介護福祉士 外国人合格36名 ～ インドネシアとのEPAについて

EPAにより来日したインドネシア人による介護福祉士国家試験結果が発表され、このたびはれて36名が合格したというニュースが報道されました。外国人合格者は全体の37．9%ということで、以前の看護士試験（11.3%）に比較すると高い合格率に、この業界の方のみならず、EPAとして実践している政府関係もほっとしたのではないかと思う次第です。日本語という言葉の壁はかなるハードルが高いという認識ですが、それでも滞在可能な4年間のうちになんとか頑張りたい！とい強い信念のもと、皆さん、本当にこの努力は涙ぐましいものでもあります。　きのうニュースでは横浜市が日本一高齢者人口が増加している市として、この介護福祉人材育成に対する危機感から地方自治体が真剣にこれらの雇用確保にむけ、外国人介護福祉士候補者に対する補助を支援している事が紹介されていました。

高齢者支援として介護福祉士の存在は年々その人材確保が深刻化しています。業界やその現場にて人材を管理している人にとっては、これらの職業に対する賃金の問題もあり、日本人の介護福祉士の人材確保はかなり厳しい状況です。高齢者人口に比較して、サポートする人材の少なさからいえば、即戦力としてすでに海外で、看護士や介護福祉士として職務経験のある人を確保することは重要な雇用ともいえます。　

不足している業界や業種へ海外からの人材にて補充する、という考え方が少し日本にもEPAという形で現実化してきた第一歩といえるでしょう。　それでも、日本語へのハードルはあまりに高い、ということもあるため、この点、柔軟に人材確保のための方策をとっていってもよいかと感じました。

日本の失業率を検討すれば、もちろん、日本人の雇用確保が最優先にされるべきですが、これは現実問題、やはり職業や業種は偏るもので、今回のケースを１つのステップとしてさらに今後のEPA方策も検討してほしいと願います。

～～別のニュースとしてASEANが2015年の経済共同対創設へ本格的にインフラ整備を開始、今後はこれらの国々が鉄道でつながり、域内の人的移動が緩和される方向と発表されました。
具体的には2015年をめざして統一ビザ＝まさにEUのシェンゲンビザのような考え方ですが、域内観光促進をメインに経済活性化を担うものと、検討しているようです。　
アジアにもついにこのような体系ができると、ある意味、経済力としても大きなパワーとして対日、対中への存在感は増すことでしょう。　日本もいろいろな意味で、これらの動向もふまえて、いかに自国への投資や国を支える人材を受け入れるか、という点を考えなければならないと思います。