法務省 高度人材へポイント制導入

28日に法務省が、外国人に対して高度人材確保目的のために、今後ポイント制を導入することにより、その後の永住ビザ申請への緩和や、扶養家族に対する条件などを緩和することを発表しました。先日の参加したセミナーでも既に経済産業省よりこの構想は発表されていましたが、年末に大きく報道され、いよいよ日本も本格的にこの政策を考え始めた、ということを実感しました。

報道ではあまり明確に伝えていない部分もありましたが、このポイント制はすでに実施しているカナダやイギリスなどの事例を参考にして、今回日本独自に構築されています。そして大きな相違は、これはあくまでも「就労」タイプのもので「永住」ではないということ。　いわゆる現行の「在留資格」認定をうけた時点で、さらにその高度人材としての優遇措置を希望する人が、その個々の意思によりポイント制に対する審査を求め、要件にみあった人に対して、「高度人材」としての認定をうける、という2段階方式になっているようです。そのため、原則としては、日本での雇用や受入れ先は決まっていることが前提であり、さらにこの受け入れ期間が日本政府の認定している機関かつ、この人個人の学歴や職務経験、今回のポジション、また、日本語力に準じて、ポイント制による計算をして、70点を満たした人には、その扶養家族に対する就労許可、また、帯同で、養育目的のために親が同行可能になったり、ヘルパーが帯同可能となったり・・・という優遇措置をうけ、その後永住希望者については、10年の居住要件が5年に短縮になったり・・・・と、永住への道はぐっと短縮されることになります。　

総合的にみて、現行の在留資格は特に扶養家族に対する規制が他国に比較して、厳しいものになっているため、この内容は十分妥当であり、かつ、日本に将来永住を希望する人にとっては嬉しい法改正になると感じました。　一方、数日前に、アジアにおける研究拠点として、日本が海外企業を誘致したということも大きく報道されたため、この件を共にふまえれば、日本における産業活性化につながることは十分想定範囲内であり、今後のアジア向け、そしてアジアの中でもそのポジションを確保していくためにも、大きな前進といえるでしょう。

近年の日本の在留資格やビザの法改正は経済界からのアピールがその速度を明らかに早めていると感じています。　日本もようやく、ビザ→　経済効果を生むしくみつくり、としてとらえ始めたのか、と個人的にはこの流れに賛同したい次第です。

世界のスピードは特に経済を考えるならば、その早さについていかなければ機会も逃すと感じています。これらの経験も活かして、ぜひ日本の入管や法務省も真剣にその改革を検討する時期にきていると思いました。今後の柔軟性に期待します。