アジア太平洋の富裕層～欧州ついに抜く

メリルリンチ・ウェルスマネジメントと調査会社のキャップジェミニによると、アジアの富裕層はついに欧州を抜き、2位となった・・・・そうです。1位は以前アメリカではありますが、それでもこのトップとの差も縮まっており、経済の勢いの格差を象徴する報道でした。
ここで、定義する「富裕層」とは住居や対空消費財などを除く試算を100万ドル（約7800円）以上保有する人のようですが、日本・中国・オーストラリアを代表としてアジア富裕層は2009年比に昨年は10%上昇、330万人となったそうです。一方310万人である欧州をついに抜いた、ということになったということです。　現時点で、アメリカも340万人・・・・このトップの座も時間の問題ではないか、という状況がこれでさらに明らかになったようです。

今、こうした状況をふまえ、日本は何をすべきなのか、そして、「アジア」というポジションのメリットをどのように活かせるか、また、オーストラリア＆ニュージーランドにとっても同じかと思います。　
経済活動を活発化＝それは投資活動を活発化してもらうことにも通じ、　いかにこの循環をつくることができるか、この点は移民政策にも関連してくることになります。

先日の雑誌では日本は富裕層が確かに多い国ではあるものの、その年齢構造は他国に比較してかなり「いびつ」なもの、ということも注目すべき点でした。　圧倒的に日本の富裕層は60歳以上が多いということで、高年齢化が他国に比較して顕著である、ということです。　＝こうなると、健康面も含めて、どうしても年齢に序列してその海外へ行くことも難しい状況も発生し、（投資）行動もせまくなってしまうことも懸念することです。
45歳以下の富裕層は極度にその人口は少ない、ということになると、１つ、日本の課題を挙げるとすれば、経済力をつけられる若年層を増やす＝それには、グローバルに戦える人材確保・・・と、結局人材育成にもどってくるのではないか、と個人的に分析しています。
　
年齢に比例し、資産が増える、というのはある意味、自然的な事でもあるため、今、新興国の若者の勢いをこれもやはり危機感ととらえて、日本は「富裕層の多い国」と構えているのではなく、他国との競争に自分の人間力をどの程度つけられるか、ということを今は真剣に考える時期にきている、と思う次第です。＝これはやがて、結果として、「富裕層」につながるのではないか・・・・と感じています。

オーストラリア＆ニュージーランドについてはすっかり「アジアパシフィック」として定着した今、私見を述べるなら、そのアジアという「地理的な優位性」は十分活かして、富裕層を誘致し、投資活動に活かす事はもっと政策として可能かと思います。