日本人口 ついに最大25万人減 ～ 人口と日本のビザ緩和政策

日経1面に大きく「総人口最大25．9万人減」という見出しが掲載され、ついに・・・という気持ちです。今年年初での予想では20万人、ということを発表していたのですが、予想を上回る早さで急激減しているということ、そしてこの1年間でなんと外国人だけで5万人も減ったということで、自然減だけでもすでに18万人ということです。　この状況をどの程度深刻にうけとめるか、日本政府はかなりの重荷になることはまちがいありません。

日本の顕著な傾向として以下が挙げられます。
①　高齢化
②　出生率の低さ
③　震災による外国人流出

他国に比較して人口流入、流出は移民国家ではないため、それほど数値にはいままででていなかったかもしれません。しかし、震災という大きな打撃、そして、欧州危機のような経済的な要因もふまえて、以前よりもはるかに外国人に限らず、日本人も多く海外への移住なども検討しているのは新しい動きです。

これらの現状を検討すると、ますます、真剣に日本は人口政策ということを在留資格もふまえて検討していく時期にきていると感じます。基本、ここの数値をコントロールする精査はいまのしくみからは存在しないため、今後、安定した経済活性化を生んでいく為に、どのようなしくみを作ることが重要か、腰をすえて検討すべき時期になっていると思います。

同じ日に、傍ら「中国人へのビザ緩和」ということも大きく掲載されました。　観光による経済効果を生むしくみとして、徐々に中国人への観光ビザを段階的に緩和している法務省ですが、昨年は沖縄に1泊滞在することにより、3年間の数次ビザを発給、というユニークなものを構築し、この効果は絶大だったため、この応用編として、震災にあった東北地方への1泊をくみいれることで、同じように3年間の数次ビザを発給可能とするものを7月から施行のようです。　ある程度の富裕層むけと要件はまだ高いものの、これで、ほぼ自動的に中国人観光客が東北地方へ滞在するしくみをつくることはその土地の経済活性化にももちろんつながるわけで、この制度は歓迎したい次第です。

法務省もあれこれとアイデアを提案して構築しているように見受けられますが、このように経済効果を生むような在留資格のしくみ作りは日本の「深刻な人口減」をふまえても今後もっと検討範囲内と思います。

同じような考えではありますが、急速的に復興事業が必要となる東北地方にいかに、資金を投じ、スピーディに復興させ、平常へもどしていくか、国をあげての大きな課題です。　この「特区」とされるところに他国で実施している「投資ビザ」のしくみをつくることができないか、という提案を東京都行政書士会の広報誌「プエンテ」にてさせていただきました。　現在の在留資格のしくみから比較すれば、かなり急進的な発想ではありますが、経済効果や財政赤字そして、雇用創出目的のために他国（アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド）では、投資家から資金をつのることで、永住権を与えたりするしくみがあります。同じものをあてはめることは難しいものの、このようなとりくみが他国にはいくつもあり、そして、経済効果をスピーディにあげるという成功をしていることも事実です。　参考にしていただければ幸いです。

まずは、日本の現状において、改正可能な部分から徐々に応用していき、将来的には、人口政策とからめて検討していけるようになれば、と思う次第です。
何はともあれ、日本国全体の活性化をするためには「人口減」は深刻である、という点をおさえて、今後の政策を検討してほしいです。