日米ビザセミナー ～オーストラリアの政策は？

今日はお国は違いますが、行政書士事務所主催による日米ビザセミナーがありましたので参加してきました。特に文化・交流が目的のJ-1 Visa を中心としてのレクチャーとなりました。アメリカはオーストラリアも同様に移民の国のため、比較的ビザ審査が厳しい・・・といわれている国でもあります。　今回、直接アメリカ大使館領事よりこのJ1ビザの説明および、米国弁護士によるこのビザの活用方法などが紹介されました。

J1ビザはアメリカにおいての実務経験や研修をとおして、現地における経験をその後に活かすという意味で、もともとは若い人がターゲットに作られているようですが、専門性を必要とする実務研修などは、年齢も上がるため、40代でも申請が可能という点はフレキシブルに感じます。
そして、受入れ先としてのスポンサーが必要になりますが、このスポンサーが存在しない場合、Cultural Vistasという団体を通じて申請することにより、スポンサー業務を担って、申請可能となる、というしくみまであることを知りました。今、日本の企業は現場での経験、そしてグローバル人材育成のためにもこの、他国の環境においての実施研修はとても需要が高まってきていることが事実です。似たようなビザに社内研修向けにH3　ビザがあるそうですが、これは、研修プログラムを提出したり、何よりもOJT向けではないことをふまえ、J1ビザを企業が活用することにより、その後のビジネスにおいてもメリットが高まる、ということを実感し、そして、これらの活用を大使館（政府）自らが、おおいにプロモーションしていることがとても印象的でした。　年々、このJ1はフレキシブルになってきているようで、2度目、3度目の申請も可能になってきているようです

仕組みとして非常に柔軟であり、かつ、できない対応も可能にしていくようなPositive な仕組みづくりがあるという点が、非常にアメリカ的かと感じた次第です。

これらをふまえて、このビザをオーストラリアに比較した際に、該当するのは何か、と思いましたが、考え方としてはJ1＝ Working Holiday, H3＝Occupational Trainee (442) というところでしょうか？　実際に、Cultural Vistas 担当者に伺ったところ、やはりJ1の位置づけはWorking Holidayのイメージのようでした。

そうなると、やはりオーストラリアにおけるストラテジーはもっとこの「グローバル人材育成」という主旨のビザ活用方法を真剣にとらえ、そしてプロモーションしていかなければ、まったくアメリカをはじめとして他国より魅力よいもの、というのは困難である、ということを痛感した次第です。

少なくとも、このJ1は年齢制限がない、という点が１つ大きなポイント、そして、Cultural Vistasによるアレンジで、カスタマイズし、渡航できるようなプロセスを導いているということ。フレキシブルに対応できるこのJ1は特に今、企業にとっては魅力的なものになる、と思ってしまった次第です。
そして、やはり先端はアメリカ・・・・という日本の企業イメージもありますので、この点もふまえて、オーストラリアは差別化、そして、もっと企業に関心をもってもらえるようなアプローチは必要と感じました。

ワーキングホリデーをはじめとして、政府主導になり、その活用方法についてImmigration 担当が直接セミナーにてレクチャーしたり、あとは、申請しやすくするためにOccupational Trainee (442)の位置づけについても、もっとかみ砕くことができれば、オーストラリアにおける研修価値も高まると感じており、企業に対するメッセージとして提示することでイメージも大いに変わると感じています。
J1-WH としての位置付けを考慮するならば、もっとWHについて「価値の高いWHの過ごし方」などプロモーション方策は考えられると思います。

J1で若い人たちに利用される目的として「インターンシップ」についても随分紹介していました。この点のしくみは十分オーストラリアWHにても実践できることのため、日本全体の価値を上げるためにも弊社としてはオーストラリアン・インターンシップへの取り組みを継続していきたいと考えています。

また、私見を述べるならば、Occupational trainee やSpecial program をもっと活用できるプログラム作りができないものか、と思う次第です。　この点は、日豪政府または各団体（理想は経団連など・・・・）との交渉もはいってくるので時間はかかることかもしれませんが、J1- Special program 　または Occupational Trainee と位置付けられるもの、そしてもっと日本人が参加できるようなプログラム作りが進められれば、非常に渡航者数の増大、そして、研修先としての価値も高まるかと思います。

アメリカ政府の政策を垣間見ながら、オーストラリアはもっと深刻にこの点とらえて、一般の方へアプローチしていかなければならないのではないか、と感じた次第です。学生ビザを含めて、少しずつ、緩和されてきてはいますが、法改正の点のみを伝えていく、という点ではまだまだ閉ざされた世界なのかもしれません。　一般の人にまず「関心をもってもらい、観光とは違うオーストラリアの訪問機会が存在する」　そんなPR活動が必要なのではないかと思ったレクチャーでした。