため、今後これらを応用して州ごとの政策に反映するのではないか、とこれからの動きをじっくり見ていきたいと思います。

OECD 幸福度 オーストラリアは1位！

OECDにおいて昨年からBetter Life Index (BLI) - 幸福度という指標が発表なっているようで、今年も発表になりました。　今年は加盟34カ国に非加盟のロシアとブラジルも加えて指標を算出したそうで、トップは昨年に続きなんと！オーストラリアで、ノルウェー、米国が続いたようです。この指標は　以下の点において各指標がだされ、これらを総計して、ポイントを計算しています

1. Housing　　　　　　　住宅
2. Income  　　　　　　　収入
3. Job        　　　　　　　雇用
4. Community　　　　　　コミュニティ
5. Education         　 　　教育
6. Environment　　　　　環境　
7.Civic Engagement　　市政
8.Health 　　　　　　　　健康　
9.Life Satisfaction　　　生活満足度
10.Safety　　　　　　　　安全
11.Work-Life Balance　ワークライフバランス

ちなみに日本は21位ということでした。　オーストラリアは近年の資源景気にも沸き、経済が他国に比較しても、特に北半球とはまた異なるサイクルをもつのか安定していること、そして、何よりも生活をする環境としては、伝統的にゆったり感があり、これらについては、気候のせいもあるかもしれませんが、国民性、という点でも大きいかもしれません。

今、北半球をみれば、欧州の経済危機もふまえ、失業率の高さ、そして、経済不安は慢性的になっているのが現状です。　その中で、オーストラリアの平均賃金は26927USD　－　これはOECD諸国の平均賃金　22387USDよりも高い金額となっています。
また、雇用についても15歳～64歳のうち72％以上が有給の雇用に就いているということです。
そして、特にレートが高い指標として、コミュニティへの参加や環境の中での協力や他の人を信用する意識が非常に高く97％ということです。また、政府・政治に対する信頼感はかなり厚く、近年の選挙からの数値でいえば、95％が信頼している、という指標がでています。　これらは特に日本を比較して、非常に異なる点、そして政府側の透明性という点も大きいのではないか、と感じました。

何よりも、オーストラリア人は、自分たちの生活や環境、ライフスタイルに対する満足度が非常に高い国です。　これらの事をふまえ、トータル、「幸福度 NO.1!!」の国になるのか、と非常に感心しました。　ますます、今後もこの成長は伸びていくものと予想しています。

果たして、日本は・・・・と思うのですが、日本は安全度は非常に高い国ではあるものの、政治を含め、まだまだ混沌としている部分はとても多いと感じます。　

数値として他国と比較すると、自国においての生活が果たしてよいものなのか・・・ともふと考えてしまいました。　英文原文は各国詳細にわたるレポートが掲載されており、とても興味深い内容でした。　またOECD 日本語サイトにも概要が掲載されています。

～～ますます、今後オーストラリアの発展に期待したいものです。

イミグレーションロー実務研究会 アメリカ編

本日はアメリカビザ第2回目ということで、船曳先生のレクチャーで主に駐在員等が該当するEビザを中心に講義が進められました。

アメリカ移民法は日本がそもそも真似していると思うのですが、国務省（外務省）とアメリカ国外の管轄に分かれています。従いまして、ほとんどのビザはまずはアメリカ本土において申請・審査され、その後に国外へという流れなのですが、このEビザは国外における審査、という点において異なるプロセスが存在します。　そもそも、貿易協定に基づくものであるということ、そして、たぶん想像するに、海外で審査するメリットは、その自国におけるビジネス慣習やカルチャーを最も理解しているがゆえ、これらの国外管轄において審査されると認識しています。（日本の会社をアメリカ側で審査しても、そのビジネスセンスや、業種などピンとこないケースも多い）
また、このビザの特徴として「株が50％以上その国籍であること」　が原則のため、日系企業によっても、これに該当しないメーカー大手などはこのビザクラスを取得することができない、という点は興味深かったです。

ステップとしては、これらはまず会社の審査という点が重要であり、この規模やアメリカにおけるビジネスがどの程度具体性があり、そして、その雇用創出などが生めるような規模であるか、など経済的利益がどの程度になるか、という点が大きなポイントと思います。　そもそもこのビザはオーストラリアでいえば　就労ビザ（457）に非常にその審査プロセスが似ており、　審査する観点もとても似ています。オーストラリアの場合は、3段階で　1．スポンサーシップ（会社の審査）　2．ノミネーション（ポジションの審査）　3．ビザ（ポジションに就く人の審査）　となり、この1のところがいわゆる会社審査となります。　

これらのビザクラスは、まさに、ビジネスといっても多様な形態があるため、ある程度の経験を積むことにより、その感覚といいますか、規模やアメリカにおいて、受け入れられるようなビジネス化、というようなものが理解できるようになると思います。　そのため、ケースをこなすことがとても重要であり、アメリカにおける需要にマッチすることで、これらのビザも発給できるのかと思いました。

１つ興味深かったのは、ひとり質問された方が、配偶者としてこのビザの家族として渡航したい、しかし、この主申請者は実はほとんど滞在しなくてもビジネスをまわしていて、アメリカ滞在歴が大変短い、というケースで、果たしてこのような場合にビザはおりるものか、という内容でした。

先生の回答としては、「家族として同行またはすでに滞在している家族にjoinする」目的のため、ほぼ滞在歴のない家族にどのようにして、これらのポイントを説得するかが難しい、ということでした。

つまり、アメリカの場合は、ビザ発給後の滞在歴も十分審査のポイントになるということです。Eビザは永住ビザではないものの、これらの滞在歴も考慮しなければ家族としての渡航は難しい、という感じでした。　この点、オーストラリアについては、一時居住の場合は、渡航歴についてはそれほど観点としてみていない、というのが状況です。　確かに、アメリカについては、どうしてもグリーンカード目的や、そのほかいろいろな事情で、ビザを取る、とりたがる人は多いのですが、実際の滞在歴となると、かなりまちまちな状況です。　これらを精査するためにも、チェック機能があるのか、と思いました。　

どうしても、アメリカ＝永住したい、という意識が強いのが現状のため、法律はこれらの観点から審査している点が大きなポイントです。　とにかく、目的を果たしたら帰国する、ということの説得性が重要です。

参加されている皆さんもこのEビザをある程度習得した後に457を勉強すると、とてもわかりやすいかと思います。　457については11月位を予定していますので、これらをふまえて、勉強して頂ければと思いました。