TPPとは?(ウィキペディアより)
経済連携協定 (EPA) の一つ。 加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう。
2006年5月に4か国加盟で発効した経済連携協定であったが、2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、TPPの転換点と見られ加盟国・交渉国間で協議を行い2011年のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)までの妥結を目標にしている。
その一方で、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で2010年10月にTPPへの参加を断られた。韓国は参加に前向きな姿勢を見せていたが、その後TPPへの参加が自国に不利に働くとみて米国との二国間交渉に切り替え、米韓FTAで合意、妥結に至っている。
2015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA(自由貿易協定)[1]を包括するEPA(経済連携協定)を目標としている。実質的に相互の関税自主権の放棄である
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長い間、多くの協議がありましたが、これは大変大きな一歩と理解しています。 もともとは、それほど大国ではない、ニュージーランドやペルー、チリなどの各国での連携をとることで、経済活性化を担う形ではありましたが、オーストラリアやアメリカが入ったこともあり、この連携は大きくアジア太平洋の中での位置づけが重要となりました。 日本にとっては、オーストラリアをとっても2カ国間の経済協定(FTA交渉)についても延長延長で、なかなかまだ締結には至っていない状況です。 日豪間での一番の摩擦はやはり農業問題が大きく、この交渉にはかなりの期間を費やしています。
ただ、今回、日本がTPPに参加する、ということはその一方FTA 交渉している国々にとっても非常に大きくその状況が変化することは間違いないかと思います。
私見を述べるならば、やはりもう日本は開国をする時期にきており、もっとアジアを包括的にみていくことができなければ、今後本当に生き残りが厳しいであろうという点です。 日本の政策はどうしても、保護=閉鎖的、という政策を長年とってきており、特に農業については顕著な状況です。
その国その国において、もちろん保護すべき産業はありますが、今の日本はもう1カ国で、ということではなく、各国との連携をもっていくことが重要な課題となっています。
ジェトロに掲載されていた資料がわかりやすかったので、添付いたします。
少し前の情報ですが、各国の交渉状況などふまえて理解しやすいです。
アメリカはもちろんこのTPPには歓迎している模様ですが、同じ日に新聞で「アメリカ軍がオーストラリアへ本格的に駐留」 ということがこのほど決定したようです。 「アジアパシフィックとしての安全保障」 というものがさらに加速化し、ついにオーストラリアにアメリカ軍までがくるのか、と個人的にはとても大きなニュースと感じました。 明らかに対中国政策、となると思いますが、ますます、アジアにおけるポジションがいまのグローバルな環境において重要であるか、この点を実感しています。
確かに太平洋でアメリカもつながってはいますが・・・・・ かつてはきっと誰も、「アメリカ=アジアパシフィック」とまで検討しなかったのではないか、と感じています。
それほどまでに、今はアジアでの経済連携は重視されているということです。
TPPによる、オセアニアの環境も日本が参加することで大きく変わることはまちがいないと思います。 いろいろな意味で、やはり、アジア圏における西洋としてのオーストラリアの存在は今後、ますます重視されてくると実感しています。
まずは、今後の動向についてじっくり見ていきたいと思います。
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