オーストラリア 税制改革！？ 駐在員にとって厳しい提案

日経に「税制改革！駐在員住宅費などに課税案」という衝撃的なニュースが掲載されました。現行においてはオーストラリアでは、海外からの駐在員＝つまり外資企業からの派遣社員に関しては住宅費や食費など、いわゆる「遠隔地勤務手当」に相当するものが非課税になっているが、ここを剤際赤字解消目的のために課税対象へ・・・という提案がされたようです。これはもちろん日本からの進出している企業にとっては大打撃であり、コストがかかってしまう大きな要因になり、加えて、今は好景気にあるオーストラリアは特に住宅費などが非常に高騰しており、今後日系企業にとっても頭の痛い問題になりそうです。即、現地の商工会議所はオーストラリア政府へ提案書などを提出したようですが、、、果たしてどうなるのか。企業にとって税金の問題は大きな問題であり、国の制度によっては、人材をシフトして、企業にとって有益な国へと移転してしまうことは容易に考えられます。特に金融、メディア、マーケティング業界などは税制優遇の厚い香港やシンガポールへと人材流出の懸念が想定されます。　

この税制改革とは別に、資源業界への課税も強化する見通しのようです。　以前からこの話はありましたが、この業界にのみ重税になるのは業界が大反対している状況ですが、「資源＝国のもの」という観点から、彼らは民間業者ではあるものの、その恩恵を企業のみが受けるのではなく、共有する、という考え方のようです。　基本、財政赤字解消のための施策として、あらゆる改革を検討しそうです・・・ラッド首相が退任においこまれた税制改革提案から炭素税、そして、この駐在員まで・・・となかなか、急進的な提案は特に外資企業にはどうみえるのか、、、かなり不安です。
ただでさえ、2009年の大々的な就労ビザ関連の移民法改正以来、医療費や保険などの負担への義務化などが課せられた状況をふまえ、年々駐在員への負担は増えるばかりです。　ドライ、というえばドライで永住者＆国籍保持者以外に対しての保障は徹底したすみわけに感じています。

投資誘致に積極的な在日オーストラリア政府の動きとは反対にこの提案が進んでしまうと、ただでさえ、豪ドルで、他国と比較しても厳しい環境になりつつある今、日系企業進出へのブレーキになりかねない、と懸念してしまいます。

法改正のスピードにはいつも斬新ささえ感じますが、今回の税制改革については、「税金確保」ということのみならず、「人材流出への打撃」がいかに多大な影響を及ぼしかねないか、という点を熟慮してほしいと願うばかりです。