久しぶりにイミケン開催 ～アメリカビザ編～

定期的に参加しているイミグレーションロー実務研究会が開催されました。土曜日という週末にも関わらず、みなさんとても熱心で25名近くの参加者がいらっしゃいました。　シリーズ化しているアメリカEビザについてですが、　いわゆる、日本の駐在員が現地アメリカに派遣される際に多く利用されるビザになります。

アメリカは本国側と在外大使館側と管轄が分かれていることもあり、2重チェックのしくみを持っています。大半のビザは本国側で認可されなければならないものの、このEビザは在外大使館で完結できる数少ないビザのクラスであり、かつ大変需要の高いビザでもあります。

歴史的にもちろんアメリカは日系企業進出数が世界最大であり、そのマーケットは巨大ともいえます。そのため、日本でもこのEビザをメインにサポートしているビザコンサルティングはいくつか存在しています。　弊社から考察すれば、オーストラリアの就労ビザのしくみに非常に類似していること、また、考え方としても移民国家として、その理論を理解する点においては納得することが多々あります。しいていえば、オーストラリアには会社の「国籍」という考え方がないので、これらのようなビザは対日に対しては存在しません。

また、アメリカの大変特徴的な点としては、赴任候補者がときにアメリカ国籍やグリーンカードを保持しているケースもあり、このような場合は、家族は「永住者」としてグリーンカードを申請しなければならない、というふしぎなルールもあります。　家族であっても、これらに該当する場合、ケースによって1年くらい渡航できないケースもあり、ときに理解に苦しむ点もあります・・・

経験豊かな元アメリカ大使館査証課にいらした船曳先生の話題満載のレクチャーで、興味深い点も多くありました。

集まるみなさんもとても熱心な方が多く、ビジネスとは別に時に刺激になります。

大半が行政書士のみなさんですが、最近は特に、海外からの観光誘致や、人材受け入れ、など、多くの点で在留資格に関する法改正が急速に進み始めているのも事実です。
もともと移民国家ではないですが、時代に合った法改正はもうしていかなければならない時期にきており、かつ急務とも感じています。

国家として2020年のオリンピックという大きな課題ができた今となっては、大変多くの点で、門戸を開き、人材活用、および観光立国になる最大の機会と感じます。

これらの状況をふまえ、改正するためにはアジア隣国の事情や類似したとりくみ、そして行政書士など実務者からの意見、また、欧米などの移民国家が実践する政策もふまえて、日本が柔軟に変化していくことを大いに期待したい次第です。

急務として挙げられているのは特に建設業関係など「外国人労働者の受け入れ」です。
日本は今後「日本側」の観点のみならず、申請者となる「外国人」がどのように日本の制度を考えるか、という点も検討していかなければならないと思います。

申請者となる方にとっては、日本は数か国あるうちの１つのオプションに過ぎず、他国に魅力があれば、もちろん他国を選択するのがふつうであり、いかに外国人労働者にとって「魅力ある」国か、ということを提示できる点は大きいと思います。

まずは、イミケンとしても多くの在留資格エキスパート、しかも国籍別にスペシャリストがいらっしゃるので、これらをふまえて、少しでもよりよい日本の制度作りに少しでも支援することができれば、、と願います。