最近、日本のインフラ設備に関するビジネスのグローバル展開に大変積極的な状況であり、オーストラリアへの進出も十分範囲内であります。一般的に日本のこの技術力の高さゆえに、世界各国、特に新興国における高度経済成長にあわせて、インフラ事業の需要が高まっているのが現状です。 オーストラリアはインフラ事業に関する政策がまた別の意味で先端をいく国の１つとされており、このことをふまえて、昨年から日豪インフラフォーラムが開始され、聴講者として勉強のために参加してまいりました。
オーストラリア側からは政府各関係省庁政府をはじめ、弁護士事務所、大手コンサルタントなど、日本側はやはり関係省庁、大手建設会社、事業会社、銀行、弁護士事務所など、このビジネスに関心ある多くの方が参加しておりました。
私自身初めてきくキーワードが多かったのですが、まず、オーストラリアでは「PPP」といわれる政策＝Public Private Partnership（公民パートナーシップ） 小さな政府を志向し、「民間にできることは民間に委ねる」という方針により、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていく手法であり、この政策がかなり確立されているということです。この政策を見本に、現在日本においても公共事業の民間委託、民営化、そしてPFI （Public Finance Infrastrucure) といわれる法改正へ取り組んでいる最中です。基本、オーストラリア政府の姿勢として、「公共事業は政府のみで実施するのではなく、民間からの資本・支援を多く期待し、そして、そおベースで事業が実施されることが理想」というのがスタンスのようです。そうすることで、民間にたいしても長期的安定したプロジェクトプランが可能ということでした。また、オーストラリアらしいのは、州政府ごとの活動になるため、それらの各州政府の自助努力も大いに関与してきます。
公共事業とは、何をするにも大変な予算がかかり、年数も多く、非常に大がかりなケースが大半です。そのような中で、いかに合理的に事業が実施できるか、そのスキームつくりがだいぶ成熟していると感じました。
フォーラム参加翌日の朝刊にさっそく、このPFI法改正に関することが大きく記事として掲載されており、今現在、グローバル展開がかなり積極的になった今、この事業のしやすい形へどんどん順応してきていると感じました。
日本は大変高い技術力をもっていることはどの国も高く評価していることであり、ここをどのように事業展開するか、日本国内における政府・民間の連携が重要になってくるかと思います。
いろいろと刺激になるフォーラムでした。
