OECD によるレポート ： 世界の移住状況について 2008-2009 統計

このほどOECDより世界の移住状況についてのレポートが発表されました。このレポートは2008-2009年度と若干古いデータではあり、まさに2008年の金融危機直後のデータということもあり、その情勢もある程度反映していますが、世界的動向をみる指標としては興味深いものとしてご紹介したいと思います。

国際的にみて移住数は労働市場の縮小にともない2009年に7%減少し、2008年度の450万人に比較して430万人と減少しました。特にアジアやヨーロッパ諸国、チェコやアイルランド、イタリア、スペインやスイスにおけるOECD諸国において顕著でした。ヨーロッパではEU加盟国においては2009年は22%の減少で、これに対照的なのはオーストラリアやカナダ、アメリカでは2009年度若干増加傾向となりました。ただ、一時的な雇用における移住に関しては労働市場の縮小にともない2009年度は17%も減少しています。

この指標から言えることは、各国で不足している労働力に対し移住者にてカバーする、という考えは今後も増加傾向になるであろう、ということです。　ただ、若い移住者はなかなか職につくことも難しくなっていることも現状であり、建築業界、金融や小売業などは難しい半面、教育や医療系、介護やヘルパーの仕事などは需要が高いということです。

また、興味深いデータとして、移住者の方が、その国の出生者に比較して、起業をする人が多いということです。雇用創出や新しいビジネス起業などに対して基本、政府は歓迎であり、これらの移住者による経済効果を期待しています。

人によっては学生として留学し、そのままその国おいて、移住する人も少なくありません。おおまかにいって留学生のうちの4分の1の学生がその国に残るという比率も比較すると、カナダの強さ、そしてオーストラリアも顕著に多い国でもあります。
ある意味留学生は、その国を担う重要な人材になることも多く、そのような意味で、移民の国は基本、学生から永住へ、という人材確保も重要視しています。　年々留学生は増加傾向であり、特に顕著なのは中国からの留学生の存在です。

移住傾向は年々経済や政治事情によっても大きく情勢は変化する傾向があり、今後は、ますます、新興国からの移住者が増加することが予測されます。その受け入れ先となる国が現状をふまえても今後はますますヨーロッパより、アジアに近いオーストラリア、伝統的に移民受け入れに寛大なカナダ、そしてアメリカ、という状況になるでしょう。

このような状況ふまえて、ますます自国の日本の国力の弱さを痛感してしまうこのごろです。　危機感をもって移民政策をしなければ、ますます日本は縮小してしまうと悲観的にならざるをえません。現実直視をして、真剣にとりくんでほしいと感じます。