日本の在留資格 ピークの半分以下に

22日の日経記事に大きく「日本の在留資格者　ピークの半分以下に」と掲載がありました。これは、外国からの労働者含め、日本に在住する外国人比率を表すものですが、特に高度人材の日本離れが加速しているようです。この背景には様々な要因があると思いますが、リーマン・ショック後の雇用環境の悪化、確かに多くの外国人が帰国したのも事実です。そして、根本的な背景としては、永住権を取得するまでの道のりが長い法律や、まだまだ外国人にとって住みにくい環境であることも要因にあげられると推察しています。東京の中心にはすでに六本木を代表して、ここは日本か？と思うほど、外国人比率が高い雇用環境も増えていますが、全般的にいえば、まだまだ開かれた国になるまでの道のりは長く感じます。

新聞にはあわせて興味深いデータが掲載されており、高度人材からみた労働市場の魅力度ランキング・・・なんと1位はスイス、続いて、シンガポール、米国、香港、ルクセンブルグ・・・オーストラリアは7位、そして日本はなんと42位！？大変遠い・・・と思いました。
スイスが1位というのも興味深いデータです。　シンガポールは、国家政策ともいえるほど、移民政策には真剣であり、投資活動の誘致や、各国の大学機関（シンガポール校を設立することで学位取得可能）、企業誘致など、非常に活発です。国が小さいがゆえに、危機感も深刻化していること、そして、政策に反映して、実践しているがゆえの結果かと思います。

日本は、鎖国をひらいてからもうすでに時はたつものの、この情勢、もっと危機感をもって、とらえていかなければ、グローバル競争には勝てない状況も近いと危惧するニュースでした。　
移民政策とは、日本にとって全く新しい分野でもあるとは思いますが、労働市場や人口政策と密接に関係するものであり、検討の時期に達していると懸念します。